令和6年度（7年度採用）東京都中高教員採用選考
令和５年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍 東京都、教員採用試験4,926名合格…倍率1.6倍
東京都教育委員会は2023年9月29日、2024年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の結果をWebサイトで発表した。
合格者は前年度より1,085人多い4,926人。受検倍率は前年比0.5ポイント減の1.6倍だった。
（略）
また、今回から新設した選考として、東京都の中途退職者を対象に一次選考を免除するカムバック採用（新規）で83人、
社会人経験者特例選考（年齢要件を 40 歳以上から 25 歳以上に引き下げなど）における免許取得期間猶予希望者として88人が合格した。
東京都では今後、合格者を対象とした新たな取組みとして、民間企業からの転職者などを対象とした模擬授業などの任用前研修や、
小学校全科の採用予定者を対象とした学校体験プログラム・学級経営や学級事務などに係る講座・個別相談、採用予定者を対象とした座談会などを予定している。
https://reseed.resemom.jp/article/2023/10/02/7335.html 外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 １０年で２・６倍 ８割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/ 東京都 教員の働き方改革に向け計画を発表
3/8(金) 12:10配信
東京都教育委員会は3月7日、教員の働き方改革を進めるために集中的に取り組むべき具体策を盛り込んだ計画を発表しました。
2026年度までに45時間を超える時間外の勤務ゼロを目指します。
東京都教育委員会の定例会で発表された計画は、教員の働き方改革を進めることで学校教育の質の維持と向上を目指す狙いで策定されたものです。
計画では2026年度までに「現在は4割ほどいる45時間以上の時間外勤務を行う教員をゼロにすること」や、
「教員の仕事についての満足度を80％以上にすること」「男性の育児休業の取得率を50％以上にすること」など具体的な目標が示されました。
また、目標を達成するための取り組みとして、「コンサルタントを活用した教員の業務の見直し」や、
「若手の教員へのアンケートをもとに作成された信頼関係構築のためのガイドブックの配布」などが盛り込まれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e954079cc7db6dfaaa02489baac4e22fc763335a 出向したのに副校長11年目突入の人がいるんだけど…
あの人校長にならないつもりなんかなぁ 東京都品川区が小中学校の学用品を全額無償化へ 所得制限設けず
2/2(金) 15:01配信
東京都品川区は1月31日、区立小中学校に通う児童生徒を対象として、書道用具やドリルなどの学用品にかかる費用を全額無償にすると発表した。
所得制限は設けず、2024年度から実施する。
都内の自治体で初めての試みだといい、物価高騰などで家計負担が増している子育て世帯を支援する。
区教委によると、対象は区立小中学校と義務教育学校に通う児童生徒約2万4000人。
書道用具やドリルのほか、裁縫道具や道具箱、絵具といった補助教材の購入費を区が負担することを想定しており、必要経費として約5億5000万円を24年度予算案に計上した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3eefd4e84c860c8b7e3bd23796740213b33a044 東京都 教員の働き方改革に向け計画を発表
3/8(金) 12:10配信
東京都教育委員会は3月7日、教員の働き方改革を進めるために集中的に取り組むべき具体策を盛り込んだ計画を発表しました。
2026年度までに45時間を超える時間外の勤務ゼロを目指します。
東京都教育委員会の定例会で発表された計画は、教員の働き方改革を進めることで学校教育の質の維持と向上を目指す狙いで策定されたものです。
計画では2026年度までに「現在は4割ほどいる45時間以上の時間外勤務を行う教員をゼロにすること」や、
「教員の仕事についての満足度を80％以上にすること」「男性の育児休業の取得率を50％以上にすること」など具体的な目標が示されました。
また、目標を達成するための取り組みとして、「コンサルタントを活用した教員の業務の見直し」や、
「若手の教員へのアンケートをもとに作成された信頼関係構築のためのガイドブックの配布」などが盛り込まれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e954079cc7db6dfaaa02489baac4e22fc763335a 
