「全額請求すべき」住民監査請求も

賠償額を巡り、実際に住民監査請求が出されたケースもありました。
2015年、都立の高校でプールのバルブを閉め忘れ116万円分の損害が出たケースでは、都が体育教員らに半額の弁償を請求したところ、「全額を請求すべき」として住民監査請求が出されました。
監査では、都内の他の自治体が25パーセントから75パーセントの損害賠償請求を行っていることや、過失の度合い、プールの管理が主な業務でないことなどを考慮し、
都の請求どおり、50パーセントの賠償が適当だとしました。

プールの管理は教員の仕事？

教員の負担を減らそうと、プールの管理を学校の外部に委託する動きも出てきています。
川崎市ではプールの老朽化をきっかけに、民間への管理委託などを始めました。
教員の負担軽減にもなるとして、市内の小中学校などのプールのうち、規模の大きい5か所の管理を民間企業に委託しています。
また、3つの学校では、水泳の授業で、学校外のプールを利用していて、このうち西有馬小学校では水泳の指導も民間の指導員が行っているということです。
市教育委員会は、「プールの管理が教員本来の仕事なのかという課題もある。教員の負担を減らすことを視野に、プールの民間活用などの議論を進めていきたい」としています。（略）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/yokohama/article/015/94/