全国的に教員不足の原因は？ ６
今、全国的に教員不足が深刻化かつ常態化していますね。
欠員した学校では副校長が入ったり、非常勤を充てたり、大学生に臨時免許を発行したりして授業をさせていますが
それでも何ヶ月も担任がいなかったり、授業が何ヶ月も自習になったりしています。
その原因と改善策を議論していきましょう。
教員養成の大学等も倍率が急降下し、志願者が減って、非正規教師は争奪戦になっているようです。
ただし、個人への誹謗中傷、個人情報の漏洩等は犯罪ですから、絶対にしないでくれよな★
全国的に教員不足の原因は？ ５
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1683165352/ 教員不足とは 2000校で欠員、臨時採用の候補者も減少
2023年1月16日 2:00
▼教員不足 学校の教員が配置を予定する数を満たしていないこと。
文部科学省は義務標準法などで教員定数を決め、各都道府県・政令市が独自に人数を上乗せするなどしている。
文科省によると、2021年5月1日時点で全国の公立小中高校・特別支援学校に計83万7790人の配置が予定されていた。
欠員数は年度中に変動する。年度初めは住民の転入があり学級数が増えて担任が不足することがある。
県などの教育委員会は臨時に採用できる候補者の名簿を作っており、そこから補充する。年度途中で病気や出産で休む教員が出た場合も同様だ。
名簿には、大学在学中の教員採用試験で不合格となり、卒業後、臨時採用で働きながら合格を目指す人が多く登録されてきた。
しかし採用試験の倍率低下で不合格者が減り、名簿登録者を十分に確保できなくなった。
このため校長などが個人的なつてで教員免許を持つ人を探すことが常態化している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11BLR0R10C23A1000000/ 先生の質を保てない 公立2000校で欠員、1年で3割増加
教育岩盤・第4部 迫る学校崩壊（1）
2023年1月16日 2:00
教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。
人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。
「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」。
山梨県の山梨市教育委員会は2022年8月、こうした趣旨の文書を小中11校の保護者に配り、教員免許を持つ人の紹介を頼んだ。
前例のない依頼で、数件の連絡があった。
「200人近くから断られた」
休職などで生じた教員の穴が埋まらない。東京都は欠員が小学校約50校に計約50人いる状態で22年度の始業日を迎えた。
校数は全公立小の4%程度だが、都では年度初めの欠員自体が珍しく驚きが広がった。
ある校長は「臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが『企業に就職が決まった』などと断られた」と話す。
欠員は夏休み明けに約130人に増えた。授業の質低下に目をつぶり、担任確保のため複数教員による手厚い指導をやめるなどしてしのぐ。
戦後、日本の教育は課題を抱えながらも指導水準の高さが海外から評価されてきた。
その原動力で、良質な人材が多かったはずの教員集団に異変が起きている。 日本経済新聞が教員人事権を持つ68の都道府県・政令市などに22年5月1日時点の配置状況を尋ねたところ、
公立小中高校と特別支援学校の2092校（全体の約6%）で計2778人の欠員が生じていた。
文部科学省の21年同時点の調査では1591校・計2065人で、ともに1年で3割増えた。
人数は全教員の1%未満とわずかでも影響を受ける子は万人単位に上るとみられる。
優秀な教員が足りず学校が回らない「学校崩壊」につながる恐れが出ている。
「採用倍率の低下を危機感を持って受け止める」。22年9月、永岡桂子文科相は都道府県教育長らとの会議で語った。
背景には教職の魅力低下による志願者の深刻な減少がある。
21年度実施の小学校の採用試験受験者は約4万人と10年前より3割減。採用倍率は4.4倍から過去最低の2.5倍になった。
受験に必要な教員免許状は大学で単位を集めれば取れ、適性や能力は厳しく問われない。
力不足の志願者も多く、倍率に比例して教員の質も下がる。
都内のベテラン教員は「新人が授業も学級運営も満足にできないことが常態化した」と言う。 「教員は聖職者」から脱せ
教員の養成も採用も見直しが必要だ。文科省は22年3月、国立大4校をフラッグシップ（旗艦）大学に指定。
戦前の師範学校以来の伝統にとらわれない、デジタル技術の活用力などを備えた教員の育成策を探る。
多様な人材確保の工夫も足りない。社会人を起用するための特別免許の授与件数は20年度で237件と一般の教員免許の0.1%にとどまる。
オランダは社会人が学校で一定期間、有給で訓練を受けながら教員免許を取れる仕組みを導入した。
日本の文科省も社会人の採用拡大を検討するが、民間との人材争奪戦が激化する中で効果は限られる。
必要なのは学校の再定義だ。学校は放課後のトラブル対応も引き受け、教員は自己犠牲をいとわぬ聖職者――。
現場は過大な期待や一部保護者の無理な要求で能力ある教員ほど疲弊している。
「ブラック職場」のレッテルをはがすには、授業を中心に子どもの能力を伸ばすことへの役割の絞り込みと、働き方や待遇の見直しが欠かせない。
小学校英語や1人1台の学習端末配備のような新事業を始める前には、必要性が薄れた既存事業を整理するなど民間で当然の発想も要る。
働き方改革と教員の問題に詳しい小室淑恵ワーク・ライフバランス社長は「子どもの多様な才能を丁寧に育てる環境が公立学校にないとイノベーションも生まれない」と強調する。
もはや小手先の改革では質の高い教員は確保できない。「大事なのは日本全体で教員を目指す人の数を増やし、質を高めていくことだ」（永岡文科相）。
困難な課題に正面から取り組むことなしに学校の未来はない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD258XU0V21C22A0000000/ 教員不足「悪化した」４割 依然深刻、文科省調査
2023年6月20日 16:48 | 無料公開
２０２３年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が１年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が２９（４３％）に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。
２２年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。
教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。
調査対象の６８教委（大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む）のうち、１年前より「改善した」と答えたのは１１、「同程度」は２８、「悪化した」は２９。
２２年度調査では「改善」が６、「悪化」が４０などだった。
教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、２１年度当初に全国で約２５００人が不足した。
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230620/1073101 教員不足と採用倍率の実態 文科省初の調査
https://www.sankei.com/article/20220131-DDG6VMGE4JHEPM4A4CBX672RKU/
【小学校】都道府県ごとの教員不足率
＜不足校＞上位５都道府県
千葉県（84校）、福岡県（61校）、茨城県（57校）、埼玉県（57校）、大阪府（53校）
＜不足数＞上位５都道府県
千葉県（91人）、福岡県（69人）、埼玉県（67人）、大阪府（60人）、茨城県（58人）
＜不足率＞上位５都道府県
島根県（1.46%）、熊本県（0.88%）、福島県（0.85%）、鳥取県（0.81%）、長崎県（0.78%）
＜不足なしの都道府県＞
山形県、群馬県、東京都、新潟県、和歌山県、山口県 残業月90時間 学校がもう回らない… 教員不足全国2800人の現実
nhk子どもたちのいま
「もう毎日ギリギリで…」
「いつ破綻してもおかしくない」
学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。
同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。
なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。
「教務主任」が「担任」も！？
千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。
このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。
「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。
先月（7月）中旬、田中先生の一日に密着させてもらいました。
（略）
校内の戸締まりを確認して職員室の鍵を閉めた時には午後11時を回っていました。（略）
「もう毎日ギリギリで、担任としてできているのは70％から80％くらい、教務主任としては50％から60％くらいです。
どちらも100％やりたい思いはありますが、限られた時間では厳しく、もう1人自分が必要です。教材研究の時間もとれず、子どもたちに合った授業を考える時間がほしいです。
もし、もう1人減ったら、学校は回らなくなってしまうと思います」
教務主任と担任の兼務を始めてから4月の残業時間は90時間を超え5月も「過労死ライン」とされる80時間を超えています。 教員不足全国2800人 去年より36％増加で深刻
教員不足をめぐっては、文部科学省が初めて行った調査で去年5月時点で2065人の不足が明らかになりましたが、
現場から今年度も厳しいという声があることから、NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の教育委員会を対象に国と同じ基準で調査しました。
その結果、ことし5月時点で▽小学校で1487人、▽中学校で778人、▽高校で214人、▽特別支援学校で321人と合わせて2800人不足していることがわかりました。
国の去年の調査結果から735人、率にして36％増えています。
把握している範囲で、小学校で学級担任が足りないケースが生じていると回答した教育委員会は32あり、このうち少なくとも12は、校長や教頭といった管理職が代わりに担任をしているケースがあると答えました。
（略）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/education/articles/article_37.html 「担任不在が何カ月も続いている学校がある」。2016年、全教千葉教職員組合は組合員から寄せられた情報に驚き、現状把握を急いだ。
県教育委員会に問い合わせると、同年8月時点で22人の未配置があることが分かった。
当時はこの人数が現在の未配置420人（23年1月）にまで膨れ上がるとは想定していなかった。
組合は詳細な記録を毎月取り続けている。
23年2月時点の記録では、未配置417人のうち最多の欠員理由は育児休暇で114人、次いで定数内欠員が96人、療養休暇が83人、産前産後休暇が81人などと続いた。
欠員理由の内訳を明らかにしていない沖縄県教委とは異なり、同組合は千葉県教委に質問し、毎月回答を得ている。
組合は欠員の理由を育休や産休の代替教員が確保できないことや、定数内欠員の多さなどから「なり手不足」などが大きな原因だと考えた。
同時にこれらは「今までと同じような組合活動で解決できるレベルではない」と思い至った。
「子どもの学習権を守る責任を、国や県が果たしていない。社会問題だと県民に広く伝える必要がある」と考え、県民の会発足に踏み出した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1688362.html ＞千葉県ではここ数年にわたり法律で定められた教職員が、配置されず小学校では担任がいないという異常事態が起こっている。
＞千葉県の教職員の未配置は改善されるどころか年々増え続け、２０２３年の３月１日時点で４４５人もの教職員が未配置という過去最悪の状況となった。
＞２０２２年度１つの小学校で同時に３人未配置、ある特別支援学校では６人が未配置というケースもあり、子ども達への行き届いた教育に大きな支障をきたす事態が生まれている。
＞２０２３年度の始業式時点でも２１０人が未配置という状況で、今後も増えていくことが予想される。
＞未配置の学校では教職員への負担が一層過重になり、何よりも丁寧な教育が受けられなくなる子どもたちが最大の被害者である。
ttps://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/gaiyou/r5/r5-6-teirei/documents/seigann1gou.pdf ほんとに校務分掌や他の業務も会議も多くて、常にバタバタ仕事に追われるからね。定時退勤してアフター5を楽しんだり、ゆったりする時間を持つことで明日への活力に繋がるんだよ。
物価高騰なのに給与も低すぎるし働き方改革の進んだ待遇のいい大手の民間に行くのは当たり前でしょう。 今教員になるのは偏差値で言うと５０割れてるレベルが大半だから、給料は高すぎだろ 元々給料が低いのにさらに削り続けてるからそうなるわな ｢初任給引き上げ｣企業が7割超え、過去10年で最多に。背景には深刻な人手不足
https://www.businessinsider.jp/post-269770
＞また、大企業の大胆な初任給引き上げも注目されている。
＞
＞例えば、サイバーエージェントは34万円から約24％引き上げの42万円（年俸制、残業代込み）、
＞伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、23万円から約28％引き上げの29万5500円、
＞ファーストリテイリングは、25万5000円から約18%引き上げの30万円と、破格の賃金アップが目立つ。 業務量も多いし教諭の給与も安い 専科制も進まないし、校務分掌も多いしうるさく細かい管理職や主幹主任がいるから毎日ヘトヘト続けられないよこんな仕事 定年延長されたのに給与は3割カットされた。同一労働同一賃金じゃなかったのか？ 同一労働同一賃金じゃないよ
それなら非正規を給与で差別してるのからしておかしいからね 今の大学生は半数が奨学金（教育ローン）を抱えている
給料で選ぶなんてと思うだろうが実際初任給であまりにも差があったら教職を避けるよ 免許さえ持っていれば事実上誰でもなれる職業の給料として、本当に安いといえるのか、よく考えてから書き込め。
今教員になっている層は、偏差値５０未満のやつらが半数以上だろ。 ＞免許さえ持っていれば事実上誰でもなれる職業の給料
逆に免許を持っているのにさらに高倍率を勝ち抜かないといけない職業って何？
教育板にこういう痛い奴が定期的に表れるが、よくもこんな小中学生も騙せないような軽はずみな発言ができるもんだよな
よく考えてから発言しろってママに日頃から言われて傷ついているフレーズなのか？ 免許さえ持っていれば開業できる医者だとか法律家だとかをバカにするなよほんと 不適格教員は今すぐ氏ね
存在自体が人生泥棒
自分の子供の将来を奴らに潰されても知らんぞ 主任を設置して給与上げるだと？教諭の給与を上げろよ住宅手当ないのおかしいから 底辺校勤務が続くと本気で辞めたくなる
近隣からの苦情対応と生活指導がしんどい… 新卒採用初任給40万円への引き上げを実施 「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ 全従業員を対象としたベースアップを実施
2024年3月12日 11時00分
セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する
株式会社 TOKYO BASE (代表取締役 谷正人、本社 :東京都港区)は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず
一律40万円への引き上げを実施、併せて全従業員を対象としたベースアップを実施しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000064629.html 不適格教員は今すぐ氏ね
存在自体が人生泥棒
自分の子供の将来を奴らに潰されても知らんぞ ICTによる業務工数削減を頑なに拒む老害いるしな
20代職員はそれに逆らえずに毎日22時退勤 教員の働く環境は危機的状況…中教審が緊急提言
2023.8.28 Mon 15:15
中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。
教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
提言では、教師を取り巻く環境について、子供たちが抱える困難が多様化・複雑化し、学校や教師に対する期待の高まりなどから、結果として業務が積み上がっており、
「わが国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではない」と指摘。
教師の時間外在校等時間の状況は一定程度改善したものの、依然として長時間勤務の教師が多い勤務実態が明らかになっていることから、緊急的に取り組むべき施策を取りまとめた。
提言事項は「学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進」「学校における働き方改革の実効性の向上等」「持続可能な勤務環境整備等の支援の充実」の3点。
具体的には、2019年の中央教育審議会答申で示された「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、「登下校の対応」「校内清掃」「進路指導」など14の業務について考え方を明確化し、
役割分担や適正化を推進する。 また、すべての学校の授業時数を点検し、特に標準授業時数を大幅に上回っている学校（年間1,086単位時間以上）は、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画に見直す。
学校行事についても精選・重点化、準備の簡素化・省力化を図る。学校と保護者間の連絡手段のデジタル化など、ICT活用による校務効率化を推進する。
終業から次の始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保する「勤務間インターバル」の実施に向けて検討を進めるとともに、
教師が勤務時間の途中に休憩時間を適切に確保できるように取り組む。
教師の持ちコマ数の軽減にもつながる小学校高学年の教科担任制の強化など、教職員定数を改善。
教員業務支援員の全小中学校配置をはじめ、副校長・教頭マネジメント支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校指導員、部活動指導員など、支援スタッフの配置を充実させる。処遇については、主任手当や管理職手当の額を速やかに改善。教師のなり手を新たに発掘するため、大学と教育委員会による教員養成課程の見直し、地域枠の設定、奨学金の返還支援の速やかな検討を推進する。
今後、制度的な対応が必要な施策を含め、広範多岐にわたる諮問事項についてさらに議論を進めるとしている。
https://reseed.resemom.jp/article/2023/08/28/7072.html ごちゃごちゃ言ってないで、くだらない雑用仕事を減らせ 食べるのをやめれば痩せられるのに、
食べ続けながら「よく噛めば太らないよー」とか「鶏肉はヘルシー」とか「食べる時間帯を工夫しよう」とか言ってる人のようだ
カレーライスは箸で食べれば太らない！
マーガリンを塗らなければパンを食べてもいい！
モグモグ 氷河期の無職に特別免許でも出して雇ってやれよ あの世代は無駄に数だけはいるぞ ・安いからと大量に若いのを雇いすぎた
・雇いすぎたために大量に育休が出た
それだけの話
氷河期教員の採用基準を厳しくし
教員がいるのに雇わなかった
計画性がないだけ
少子化で今の小６を基準にすると
十年後には子供が２〜３割も減るので
次第に教師は余ると思われる
なぜ雇い続けるのかわからん 一生懸命口説いて新卒を雇っても
将来先生が余ってくるんでしょ？
足りてないのは主に非正規でしょ？
なんでさらに計画性のないことをするんだ
教育委員会はアホなのか
前の大量採用の時は下に
氷河期世代がいた上に
女性教員が少なかったので
先生がいない問題は起きなかった
でも今回は女性教員が多い上に
次々と産育休に入る
教員待機組はいないので
先生が足りなくなって当然
講師で頑張ってきた氷河期を雇っておけば
まだここまで産育休は
出なかったかもしれないし
たぶん少子化の頃に退職してて
万々歳だった
アホだ 非常勤講師の給料もやすくて
本当に困ってるのかわからん
スーパーの方が時給が良い自治体多すぎる >>35
もともと３０代以上が受けづらかった年齢制限をガンガン撤廃していったのであって
若いのをガンガン雇ったという事実はない 安いからと言ってクラス担任まで講師として雇って給与を差別し
どんどん講師、非正規の率を高めていったというのなら一理ある https://i.imgur.com/PYAy0Xd.png
平成26年度(2014年度)採用受験者 新規学卒者 53506人
令和*5年度(2023年度)採用受験者 新規学卒者 45625人
新規学卒者7881人（１４．７％）減少 
