【衝撃】教員より行政公務員の方が給与が上だった！

**実習生さん** · 2011/09/22(木) 19:12:39.18

■一般行政職
　平均給与月額469,903円　平均年齢42.8歳

■小中学校教育職
　平均給与月額461,224円　平均年齢42.4歳

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/10/60kaq100.htm

**実習生さん** · 2022/06/13(月) 06:47:21.36

>>711

教員の勤務や待遇、学校部活など教職に関して「ネガティブイメージを刷り込む」目的での、特定の偏った考え方のニュースや異論コピペ貼り逃げ行為は止めましょう。
そんなことで、「世論を動かそう」という姑息な行為は恥ずかしいですよｗｗ

このような行為を、何度指摘されても止めないから「工作員が教育スレをコピペで荒らしている」といわれるのですよ。

止めましょう。

**実習生さん** · 2022/06/13(月) 09:38:20.57

>>712
自営君（広域通信制工作員）まとめw

教員採用試験不合格で、教育界から遁走。
その後、塾講師　派遣社員、ライン工（ｗ）など職を転々、犯罪者と同じ経歴。
正規職になったことがないw

自称自営業で年収３００万円の50後半ｗ
でも「財界」や「政府」や「納税者代表」や「司法関係者」気取り。

自称「誰もが知ってる私立大学卒」でもソースはない。

2006年ごろより教育板に居る。もう１４年目。
そのころから教員の待遇を悪くすることを使命とする（苦笑）

「卑しい」「キミ」「組合の工作活動員」「品性下劣」
「ネガティブ」などいつもワンパターンな言葉を使うので同定は簡単。

「お前」といわれると発狂して「謝罪しろ」と朝鮮人化する。
論争で負けた時にもこれを使用して誤魔化していなくなる。
そしてIDを変えて他人に成りすまして「横からだが」「そのとおり」と自演レスする。

自説の証拠を何も出せず、ソースを出せと言われると、「自分で調べろ」と言い腐る。
ここで「お前」「言葉遣い」を持ち出しキレて「議論しない」と言い出し、長文コピペを複数貼って逃げるw

**実習生さん** · 2022/11/22(火) 00:03:09.64

教員不足、頼みは臨時免許　大学生にも…「乱発は制度形骸化招く」
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)

　大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/

**実習生さん** · 2022/11/26(土) 11:59:24.04

>>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。

給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
,
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。

**実習生さん** · 2022/11/26(土) 18:55:49.84

平均年収は給与所得に限らない
給与と言うには「平均給与」で計算しなければいけない
計算が誤り

**実習生さん** · 2023/05/15(月) 20:40:47.13

真実

**実習生さん** · 2023/07/22(土) 07:12:48.28

教育庁外の本庁行政職（係長級）に出向させられてるけど、かなり給料下がったよ

**実習生さん** · 2023/08/21(月) 23:32:58.11

もともとデモシカと言われ不人気だったから質を上げるために田中角栄が手当をつけた

それを「田中角栄の作った人材確保法など廃止してしまえ」
「行政職よりも給与が高いことは問題だ」と削りに削ったのが小泉竹中安倍、財務省
当然のようにデモシカに戻った

**実習生さん** · 2023/09/16(土) 22:33:15.32

日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」
2023年9月13日 6時00分

　経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。
日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
　報告書は「図表で見る教育2023」。
15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前）を比較した。
日本は4万7349ドルで、加盟国平均の5万3456ドルを6107ドル下回った。
　比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。最高はルクセンブルクの11万2008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル、
3番目はオランダの8万4862ドル。最低はスロバキアの1万9342ドルだった。
https://www.asahi.com/articles/ASR9D7FLFR9DUTIL036.html
OECD「図表で見る教育2023」から　36カ国・地域より抜粋
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230912003748.html

**実習生さん** · 2023/09/28(木) 07:33:44.73

それってどうやって考えるの？

**実習生さん** · 2023/09/29(金) 18:12:28.95

もっと大胆にやれ！

**実習生さん** · 2023/09/30(土) 14:04:32.34

　岐阜県教育委員会が今年3月、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した県内の大学の4年生を対象に実施した調査では、
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇（給与など）が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」（88・4%）に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969

**実習生さん** · 2023/10/18(水) 11:50:20.69

教員の仕事時間、日本の中学教員は４８カ国中最長の週５６時間、小学教員も最長５４．４時間　ＯＥＣＤ教員調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、加盟国など世界４８カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。
日本の教員の仕事時間は週５６時間で、参加国の中で最も長かった。２０１３（平成２５）年の前回調査と比べても約２時間長く、働き方改革の議論が進む中、改善されていない現状が浮き彫りになった格好だ。
(略)
　調査結果によると、日本の中学教員の仕事時間は週５６・０時間（前回５３・９時間）で、参加国平均の３８・３時間を大幅に上回った。しかし、このうち授業に使う時間は日本が１８・０時間で、参加国平均の２０・３時間を下回った。
　日本では、部活動などの「課外活動の指導」が週７・５時間（参加国平均１・９時間）、「一般的な事務業務」が週５・６時間（同２・７時間）－など、授業以外の仕事が他の参加国と比べて圧倒的に多く、それが全体の仕事時間を増やしている状況だ。
　小学教員の仕事時間も日本は週５４・４時間で、調査した１５カ国・地域の中で唯一、５０時間を超えた。

　文部科学省では今回の調査が行われる前の平成２９年１２月、部活動を含む一部業務の外部委託の促進などを盛り込んだ「緊急対策」を示し、働き方改革を促していたが、改善が進まなかった形。
文科省の担当者は「深刻に捉えている。学校現場で教員配置の充実といった対策を速やかに行っていきたい」と話している。
https://www.sankei.com/article/20190619-AGADQBWNLJIEZBLTNYAHLQGGH4/?outputType=theme_nyushi

**実習生さん** · 2023/10/18(水) 12:15:09.50

大企業民、月収70万円ですｗ
賞与抜きですｗ
年収で1,300万円でまだまだ上がりまぁ～～～すｗｗｗ( *´艸｀)

**実習生さん** · 2023/10/22(日) 13:07:51.10

2011年あたりは実際東日本大震災の影響で関東地方の行政職の残業が増えたんよ
東日本全体で行政職のほうが給与が高くなった
一方教員は…残業代が付かないってのはそういうことだ

**実習生さん** · 2023/11/06(月) 11:19:17.40

令和4年地方公務員給与の実態
　都道府県行政職　41万1,612円　うち諸手当月額*9万1441円
　小中学校教育職　40万8,337円　うち諸手当月額*5万7615円
　警察職　　　　　　　46万5,679円　うち諸手当月額13万9692円
ソース　https://i.imgur.com/CH8n56L.png
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r04_kyuuyo_1.html

令和3年　　都道府県行政職　41万4,254円　小中学校教育職　40万9,427円　警察職　46万1,882円
令和2年　　都道府県行政職　41万3,722円　小中学校教育職　40万9,003円　警察職　45万6,572円
平成31年　都道府県行政職　41万2,987円　小中学校教育職　41万4,820円　警察職　46万1,961円
平成30年　都道府県行政職　41万3,909円　小中学校教育職　41万7,208円　警察職　45万6,228円
平成29年　都道府県行政職　41万4,485円　小中学校教育職　41万8,462円　警察職　45万6,343円
平成28年　都道府県行政職　41万8,752円　小中学校教育職　41万9,508円　警察職　45万9,603円
平成27年　都道府県行政職　41万9,584円　小中学校教育職　42万0,098円　警察職　45万8,794円
平成26年　都道府県行政職　42万1,368円　小中学校教育職　42万0,420円　警察職　46万3,360円
平成25年　都道府県行政職　4１万9,973円　小中学校教育職　41万9,755円　警察職　46万1,749円

**実習生さん** · 2023/11/06(月) 11:30:08.35

行政職でも年収700万円あるかどうか
少ないね((´艸｀*))

**実習生さん** · 2023/11/13(月) 09:01:28.50

教員の平均年収は337.4万円
（略）
　気になる教師の平均年収はデータによると337.4万円。
この平均年収には公立学校・私立学校の教師や、非正規雇用の講師、臨時教員、校長や副校長などの管理職も含まれます。
公立学校の先生は公務員であるため給与体系も公務員に準じ、残業代も支給されないことに加え、非正規雇用で働く教師も多いため、平均年収が低めに出ていると考えられます。

高校の教師と小学校の教師の平均年収には約24万円の開きが

　小学校、中学校、高校の教員免許取得者の平均年収は異なるのでしょうか？
非正規やアルバイトも含めた小学校教諭免許取得者で教師の仕事についている人の平均年収は、リクナビNEXTのデータによると356.4万円、中学校では335.9万円。
一方、高校では平均年収は332.2万円と、小学校の教師と高校の教師では平均年収に約24万円の開きがあることが分かりました。

　この数字は、非正規雇用の臨時講師や産休などで休職中の教師の代わりを務める代理教員、補助教員など短期間、短時間の勤務も含んだもの。
小学校はすべての教科を担任の先生が教える場合がほとんどですが、中学校や高校では教科によっては講師が教える科目もあり、雇用形態も異なるため平均年収にも差が生じると考えられます。

　一方、正規で働く文部科学省の平成25年度学校教員統計調査によると、全国の小学校教師の平均月収は、平均勤続年数19年で約33.2万円。
中学校教員では平均勤続年数18.4年で平均月収約34.0万円、高等学校教員では平均勤続年数19年で約35.8万円となり、
正規雇用の学校教師の場合は月収だけで比べると高校教師のほうが年間で約24万円多くなっています。
https://next.rikunabi.com/journal/20160129_s1/

**実習生さん** · 2023/11/24(金) 12:12:43.34

文科省が蓋をする｢教師の非正規率｣の衝撃実態
20％を超える勢いで上昇､自治体間で3倍の差
https://toyokeizai.net/articles/-/596089?display=b
およそ5～6人に1人が非正規教の教師――。この数を聞いた30代以上の人たちの多くは、「自分が子どもだった頃は、そんなに多くの非正規教員がいたように思わない」との印象を抱くだろう。

文部科学省が今年1月に公表した「『教師不足』に関する実態調査」によると、全国の公立学校における非正規教員の割合は17.82％であった（注）。10～20年前と比べて、公立学校の非正規率はどのように推移してきたのだろうか。

文部科学省は長年、教員の非正規率を公表してこなかった。データ自体は、教育委員会を対象に毎年度実施している「教職員実数調」からはじき出せる。しかし、数値の算出・公表はしてこなかったのである。
この理由について、関係者の中には「非正規率の上昇という不都合な事実を認めたくないからだ」と指摘する人もいる。

非正規率は20％を超える勢い
（略）
非正規率は、自治体別に見ると大きな差がある（下の図）。最も高い堺市では2020年の非正規率が20％に達しているのに対し、北海道や名古屋市、新潟県は7％を切っており、実に約3倍もの開きがある。
長野県　１８％
京都府　１８％
大阪市　１８％
沖縄県　１８％
三重県　１８．５％
さいたま市　１９％
広島市　１９％
奈良県　１９．５％
堺市　２０％

**実習生さん** · 2023/11/24(金) 15:44:02.96

大企業民、今月は手取り50万円w
額面だと70万円w
行政職はいくら〜〜〜？www

**実習生さん** · 2023/12/03(日) 22:13:38.85

非正規教員はなぜ増え続けてきたのか

なぜ、公立学校の非正規化が、これほどまで急激に進んできたのか。
その背景には、教員の雇用をめぐる制度的・構造的な変化がある。

減らされた国の負担金

最も大きかったのは、2004～2006年にかけて進められた小泉内閣の「三位一体改革」だ。
「国庫補助負担金改革」「税源移譲」「地方交付税の見直し」の三つを一体として進められたこの改革では、「4兆円分程度の国庫補助負担金の廃止・縮減」が方針として掲げられ、その標的とされたのが義務教育費国庫負担金であった。
それ以前、公立学校教員の給与は、国と都道府県が2分の1ずつ負担していたが、国の負担割合が3分の1に減らされたのだ。
残りの3分の2は、地方交付税交付金や税源移譲によって賄われるという理屈だが、実際にその財源が保障されるわけではない。
結果として各自治体の教育財政の基盤は、極めて脆弱なものとなった。（略）
https://toyokeizai.net/articles/-/596089?page=3

**実習生さん** · 2023/12/04(月) 03:53:25.65

行政は今月もすっくない月収でおつかれさんw

**実習生さん** · 2023/12/24(日) 21:40:39.86

＞また、大企業の大胆な初任給引き上げも注目されている。
＞
＞例えば、サイバーエージェントは34万円から約24％引き上げの42万円（年俸制、残業代込み）、
＞伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、23万円から約28％引き上げの29万5500円、
＞ファーストリテイリングは、25万5000円から約18%引き上げの30万円と、破格の賃金アップが目立つ。

｢初任給引き上げ｣企業が7割超え、過去10年で最多に。背景には深刻な人手不足
https://www.businessinsider.jp/post-269770

**実習生さん** · 2023/12/25(月) 07:05:47.70

ま、トータルで考えて　今時教員を目指すのはバカ以外にはあり得ない選択

**実習生さん** · 2023/12/25(月) 13:11:51.26

>>735
そうだよね。物価が高騰しているのに、給与は上がらないし働き方改革推進しないじゃやってられないよね！

**実習生さん** · 2023/12/25(月) 15:42:26.76

とは言え、公務員で倍率低くて、子供と関われるって
特色の仕事は他にないね

**実習生さん** · 2023/12/25(月) 15:54:27.53

子供と関わる仕事って総人材不足だけど…
それあんまりメリットじゃないよ

**実習生さん** · 2023/12/25(月) 16:08:49.89

たとえば？
公立学校教員以外で

**実習生さん** · 2023/12/25(月) 16:26:33.95

例えば塾、予備校、保育園、幼稚園、学童保育、小児科、産婦人科

**実習生さん** · 2023/12/25(月) 18:29:14.17

では、次に「学校」の定義と、
挙げた職業の就職難易度と、待遇について教えてください...
というと嫌らしいけど、諸々バランス考えて、公立校て強いわ
やりがいは別にしてね...

**実習生さん** · 2023/12/26(火) 07:00:15.74

子供とだけ関わってる訳じゃねーけどな　笑

**実習生さん** · 2023/12/26(火) 07:34:07.09

それはすべてそうだろ

**実習生さん** · 2024/02/17(土) 10:53:44.73

「忙しいはありがたい」？　新採用教員にブラック職場「肯定」冊子　千葉県総合教育センター
2023年3月20日 06時00分

　千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。
学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。
冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。

◆「明らかに時代錯誤」
　問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。
子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。
このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。
「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されている。

　4月に新採用された教員は同センターのホームページから冊子をダウンロード。
県教育委員会は15年度以降、課題リポートを採用校に提出させている。
　小学校のベテラン男性教員は「特に若手の現職教員から反発が大きい。こんなことをやっていると、職場や自分の将来が心配になる気持ちが分かっていない」と指摘。
高校講師の男性は「学校現場は多忙が実情。『忙しいと感じることは仕事が下手だから、悪いこと』と言わんばかりだ」と憤る。
　4月に県内公立学校に教諭として着任予定の大学4年生の男性（22）は「参考になる部分もあるが、明らかに時代錯誤な文言に誰も異論を唱えず、自分たちに読ませることが不思議。
教育現場に古い体質が残っていると感じてしまう」と残念がった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239023
千葉県の新採用教員向けの冊子「学級づくりガイドブック」
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=239023&pid=956825
https://pbs.twimg.com/media/FrnuMCBaEAAdfL8.jpg

**実習生さん** · 2024/03/03(日) 06:54:54.84

４　「教員になりたくない」

2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。

「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。

経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.4時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.3時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。

受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。

少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。

国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。

**実習生さん** · 2024/03/03(日) 10:02:09.14

行政公務員ってアラフォー課長で年収900万円ぽっちだろw
アラフォー大企業課長だと年収1300万円だから見下してるよwww

**実習生さん** · 2024/04/24(水) 20:58:14.72

新卒採用初任給40万円への引き上げを実施「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ全従業員を対象としたベースアップを実施
2024年3月12日 11時00分

セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する
株式会社 TOKYO BASE (代表取締役谷正人、本社 :東京都港区)は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず
一律40万円への引き上げを実施、併せて全従業員を対象としたベースアップを実施しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000064629.html

**実習生さん** · 2024/04/30(火) 22:00:00.95

外資が新卒に出すんよな

**実習生さん** · 2024/07/04(木) 14:18:52.36

■公立学校教員まとめ

1971年6月　中央教育審議会答申　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月　教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度　段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月　義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度　義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ

**実習生さん** · 2024/07/04(木) 14:18:56.29

1996年4月　東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月　介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月　日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度　東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映　→管理強化
2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月　「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
　国家基準に準ずるという文言削除し教員給与自由化（小泉内閣）　→人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度　政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣）
2007年12月　義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）

**実習生さん** · 2024/07/04(木) 14:18:59.41

2008年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月　指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進（安倍内閣）
2008年8月　文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減（安倍内閣）
2010年度　総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ　
2011年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減（安倍内閣）
2013年1月　麻生財務相　国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請（安倍内閣）
2013年1月-2014年　国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減　2014年までに15％約400万円削減へ　→退職者続出
2013年11月　財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月　政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月　非正規雇用教員が依然増加　全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
10年代前半　教職員住宅は新規建設や改築を行わず、築40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月　被用者年金一元化法成立、10月施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年　”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加へ

**実習生さん** · 2024/07/04(木) 15:06:17.15

市立中学校部活動指導員
https://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000147855.html
市立中学校の部活動顧問として、競技の指導や大会参加時の引率などを担う部活動指導員を希望する方の候補者リストへの登録を受け付けています。
（1）教員経験者又は本市の部活動外部指導者（有償・無償）を1年以上経験している者（直近3年間に限る。）
（2）地域のスポーツチーム等における監督・コーチ等を経験している者あるいは競技別の有資格者で、職務を遂行できること
（3）大学生・専門学校生にあっては、指導予定の部活動の競技・活動経験が、義務教育修了後3年以上ある者。

学校教育の一環として行われる部活動の顧問として、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動（大会・練習試合等）の引率等を担います。

**実習生さん** · 2024/07/04(木) 15:07:21.61

部活動指導員
https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1001150/1006903/1056360.html
職務内容
勤務校の校長の監督の下、次に掲げる職務のいずれか又は全部を行う。
（1）　実技指導
（2）　安全・傷害予防に関する知識・技能の指導
（3）　学校外での活動（大会・練習試合等）の引率
（4）　用具・施設の点検・管理
（5）　部活動の管理運営（会計管理、校内会議等）
（6）　保護者等への連絡
（7）　年間・月間の指導計画の作成及び月間の活動実施報告書の作成
（8）　生徒指導に係る対応
（9）　事故が発生した場合の対応
（10）　教育委員会や学校が行う研修会や会議への参加

**実習生さん** · 2024/07/04(木) 15:07:55.24

市役所職員を中学に派遣部活動の指導に、
群馬県太田市
https://www.kyobun.co.jp/article/20230110-02
市教委の担当者は「今のところ、市役所職員の派遣は平日だけで、土日の部活動の地域移行とは切り離して考えているが、将来的に市として土日の部活動の地域移行に取り組む上での足掛かりになると思っている」と期待を寄せる。

**実習生さん** · 2024/07/04(木) 15:08:28.83

市職員が部活指導　

中学教員の負担減、経験を地域に還元　
福島市教委、県内初　時間に応じ手当を支給　通勤、遠征費も
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240628117489
負担が大きい部活動の指導員として市職員を活用し、教職員の働き方改革につなげる。兼業として認め、時間に応じた手当を支給して安定的に学校に配置し、運動部や文化部などの経験者の専門性を地域に還元する。

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 22:07:27.68

というか、相当時間を割けないと思うぞ
アイスタイルって・・・・
ただそれだけの人だぞネイサン
同じジャッジのはずなんだよね

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 22:54:04.12

なので
異常ないならレスしている

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 23:49:53.36

サウナとかいいかもな

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 00:04:39.74

なのでは

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 01:09:35.41

君はスキノサウルスあるやろ
面白いよね

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 01:25:10.56

>>431
ジェイクが安っぽい遊びしてる余裕なんてしんどいな平均3％になりそう

**実習生さん** · 2024/11/18(月) 17:32:43.97

平成17年　都道府県行政職 44万2267円　小中学校教育職 45万7372円　警察職 51万0430円
平成18年　都道府県行政職 44万0094円　小中学校教育職 45万3981円　警察職 50万0157円
平成19年　都道府県行政職 43万6429円　小中学校教育職 44万9938円　警察職 49万3047円
平成20年　都道府県行政職 43万1898円　小中学校教育職 44万4988円　警察職 48万3533円
平成21年　都道府県行政職 42万7547円　小中学校教育職 43万5381円　警察職 47万4584円
平成22年　都道府県行政職 42万4247円　小中学校教育職 42万8548円　警察職 46万9083円
平成23年　都道府県行政職 42万5668円　小中学校教育職 42万4912円　警察職 47万7711円
平成24年　都道府県行政職 42万0960円　小中学校教育職 42万1897円　警察職 46万2861円
平成25年　都道府県行政職 41万9973円　小中学校教育職 41万9755円　警察職 46万1749円
平成26年　都道府県行政職 42万1368円　小中学校教育職 42万0420円　警察職 46万3360円
平成27年　都道府県行政職 41万9584円　小中学校教育職 42万0098円　警察職 45万8794円
平成28年　都道府県行政職 41万8752円　小中学校教育職 41万9508円　警察職 45万9603円
平成29年　都道府県行政職 41万4485円　小中学校教育職 41万8462円　警察職 45万6343円
平成30年　都道府県行政職 41万3909円　小中学校教育職 41万7208円　警察職 45万6228円
平成31年　都道府県行政職 41万2987円　小中学校教育職 41万4820円　警察職 46万1961円
令和2年　都道府県行政職 41万3722円　小中学校教育職 40万9003円　警察職 45万6572円
令和3年　都道府県行政職 41万4254円　小中学校教育職 40万9427円　警察職 46万1882円
令和4年　都道府県行政職 41万1612円　小中学校教育職 40万8337円　警察職 46万5679円
令和5年　都道府県行政職 40万7064円　小中学校教育職 40万8593円　警察職 47万2237円

令和5年地方公務員給与の実態
都道府県行政職　40万7064円うち諸手当月額*8万7913円平均42.5歳（令和4年42.6歳）
小中学校教育職　40万8593円うち諸手当月額*5万7932円平均41.8歳（令和4年41.6歳）
警察職　　　　　　　47万2237円うち諸手当月額14万3584円平均38.9歳（令和4年38.8歳）
www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r05_kyuuyo_1.html