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【新卒以外】既卒・講師の教員採用試験 part1

1実習生さん
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2010/04/04(日) 10:13:52ID:ojloeKGD
社会人・既卒・講師のみなさん、どこ併願しますか。
もう失敗できないでしょ。
ここは、新卒しか無理とかなど情報交換しましょう。
新卒、新卒と考えられる人はどこ受けても
好待遇ですので好きにうけてください。
 

大阪府太田知事の時代は、2次倍率女性2倍
で、男性 数十倍などと露骨にほしい人材が
違っていました。
345実習生さん
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2023/10/19(木) 23:02:48.17ID:I4rW5ZCn
令和4年度 競争率(倍率)が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
◆小学校
1. 熊本県 1.26倍
2. 福岡県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 大分県 1.36倍
5. 佐賀県 1.42倍
6. 山形県 1.53倍
7. 長崎県 1.54倍
8. 富山県 1.56倍
9. 福島県 1.57倍
10.宮崎県 1.61倍
11.鹿児島県 1.76倍
12.福岡市 1.78倍
13.山梨県 1.79倍
14.岐阜県 1.80倍
◆中学校
1. 福岡県 2.59倍
2. 佐賀県 2.60倍
3. 秋田県 2.61倍
4. 福岡市 2.70倍
5. 大分県 2.99倍
6. 長崎県 3.08倍
7. 愛媛県 3.09倍
8. 茨城県 3.29倍
9. 島根県 3.33倍
346実習生さん
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2023/11/04(土) 07:40:53.05ID:SDxVKDfI
「82歳の講師」が教壇に立つ深刻すぎる教員不足 教員の自己犠牲で成り立つ公立学校は崩壊寸前
2022/07/19 5:30

東京都では今年、小学校約50校で教員配置が定数に満たない事態が発生した。

都内の小学校に非常勤講師として勤務する女性は今年で82歳。
東洋経済が取材をしていると、女性の携帯電話が鳴った。
相手は教頭で「また欠員が出てしまった。明日の午前中、授業に入ってもらえないだろうか」という相談だ。
女性は二つ返事で応諾した。欠員の代替で入るのは今年3度目だという。

給与は週7時間の担当授業分を支払ってもらっているが、代替した授業時間分は無給だ。
通常は毎日朝から夕方まで勤務し、給食の時間は特別支援学級の配膳も手伝う。
「児童たちはひ孫に当たる年齢。子どもも授業も好き」だと笑顔で語る女性は、もし自分が代替を断れば学校運営がままならなくなることを、よく知っている。
https://toyokeizai.net/articles/-/604150?page=2
347実習生さん
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2023/11/04(土) 11:22:45.90ID:p5yAqI7H
>>346
もっともっとNICEシニア!
348実習生さん
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2023/11/14(火) 23:55:39.62ID:GqJESYsP
教員として就職すれば免除…奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691113395/
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046
349実習生さん
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2023/11/15(水) 00:55:34.73ID:YVkBnfVu
東京で教員してるが、5年もすれば飽きるよ。文科省と教育委員会の上の方の人たちの根拠のない方策を聞いたうえで、感動を商売道具にして授業や指導してると、段々虚無感に飲まれてくるよ。ホント。根拠のない教育って結果が見えないから総体的にカルトチックな気質を帯びるんだよな。行事でいうと毎年やること同じだし。好きな人は好きなんだろうけど、俺は信者になれなかったなー。給料が俺を繋ぎ止めてる感じ。
350実習生さん
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2023/11/23(木) 18:09:58.32ID:JFr+Vg97
 岐阜県教育委員会が今年3月、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した県内の大学の4年生を対象に実施した調査では、
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇(給与など)が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」(88・4%)に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969
351実習生さん
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2023/11/24(金) 11:14:16.42ID:mY91EDA5
>>350
納得だね。労働環境も待遇も悪いから人気ないよね。
改善すべきこと多すぎるし。勤務評価は廃止すべきだね。定時すぎることも多いから、40時間分位の固定残業手当を付けるべき。勿論これによって定時退勤できなくなるというのはタブーです。
352実習生さん
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2023/12/06(水) 18:13:59.00ID:JnISIt1e
【待遇改善こそ最優先で】
「多忙だ」と言われている先生の働き方を改善しない限り、前倒ししただけでは、学生は集まらないと考える方も多いと思います。
学生たちはどのように考えているのでしょうか。
愛知県総合教育センターが県内の6つの大学で教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケートで、
以前は教員を希望していたが、現在は希望していないと答えた人に理由を尋ねました。

▽「他にやりたい仕事が見つかった」と答えた人が66.6%で最も多かったのですが、
次に
▽「休日出勤や長時間労働のイメージ」が64.1%
▽「職務に対して待遇(給与等)が十分でない」が54.7%となり、
長時間労働や処遇に関するネガティブな印象を持っていることがわかりました。

実際に文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果をみても、
国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%に上っており、
依然として長時間勤務の教員が多い結果となりました。

そこで文部科学省では若者から選んでもらえる職業になるように、
現在、
▽残業代が出ない代わりに教員に一律に支給されている「教職調整額」の見直しや
▽中学校の土日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる「働き方改革」、
それに
▽学級担任など、仕事の内容に応じた新たな手当を創設する「処遇改善」などをセットにして議論を行っています。
文部科学省では来年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけ、給与体系の改善を行うほか、
働き方改革についてもスピード感を持って進めていくとしています。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/485116.html
353実習生さん
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2023/12/20(水) 18:08:37.05ID:Rbj1ixWc
民間企業希望者は早い時期に「教採を捨てる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2

「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」

ただし、山アさんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。

「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」

宮川洋(仮名)さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。

「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」 その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。

「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」
354実習生さん
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2024/01/03(水) 01:15:17.00ID:1LqgYsq2
教員の平均年収は337.4万円
(略)
 気になる教師の平均年収はデータによると337.4万円。
この平均年収には公立学校・私立学校の教師や、非正規雇用の講師、臨時教員、校長や副校長などの管理職も含まれます。
公立学校の先生は公務員であるため給与体系も公務員に準じ、残業代も支給されないことに加え、非正規雇用で働く教師も多いため、平均年収が低めに出ていると考えられます。

高校の教師と小学校の教師の平均年収には約24万円の開きが

 小学校、中学校、高校の教員免許取得者の平均年収は異なるのでしょうか?
非正規やアルバイトも含めた小学校教諭免許取得者で教師の仕事についている人の平均年収は、リクナビNEXTのデータによると356.4万円、中学校では335.9万円。
一方、高校では平均年収は332.2万円と、小学校の教師と高校の教師では平均年収に約24万円の開きがあることが分かりました。

 この数字は、非正規雇用の臨時講師や産休などで休職中の教師の代わりを務める代理教員、補助教員など短期間、短時間の勤務も含んだもの。
小学校はすべての教科を担任の先生が教える場合がほとんどですが、中学校や高校では教科によっては講師が教える科目もあり、雇用形態も異なるため平均年収にも差が生じると考えられます。

 一方、正規で働く文部科学省の平成25年度学校教員統計調査によると、全国の小学校教師の平均月収は、平均勤続年数19年で約33.2万円。
中学校教員では平均勤続年数18.4年で平均月収約34.0万円、高等学校教員では平均勤続年数19年で約35.8万円となり、
正規雇用の学校教師の場合は月収だけで比べると高校教師のほうが年間で約24万円多くなっています。
https://next.rikunabi.com/journal/20160129_s1/
355実習生さん
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2024/01/13(土) 06:14:55.27ID:SeGYYeMw
深刻な教員不足 県教育長が街頭で教員確保へ協力呼びかける
03/12 17:56

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、12日、
教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。

長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員12人は12日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、
街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。
高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より30人ほど少ないなど、
教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。

教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も
「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。

大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけで、実際には教員にならない人が多いと感じます。
働く環境も改善して数を確保してほしいです」と話していました。

高知県教育委員会の長岡教育長は「長年、教育に携わっていますが、街頭に立つ必要が出るほど厳しい状況は初めてです。
少しでも多くの人に協力してもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230312/8010017206.html
356実習生さん
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2024/01/21(日) 22:48:01.47ID:w8lMymIg
千葉県教育振興部副参事
「講師の方には過重な業務を任せていないので、給与表が正規と違う(安い)」
https://pbs.twimg.com/media/F-fjdVBbcAAXe1Q.jpg
主な勤務内容
・講師:
臨時的任用及び任期付職員においては、学級担任や授業担当として児童生徒の指導に当たる他、公務を分掌。
会計年度任用職員においては、授業を担当して児童生徒の指導に当たる(週29時間勤務)。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/syokuin/saiyou/koushi/index.html

千葉県の新人教員指導書 「忙しいはありがたい」ブラック労働肯定か
https://pbs.twimg.com/media/FrnuMCBaEAAdfL8.jpg
357実習生さん
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2024/01/29(月) 06:31:29.60ID:TE9KBXVf
教員不足「悪化した」4割 依然深刻、文科省調査
2023年6月20日 16:48 | 無料公開

 2023年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が1年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が29(43%)に上ることが20日、文部科学省の調査で分かった。
22年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。
教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。

 調査対象の68教委(大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む)のうち、1年前より「改善した」と答えたのは11、「同程度」は28、「悪化した」は29。
22年度調査では「改善」が6、「悪化」が40などだった。

 教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、21年度当初に全国で約2500人が不足した。
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230620/1073101
358実習生さん
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2024/02/06(火) 08:30:38.00ID:WobW0apZ
およそ5~6人に1人は非正規

現状、非正規教員は全国にどのくらいいるのか。
文部科学省が今年1月に公表した「『教師不足』に関する実態調査」によると、臨時的任用教員の割合は、
小学校で11.06%、中学校で10.90%、高校で6.95%、特別支援学校で16.92%となっている(2022年5月1日時点)。

これに、非常勤講師や再任用教員などの非正規教員を加えると、非正規率は小学校16.56%、中学校17.74%、高校18.68%、
特別支援学校22.36%となり、全体では17.82%に上る(注)。
およそ5~6人に1人は非正規教員という計算だ。
民間企業に比べれば低いかもしれないが、教員という仕事の専門職性を考えれば、異常な数値と言えるだろう。

「そもそも担任や部活動顧問をする人が非正規でよいのでしょうか。私は臨時的任用教員という制度自体がおかしいと思います」(川島さん)
https://toyokeizai.net/articles/-/595749?page=4
359実習生さん
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2024/02/13(火) 21:12:06.62ID:FC7rth42
首都圏の公立小学校で非正規教員として働く香川隆二さん(仮名)は、教員1年目のときのことが忘れられない。
大学4年の時に教員採用試験を受けたが不合格となり、翌年は地元の小学校で臨時的任用教員(常勤講師)として働くことになった。
だが、その1年目は散々なものだった。

「2年生の学級担任になりましたが、何をやってもうまくいきませんでした。
日々の授業も、子どもたちへの指導も自己流、見よう見まねでやっていましたからね……。
すぐに学級崩壊に近い状態となって、教頭先生にもクラスに入ってもらいながら、何とか1年を乗り切りました」(香川さん)

小学校では常勤の非正規教員の大半が1年目から担任を持つ。
比較的落ち着いたクラスを受け持つケースが多いが、時に校内人事のなりゆきで難しいクラスを持たされることもある。

何の研修もないまま、教壇に立ち続ける

「非正規教員は、何の研修も施されないまま、教壇に立たされ続けます。そんな仕組み自体に無理があるのではないでしょうか」と香川さんは振り返る。
結局この年はクラス運営で手一杯となり、教員採用試験の対策時間もろくに取れず、不合格となってしまった。

香川さんの学校にはもう一人、1年目の教員がいた。
同じ大卒だが正規採用、そのため「初任者研修」があり、校内でメンター役の教員から指導を受けたり、時に教育センターに出向いて講義を受けたりしていた。

「同じ1年目でも、職場での扱いがまったく違っていました。向こうは大事に『育成』されているのに対し、こっちは完全に『放置』されている感じです。
当時は、『試験に合格できなかった自分が悪い』と思っていましたが、今思えば少し酷い扱いだと思います」(香川さん)
https://toyokeizai.net/articles/-/606090
360実習生さん
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2024/02/22(木) 14:29:14.55ID:MiMCCuzk
令和五年度(2023年度)競争率(全国)
・小学校    2.3倍(0.2減) 受験者数前年度から1,683人減少
・中学校    4.3倍(0.4減) 受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校   5.3倍(0.1減) 受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校 2.4倍(0.4減)
・養護教諭   7.4倍(0.2増)
・栄養教諭   8.8倍(0.2減)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
2023年度 小学校2.3倍 中学校4.3倍 高校5.3倍
361実習生さん
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2024/03/02(土) 15:12:21.10ID:nMuSqJez
小中高生の自殺、過去最多の500人超…コロナ禍で悩み深刻化か
2023/03/14 12:34
 厚生労働省と警察庁は14日、2022年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計514人で、1980年の統計開始以降で最多となり、初めて500人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
(中略)内訳は高校生354人(前年比40人増)、中学生143人(同5人減)、小学生17人(同6人増)

 原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も1063人で、過去最多だった。

 子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/
362実習生さん
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2024/03/10(日) 13:32:18.53ID:+/kOhUKW
小中学生は過去最多の自殺者数…現場で何が起きているのか?

今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度(14人)は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。

文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏(精神科医)は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」

中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度(110人)だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度(100人)、2020年度(103人)、2021年度(109人)、そして2022年度(123人)。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用(オーバードーズ)が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49
363実習生さん
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2024/03/17(日) 08:52:03.29ID:NMBZAUHY
新任教諭、4月に残業100時間 「教育実習と想像以上のギャップ」
2023年6月20日 16時00分

 公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。

 「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」

 関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html
364実習生さん
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2024/03/24(日) 09:26:57.89ID:1m9RqelM
外国籍43%の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 10年で2・6倍 8割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和3年度までの約10年間で1・8倍に増えているが、埼玉県は2・6倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4・5倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
(略)
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、6番目の埼玉は平成24年度の1188人から令和3年度は3133人に急増。
上位5都府県の増加率が1・8~1・5倍、全国平均が1・8倍だったのに対し2・6倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
365実習生さん
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2024/03/31(日) 02:01:32.01ID:oU3Kk1QP
令和5年度 競争率(倍率)が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍
366実習生さん
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2024/04/07(日) 11:24:17.38ID:mCupHMBB
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
2023年9月14日

 内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。

文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。

また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。

 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/
367実習生さん
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2024/04/14(日) 23:22:45.00ID:gUTBE/EU
高校講師は「72歳」 教員不足で激化する「シニア人材」争奪戦
2023/9/24 10:00

教員の長時間労働やなり手不足が全国的な課題となるなか、正規の教諭をカバーする高齢の講師の存在感が大きくなっている。
講師の確保は各学校の裁量に委ねられており、講師確保は学校間の争奪戦の様相という。その結果、70歳以上の講師も少なくない状況で、福岡県教育委員会は教員免許を所持しながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」のスカウトに乗り出すなど人材開拓に力を入れている。

福岡県内の県立高校で常勤講師として教壇に立つ72歳の男性は一般の教諭とほぼ同じ週18コマを担当し、副担任や部活動の副顧問も請け負っている。
勤務時間は午前8時から午後4時半までだ。(略)
教員は定年後、希望すれば65歳まで再任用され、その後は講師として登録できる。
男性は65歳まで教諭として勤務した後、管理職になった同僚から「空いていたら講師としてきてほしい」と請われた。
(略)
高校だけでなく小中学校を含めた教員不足は常態化している。
文部科学省が3年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で始業日時点で計2558人が不足し、不足に陥った学校の割合は小学校が4・9%、中学校が7・0%、高校が4・8%に上った。
特に九州は小中学校の不足率が高い傾向にあり、小学校での教員不足率は熊本県が全国ワースト2位、長崎県が同5位、福岡県は同6位。中学校では熊本県が同1位、長崎県が同2位、福岡県が同3位となっている。
文部科学省の担当者は「講師を含め教員不足は全国的な課題で、退職後に勤務を続けている人も一定数いる。
教師の魅力発信や勤務環境の改善のほか、教員免許を持っている人で教壇に立っていない人を学校現場とマッチングするなどの取り組みを進めている」としている。
https://www.sankei.com/article/20230924-OY4XHQVBTRJXVEHZ5XW63GX7CE/
368実習生さん
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2024/04/21(日) 12:03:41.53ID:D39pN2Sn
教員不足の対策で大学生を非常勤講師に 沖縄県内の小中学校で授業のみを担当 県教委が若干名を募集
2023/10/13(金) 8:23配信

 教員のなり手不足解消につなげようと、沖縄県教育委員会は12日までに、2023年度中に教員免許取得を予定する大学生らに臨時免許を与え、
公立小中学校で年度内の非常勤講師として任用する制度を始めた。
県教委によると、大学生らの臨時任用は初めてで、若干名を募集する。申込期間は今月31日まで。

 同制度では、教育実習を終えて学業が落ち着いた大学生らが、学校現場で働くことで教職に慣れてもらうことが目的。
非常勤講師として、授業のみを担当する。初めて学校現場で勤務する人を考慮し、スムーズに業務に当たれるよう現役教員が段階的にサポートする。

 条件は(1)原則で週に2~3日、各日4時間程度の勤務が可能(2)大学などの学業に支障がない(3)既に教育実習を終了-の3点。書類選考と面接で選考する。

 同教委学校人事課の担当者は「将来、教員を目指している人が学校現場に慣れ、段階的に経験を積んでいただくのが大きな目的だ。
その上で将来、なり手不足の解消につながればいい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b78d57d0f0ae7654cc818f68276e0a130a6578
369実習生さん
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2024/04/30(火) 20:45:20.52ID:Em54fpDn
ガッツ見せろ
370実習生さん
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2024/05/04(土) 07:56:18.17ID:sPzCiaHK
「1週間の教育実習で体動かなくなった」学生への調査から浮かぶ危機
2023年11月6日 6時00分

 公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。
過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かぶ。

 一般財団法人「教育文化総合研究所」所長の菊地栄治・早稲田大教授が、学生へのインタビューをもとにした報告書を今年5月にまとめた。
昨年10~12月、教員免許を取る予定ながら教職以外の道を選んだ国私立大の4年生21人に7大学8人の教員が聞いた。
 「教師に向いてるのになと私自身も思うけど、やっぱり日本では無理」。海外の大学院に進む私立大の女性は大学教員のインタビューに対し、そう話した。「諦めさせるほど劣悪な職場環境なのは『ちょっともったいなさすぎるよ、日本』って思うのが悔しい」
 教職断念のきっかけで目立つのは教育実習だ。
金融機関に就職する国立大の男性は「1週間で体が動かず、絶対に自分には無理だと感じた」。

専門家が抱く危機感
 21人のうち17人は「条件が整ったら教職に就いてみたい」と答えた。
その「条件」として、国立大の男性は少人数学級の実現を挙げ、「(学級規模が)今の半分ぐらいじゃないと子どもを見られない」と述べた。(略)
https://www.asahi.com/articles/ASRC25S0WRB7UTIL014.html
371実習生さん
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2024/06/10(月) 15:26:20.77ID:cgosrih4
「教員免許は取るが先生にはなりたくない」増加 学生が現役教員へ突撃インタビュー
2023年11月6日 18:00配信
(略)
名古屋大学の調査によると、公立学校の教員が1か月に行う時間外労働は小学校で平均98時間、中学校で114時間に上ります。
『過労死ライン』とされる80時間の倍、160時間を超える教員も1割を超えていました。
また、公立学校の教員には、月額給与の4パーセントを基本給に上乗せする代わりに、時間外手当などは支給しないと法律で定められていて、“定額働かせ放題”とも指摘されています。
福岡大学では「教員免許は取るが学校の先生にはなりたくない」という相談が年々増えているといいます。
学生から『働き方』についての質問もありました。

■学生
「なかなか教材研究を作る時間がないなか、先生はどうされていますか。」

■東 教諭
「午後6時から午前1時とかまで教材研究して1コマ作って、次の日の授業をして、自転車操業の中でやっている時もあったし。きつそうな人見たら助けてくれるんで、教員って。
自分がやるだけやって『きつい』と思ったら、『助けて』って言ったら助けてくれるから。周りに頼るといいかな。」

■吉野さん
「働き方についてはイメージと全然違っていて、先生独りぼっちではないんだと感じました。
教職って“ブラック”というイメージが強いんですけど、その面だけを見るのではなく、福利厚生が充実していたり、他の先生との関わり合いがあって成り立っているという面では、とても温かい職業かなと思います。」

『日本若者協議会』が去年、教員志望の学生を対象にアンケ―トを行ったところ、
「教員を志望している」という回答が42%にとどまったのに対し、「志望していたが迷っている」「志望していたがやめた」という回答が半数以上を占めました。
「迷っている」「志望をやめた」理由については、「労働環境が過酷だから」「教員の求められているレベルと現実の職場環境が全く合っていない」
「今の労働環境でも働く人がいるとなると、今の劣悪な労働環境をサポートするようなことになってしまうと考えたから」などと、厳しい声が聞かれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc52a486a253367e851205906997e68447bf8556
372実習生さん
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2024/06/24(月) 16:33:06.15ID:01u1r/Ix
若手が一人で対応のケースも…学校のいじめ対応、かぎは「チーム力」 経験不足や多忙、「教員一人に任せぬ態勢を」
11/8(水) 9:40配信

 「もう任せられません。警察にお願いします」。九州北部の中学校に勤める50代の女性教員は、保護者から告げられた。いじめは確認できなかった、と報告した後のことだった。

 教室に置いていた生徒の持ち物が壊されたとの訴えだった。その後、警察が捜査に入った。
女性教員は一般論と前置きした上で「鑑識や実況見分もできる警察の捜査と違って、教員の対応は生徒への聞き取りが主体になる。事実確認へのハードルは高い」と漏らす。
当事者は自分を正当化しがちなため、中立的な生徒にも話を聞ける信頼関係づくりが欠かせない。

 被害を訴える生徒が報復を恐れて「誰にも言わないで」と求めることも多い。
女性教員は「つらかったね、どうしたい?」と寄り添い、生徒をまず安心させることを心がけてきた。心が傷つき、他人を恐れていることが多いためだ。

 「いじめが表面化する前の早め早めの対応が何より大切」。福岡県内の60代の高校教員は、自戒を込めて語る。
人付き合いが苦手な特性のある生徒が「周りから仲間外れにされている」と思い込み、独りで悩み苦しんでいた。
教員はそれに気付けず、生徒と周囲の関係が悪化してしまった苦い過去がある。

 現在は毎月、学校での困り事について匿名や実名でアンケートを実施している。
「人間関係が悪化する前に対処できれば、被害者も加害者も生まない」と力を込める。

 この教員は「いじめに対する教員の感度や経験値にばらつきが大きい」とも案じている。部活動を含め教員の業務は多岐にわたる。
「忙しくてもきちんと対応できるよう、校長の指揮が重要になる」と強調した。

 団塊の世代の教員が大量に定年退職し、20~30代が半数近くを占める学校が多い。
ある小学校では、校長がいじめの訴えを教員間で共有せず、若手が一人で対応することに。聞き取り調査が不十分になり、加害者側の反発を招いてしまった。
50代の女性教員は「いじめにはチームで臨むのが必須。管理職は責任の大きさを自覚してほしい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f8b9df9dabb76ac53896194e4a8631b5ade62
373実習生さん
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2024/07/17(水) 07:19:59.78ID:fDuUyvTL
「欠員埋められない」教職員の欠員3000人超が未配置 解消目処は8人のみ
2023年12月25日(月) 13:29

病気などにより休職した教職員の欠員が補充出来ずに「未配置」となっている人数が、3000人を超えたことがわかりました。
全日本教職員組合などは、32の都道府県と12の政令市の公立学校や特別支援学校に対して、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている、「未配置」について調査を行いました。

その結果、今年10月1日の時点で「未配置」となっている教職員の数は、3112人にのぼったということです。
このうち、未配置の解消目処がたっているのは8人のみで、対応出来ないとの回答は285人、校内で対応するとの回答は252人にのぼりました。
また、去年も調査に回答していた学校について、同じ時期の「未配置」の教職員の数を比べると、去年は1698人だったのに対し、今年は2344人と1.38倍となっていて、改めて深刻な教員不足の実態が明らかになったかたちです。
さらに今回の調査で初めて病休による代替教員の未配置数が510人にのぼり、産休による代替教員の未配置数441人を上回ったということです。

調査の中では、「4月に採用された人が1日で辞めてしまった」という悲痛な声もあがっていて、中には「給食調理員の欠員に対して事務職のバス運転手が手伝っている」と回答する学校もあったということです。
全日本教職員組合は、「未配置の穴を学校内でカバーする中で、さらに教員らが追い詰められている現状がある」とし、改めて処遇改善の必要性を訴えました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/912934
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381実習生さん
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2024/08/09(金) 11:24:10.03ID:n5+lxIHT
小学校プールの水出しっぱなし 教員へ賠償請求どこまで?
2023年9月22日

事案が発生したのは2023年5月17日です。
川崎市の稲田小学校で、30代の男性教諭が、プール開きに向けて水をためようとして、給水装置とともに、水をろ過するための装置を作動させました。
最初のうちはろ過装置に水が入っていないため、空だきのような状態になり、警報音が鳴り始めました。
しばらく放っておけば警報音はやみますが、教諭はすぐに音を止めようとして、ブレーカーを落としてしまったということです。
教諭は6時間後、給水を止める操作をしましたが、ブレーカーが落ちたままだったため、装置が反応せず、そのまま注水が続きました。

プールは屋上にあり、水泳の授業も始まっていなかったため、巡回は行われず、5日後に用務員が補修作業のために訪れるまで水が出しっぱなしになりました。
プールおよそ6杯分、2200立方メートルが無駄になり、190万円余りの損害が出たということです。

市の教育委員会によりますと、プールの給排水については、操作盤に簡単なメモが貼ってありましたが、
空のプールに水を入れる手順を示すマニュアルはなく、担当した教諭にとっては初めての作業だったということです。
(略)
382実習生さん
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2024/08/09(金) 11:24:14.78ID:n5+lxIHT
プールの水 賠償請求相次ぐ

学校などで、プールの水を出しっぱなしにしたことによる賠償請求は、相次いでいます。
専門家によると概ね5割程度を請求するのが一定の相場に なっているということです。

▼横須賀市 半額請求
2022年、横須賀市の中学校では、新型コロナウイルス対策としてプールの水を常に入れ替えようと、
本来必要がないのに、2か月半にわたって給水していたとして、担当の教諭や校長らに損害額の半額にあたる174万円余りが請求されました。

▼高知市 半額請求
2021年、高知市の小学校では、給水の止め忘れでおよそ7日間にわたって水が出しっぱなしになり、教諭や校長らに、損害の半額にあたる130万円余りの支払いが求められました。

▼千葉市 みずから全額弁償
2015年、千葉市の小学校で同様の事案があった際には、担当の教諭と教頭、校長がみずから申し出て、損害の全額およそ438万円を弁償しました。

▼三豊市 賠償請求せず
一方2023年7月、香川県三豊市の幼稚園で、バルブの閉め忘れで55万円分のプールの水が流出した際には、
「関係する職員の小さなミスが積み重なった結果で、賠償を請求するほどの過失はなかった」として、市が全額を負担しました。
請求をしなかった場合は、住民監査請求や訴訟を受ける可能性もあり、各地の自治体は難しい判断を迫られています。
383実習生さん
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2024/08/09(金) 11:24:35.19ID:n5+lxIHT
「全額請求すべき」住民監査請求も

賠償額を巡り、実際に住民監査請求が出されたケースもありました。
2015年、都立の高校でプールのバルブを閉め忘れ116万円分の損害が出たケースでは、都が体育教員らに半額の弁償を請求したところ、「全額を請求すべき」として住民監査請求が出されました。
監査では、都内の他の自治体が25パーセントから75パーセントの損害賠償請求を行っていることや、過失の度合い、プールの管理が主な業務でないことなどを考慮し、
都の請求どおり、50パーセントの賠償が適当だとしました。

プールの管理は教員の仕事?

教員の負担を減らそうと、プールの管理を学校の外部に委託する動きも出てきています。
川崎市ではプールの老朽化をきっかけに、民間への管理委託などを始めました。
教員の負担軽減にもなるとして、市内の小中学校などのプールのうち、規模の大きい5か所の管理を民間企業に委託しています。
また、3つの学校では、水泳の授業で、学校外のプールを利用していて、このうち西有馬小学校では水泳の指導も民間の指導員が行っているということです。
市教育委員会は、「プールの管理が教員本来の仕事なのかという課題もある。教員の負担を減らすことを視野に、プールの民間活用などの議論を進めていきたい」としています。(略)
https://www.nhk.or.jp/shutoken/yokohama/article/015/94/
384実習生さん
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2024/08/18(日) 19:06:25.15ID:/hBtp5aI
「小学校教諭の死亡は長時間勤務が原因」遺族が福岡市を提訴 1億3750万円あまりの損害賠償を請求
2023/12/21(木) 17:21配信

福岡市の小学校に勤務していた当時40歳の男性教諭が病死したのは、過重な長時間勤務によるものだとして、男性の遺族が福岡市に1億3750万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、男性教諭(当時40歳)は、福岡市内の小学校に勤務していた2021年11月、自宅で急性心臓病を発症し亡くなりました。

死亡した2021年当時、男性教諭は、教務主任としての業務に加え、病休中や産休中の教員に代わり、担任代行も務めていました。
男性教諭の業務について、地方公務員災害補償基金の福岡市支部長は、発症前5週間の週あたりの男性の時間外勤務時間を22時間2分と算定。
「平均20時間を超えており過重な勤務に従事したものと認められる」などとして、今年5月、急性心臓病の発症と勤務の相当因果関係を認めています。

男性教諭の遺族は、「死亡の原因となった急性心臓病を発症したのは、心身ともに過重な長時間勤務によるもので、福岡市は安全配慮義務を怠った」などとして、
市に対し、慰謝料や男性教諭が生涯得るはずだった賃金などあわせて1億3750万円あまりの損害賠償を求めています。

21日、福岡地裁で行われた第1回口頭弁論で、福岡市は、請求の棄却を求めました。理由については「今後の裁判で明らかにしていく」としています。
第1回口頭弁論の後、会見した男性教諭の妻(40代)は、
「夫が亡くなった事実と、今でも教員が自らの健康や大切な人と過ごす時間を犠牲にして必死で学校を支えている現状を認め市、更には国としての対策が進むことを願って提訴しました」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c7bfb40a0767db2759d0e1f97e389a0325888d
385実習生さん
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2024/09/16(月) 11:56:20.17ID:X9dZ0sJ3
教育実習で“なりたくない” 教員に魅力感じるも ためらう学生
2024年4月27日 19時49分

各地で教員採用試験の出願が始まっていますが、教職課程を履修した学生への調査で教育実習中に「教員になりたくないと思うようになった」という回答が4割を超えたことがわかりました。
一方で「やりがいを感じた」という回答も8割に上っていて、魅力は感じつつ長時間労働や保護者対応などからためらう学生の姿が浮き彫りになりました。

○「教員になりたくないと思うようになった」は42%
調査は名古屋大学大学院の研究チームが国の研究費を活用して去年11月にオンラインで行ったもので、教職課程を履修したことがある全国の大学3年生と4年生、620人から回答を得ました。
この中で、2週間以上の教育実習を経験した347人に実習中のことを聞いたところ
▽「教員としてのやりがいを感じた」は「ややあてはまる」「とてもあてはまる」という回答が81%に上りました。
一方で
▽「教員になりたくないと思うようになった」という回答は42%となりました。
このうちの7割も「やりがいを感じた」と回答していて、現場を経験して教員の仕事に魅力を感じつつ、ためらう学生が多い状況が浮き彫りになりました。
また、回答した620人全員のうち、教員免許の取得をやめたのは149人で、理由で最も多かったのが
▽「自分は教員に向いていない」で76%
▽「ほかに将来就きたい職業が決まった」が71%でしたが
▽「長時間労働だと知った」や
▽「保護者対応に自信がない」という回答も、それぞれ64%に上りました。
(略)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240427/k10014435351000.html
386実習生さん
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2024/09/16(月) 11:56:27.39ID:X9dZ0sJ3
○内田良 教授「長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も」
研究チームの名古屋大学大学院の内田良教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。
国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。

○現場の実態を知って「心身を崩してまで働けない」
教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。
この春、民間企業に就職した井上響さん(22)は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。
現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。
井上さんは「子どもたちから『すごく授業楽しかった』『おもしろかった』などと、たくさん声をかけてもらえてうれしかったです。こちらも得るものがありますし、子どもたちの成長を感じる瞬間は、ほかにないやりがいだと思います」と話していました。

その一方で、印象に残ったのは昼食をゆっくり取る時間も休憩もほぼなく遅くまで働き、定時を過ぎて来校した保護者への対応にも追われる教員たちの姿でした。
井上さんは「授業中はもちろん、休み時間や給食の時間もずっと子どもたちの様子に目を光らせないとならず、思った以上に気の休まらない仕事だと感じました。家に帰ってからの時間も短く、休日も出勤する人もいるので、プライベートと仕事をなかなか分けられず、自分には厳しいと感じました」と語りました。
周囲からも長時間労働の問題を心配される中、教員を目指すかどうか1か月余り悩んだ末、最終的には教員になることを諦め、民間企業に就職することを決めました。

井上さんは「教育実習でやりがいと魅力を感じたので働き方の問題さえなければ教員になっていたと思います。(略)働き方の面で決断できないのはとても悔しかったですが、自分の心身を崩してまでは働けないと感じました」と話していました。
387実習生さん
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2024/10/22(火) 05:39:03.72ID:HdGupZhj
平成17年 都道府県行政職 44万2267円 小中学校教育職 45万7372円 警察職 51万0430円
平成18年 都道府県行政職 44万0094円 小中学校教育職 45万3981円 警察職 50万0157円
平成19年 都道府県行政職 43万6429円 小中学校教育職 44万9938円 警察職 49万3047円
平成20年 都道府県行政職 43万1898円 小中学校教育職 44万4988円 警察職 48万3533円
平成21年 都道府県行政職 42万7547円 小中学校教育職 43万5381円 警察職 47万4584円
平成22年 都道府県行政職 42万4247円 小中学校教育職 42万8548円 警察職 46万9083円
平成23年 都道府県行政職 42万5668円 小中学校教育職 42万4912円 警察職 47万7711円
平成24年 都道府県行政職 42万0960円 小中学校教育職 42万1897円 警察職 46万2861円
平成25年 都道府県行政職 41万9973円 小中学校教育職 41万9755円 警察職 46万1749円
平成26年 都道府県行政職 42万1368円 小中学校教育職 42万0420円 警察職 46万3360円
平成27年 都道府県行政職 41万9584円 小中学校教育職 42万0098円 警察職 45万8794円
平成28年 都道府県行政職 41万8752円 小中学校教育職 41万9508円 警察職 45万9603円
平成29年 都道府県行政職 41万4485円 小中学校教育職 41万8462円 警察職 45万6343円
平成30年 都道府県行政職 41万3909円 小中学校教育職 41万7208円 警察職 45万6228円
平成31年 都道府県行政職 41万2987円 小中学校教育職 41万4820円 警察職 46万1961円
令和2年  都道府県行政職 41万3722円 小中学校教育職 40万9003円 警察職 45万6572円
令和3年  都道府県行政職 41万4254円 小中学校教育職 40万9427円 警察職 46万1882円
令和4年  都道府県行政職 41万1612円 小中学校教育職 40万8337円 警察職 46万5679円
令和5年  都道府県行政職 40万7064円 小中学校教育職 40万8593円 警察職 47万2237円

令和5年地方公務員給与の実態
都道府県行政職 40万7064円 うち諸手当月額*8万7913円 平均42.5歳(令和4年42.6歳)
小中学校教育職 40万8593円 うち諸手当月額*5万7932円 平均41.8歳(令和4年41.6歳)
警察職       47万2237円 うち諸手当月額14万3584円 平均38.9歳(令和4年38.8歳)
www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r05_kyuuyo_1.html
388あぼーん
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NGNG
あぼーん
389実習生さん
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2024/11/16(土) 20:49:33.81ID:jFs84CoQ
「100件電話かけても、代わりの教員が見つからない」全国で4000人超、教員が必要数に足りてない
2024年7月21日 06時00分

 教員の数が本来必要な数に達していない状態を示す「教員未配置」の問題で、全国の小中高校の未配置数が5月時点で4037人となっていることが、全日本教職員組合(全教)の実態調査で分かった。
昨年度同時期の調査より深刻化しており、特に産育休・病休の代替者の未配置は倍増している。

◆産育休・病休の未配置、2023年より倍増
 調査は、全教が調査用紙を送った地方組織が、5月1日時点の教員未配置数を地元自治体の教育委員会に聞き取るなどして調査。
東京など37都道府県10政令市から回答があった。回答した府県・政令市名は公表していない。

 校種別の未配置数は、小学校1732人、中学校1244人、特別支援学校473人、高校433人など。
 未配置で目立つのが産育休・病休教員の代替者。産育休の代替が見つからないことによる未配置数は425人、病休が293人だった。
 また、回答のあった都道府県政令市のうち、昨年度同時期の調査にも回答のあった24都道府県5政令市の未配置数を比較すると、昨年度が2018人で、本年度は2753人。
1.36倍に増えていた。中でも産育休・病休などの代替教員の未配置数は、400人から804人と2倍だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/341394
390実習生さん
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2024/11/16(土) 20:49:52.57ID:jFs84CoQ
◆非常勤講師などで穴埋め「働き方を抜本的に考え直さないと」
 未配置への対応を聞いたところ、回答のあった自治体の多くが、非常勤講師などで授業の穴を埋めたとした。
全教の板橋由太朗中央執行委員は「校務分掌など授業以外は非常勤の業務外なので、他の教職員が負うしかなく、長時間過密労働に拍車をかけている。
教員の働き方を抜本的に考え直してほしい」と訴えた。
 自由記述には、「担任不在のクラスがざわつき始めた」(小学校)、「副校長が100件電話をかけても代わりの教員が見つからない」(中学校)、
「支援学級の担任をもちながら通常学級の授業、定期考査、評価もしている」(同)、「昨年度は10人近くの教員が病休になった」(特別支援学校)などの声があった。
391実習生さん
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2024/12/25(水) 09:46:33.81ID:Cyp9It8V
退職者数 教育職
平成25年 合計40309人 定年退職21558人 早期退職6469人 勧奨退職2319人 普通退職*9229人 分限免職12人 懲戒免職149人 死亡退職555人
平成26年 合計39192人 定年退職22853人 早期退職1958人 勧奨退職5074人 普通退職*8630人 分限免職*7人 懲戒免職141人 死亡退職519人
平成27年 合計40462人 定年退職24484人 早期退職1960人 勧奨退職4512人 普通退職*8863人 分限免職*7人 懲戒免職151人 死亡退職473人
平成28年 合計41381人 定年退職25792人 早期退職1656人 勧奨退職4175人 普通退職*9084人 分限免職14人 懲戒免職147人 死亡退職502人
平成29年 合計43036人 定年退職27412人 早期退職1743人 勧奨退職3802人 普通退職*9490人 分限免職11人 懲戒免職146人 死亡退職422人
平成30年 合計43296人 定年退職28051人 早期退職1462人 勧奨退職3168人 普通退職10029人 分限免職*6人 懲戒免職188人 死亡退職376人
令和元年 合計43098人 定年退職27546人 早期退職1344人 勧奨退職3035人 普通退職10563人 分限免職*8人 懲戒免職171人 死亡退職421人
令和2年. 合計42645人 定年退職27840人 早期退職1160人 勧奨退職2549人 普通退職10524人 分限免職*8人 懲戒免職130人 死亡退職418人
令和3年. 合計44401人 定年退職27315人 早期退職1110人 勧奨退職2648人 普通退職12765人 分限免職12人 懲戒免職134人 死亡退職399人
令和4年. 合計44280人 定年退職26708人 早期退職1081人 勧奨退職2484人 普通退職13515人 分限免職*5人 懲戒免職137人 死亡退職341人
地方公務員退職状況等調査 www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/koreitaisaku.html
392実習生さん
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2025/01/03(金) 22:50:46.57ID:RAOF7V3E
実習で「教員にならない」決断をする学生も… 教員採用試験の倍率は過去最低 長時間労働で“なり手不足”深刻化
2024年3月28日 17:40

塾講師のアルバイトをしながら教員を目指す、教育学部3年生の寺島和希さんは、勉強の楽しさを教えられるような先生を目指す一方で、不安視するのは教員の働き方。
教育学部3年生 寺島和希さん:「友達から聞いた話なんですけど、教育実習に行って(他の先生が)朝7〜8時に出勤するんですけど、夜も10時くらいまで残ってたよと聞いて、ちょっと不安だなと感じました」
文科省が昨年度行った調査によると、月の時間外労働が、いわゆる“過労死ライン”の80時間を越えて働く教員は、小学校で14.2%、中学校で36.6%にのぼっていて、
その実態は、学生の目の届くところまで来ています。

なりたくても“できない”と感じてしまう教員という仕事
「教員にならない」決断をした学生にも話を聞くことができました。教育学部4年の井上響さんは、教員にならず一般企業に就職することを決めました。
決断に至った理由についてこのように話します。
教育学部4年 井上響さん:「実習で見た先生たちのように、遅くまで残って朝早く出勤という感じになると、『子どもたちと関わりたい』『授業をつくりたい』という気持ちがなくなってしまうんじゃないかなって」
一方で、実習で感じた勉強を教える“楽しさ”は心に残っていて、働き方が改善されれば、また教師を目指したいといいます。
なりたくても“できない”と感じてしまう教員という仕事。このまま目指す人が減ると、教育の質の低下が懸念されるとの指摘もあります。
https://news.ntv.co.jp/n/ctv/category/society/cte55458b31ec54c4fb29e421a827a6ec3
393実習生さん
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2025/03/13(木) 13:40:05.69ID:+qOEjuSO
教員の不足人数 年度当初と比べて9月時点では1.3倍にまで拡大
2024年9月28日 19時16分

「ある日突然、2つのクラス合同の授業が始まった」
「ふだんは授業をしない教頭先生が教壇に立つ」
こうしたことがいま、全国の教育現場で起きています。
NHKが取材を進めたところ、不足している教員の人数は、ことし5月の時点と比べて9月の時点では1.3倍にまで拡大したことがわかりました。(略)

(略)
このうち政令指定都市の千葉市を除いた千葉県内の小中学校と高校などでは、ことし5月の時点で定数に対して不足している教員の数は196人でしたが、8月には1.5倍近い290人にまで増えました。
なぜ、年度途中で教員不足が拡大したのか。
千葉県教育委員会によりますと、病気や精神的な面での療養などに加えて、育休や産休を取得する教員が増えていることが大きいといいます。
(略)一方で、教員の選考試験の志願者が2年連続で減っているため、教員不足を補うための非正規の講師を確保することも難しくなっているといいます。
このため学校現場ではほかの教員が授業やクラス担任を担うなどしていますが、負担は大きく、急きょ時間割を変えたり、2クラス合同で授業を行ったりするなどしている学校もあるということです。(略)

教員の不足人数 年度の途中で1.3倍にまで拡大
NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、小中学校と高校、特別支援学校の教員不足の状況について聞き取りを行いました。
(略)最も多かったのは▽千葉市を除く千葉県で94人、次いで▽茨城県が89人、▽さいたま市を除く埼玉県が88人、▽大阪市など除く大阪府が87人などとなっています。
学校ごとにみると▽小学校(38%)と▽中学校(41%)がおよそ1.4倍、▽高校(19%)がおよそ1.2倍にそれぞれ教員不足が拡大していました。
主な理由としては、育休や産休を取得したり、病気で療養したりする教員の代わりの確保が難しいためで、
自治体からは「教頭などの管理職が穴埋めをしている」とか「いざという場合の教員の欠員を補うための非正規雇用の講師の登録を希望する人が減っている」などの意見が聞かれ、
子どもたちの学びへの影響が懸念されています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20240928/k10014594391000.html
394実習生さん
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2025/04/01(火) 22:46:12.79ID:z8vGkvd1
高圧的な先輩に悩む若手教員 都教委5千人調査から見えたホンネ
2024年6月7日 6時00分

 新人教員の離職に悩む東京都教育委員会が、学校現場のコミュニケーションを改善しようと、採用から3年目までの教員を対象にした大規模アンケートを実施した。
5千人超の回答から浮かんだホンネとは――。

 「仕事とプライベート、優先するならどちらですか?」。アンケートの中のそんな質問に、過半数の55.2%が「プライベート優先」と答えた。

 また、「尊敬できない先輩や上司はどのような人だと思いますか?」の質問への答え(六つの選択肢のうち三つまで選択)で最も多かったのは、「後輩・部下を指導するときに感情的(高圧的)になる」(46.4%)。
これに、「人によって態度を変える」(43.7%)、「相談しづらい雰囲気を常に出している」(43.0%)が続いた。
小学校教員の回答で最も多かったのは「相談しづらい雰囲気を常に出している」、中学校、高校、特別支援学校では「感情的(高圧的)になる」だった。

 先輩や上司の言動で落ち込んだ、つらい思いをしたという経験が「ある」と答えたのは50.1%。
395実習生さん
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2025/04/01(火) 22:46:28.66ID:z8vGkvd1
自由記述では次のような声が集まった。
 「相談したときに『知らない』や『わからない』とすぐに言って、相談を打ち切られてしまうとき」(高校・1年目・20代)
 「今忙しいので(話しかけないでください)という言葉を言われたときは、傷ついた。いつでも相談しに来てくださいと言っていた人に言われたので、しんどかった」(高校・1年目・20代)
 「生徒のいる前での叱責(しっせき)や、感情的な発言による指導を受けたことがあります」(特別支援・1年目・30代)
 「指示がほとんどなく、分からないなりに正しいと思う方法で取り組んでいた。一部できていることを報告していたが内容は確認してもらえなかった。仕事をかなり進めた後になってから、やり方が違うと注意され、最初からやり直した」(中学校・3年目・30代)
 「管理職が人によって態度を変えたり、高圧的な態度で人に接したりする場面をみたり、それらが自分の身に起こったりしてつらい思いをすることがある」(小学校・1年目・20代)
 「気分で態度を変える方がいて、学校全体が機嫌をうかがうような雰囲気になるときがあります。権力を持っている方ならなおさら、あたたかな雰囲気で関わって欲しいと思います」(小学校・1年目・20代)
https://www.asahi.com/articles/ASS610SGXS61UTIL005M.html
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