【社説】2006年10月26日（木曜日）付

　腰痛、胃潰瘍（かいよう）、過敏性腸症候群――。１４もの病気の診断書を次々に出
して長期間休んでいた奈良市の職員（４２）を、懲戒免職処分にすると藤原昭市長が発
表した。当然のことだが、あまりにも遅すぎる。
　この職員は８２年に採用されて、環境清美部の収集課に所属していた。記録が残って
いる５年９カ月のうち、職員が勤務した日は８日しかない。今年は１日も出勤していな
い。この間に支払われた給与は約２７００万円にのぼる。
　奈良市は、同じ病気で９０日の休暇を認めている。それ以上休むと休職となり、給与
が２割減る。職員は、９０日になるまでに別の病気の診断書を出して減額を免れていた
という。出勤したうちの３日は特殊勤務手当がつく休日や年末だった。
　直属の上司たちは、彼にどう対応してきたのだろう。あまりにもおそまつな人事管理
というほかない。
　なぜ、こんな事がまかり通ってきたのか、第三者機関を設けて徹底的に調査してもら
いたい。勤務状況を採用当時にまでさかのぼって洗い出し、給与の返還を求めるべきだ。
でなければ、失った市民の信頼は取り戻せない。
　この職員は、事件が明るみに出るまで部落解放同盟奈良県連の役員を務めていた。解
放同盟の要望を伝える市との団体交渉の場に幹部として出席していたことも確認されて
いる。
　それだけではない。職員の妻は建設業を営み、０５年度だけで３６件、５千万円相当
の事業を市から受注していたことが市の調査でわかった。職員は、病休中にもかかわら
ず、高級外車で市役所を訪れ、建設関係の部署に出入りする姿を度々見られていた。
「仕事をくれ」と頼まれたと証言する建設関係の職員もいる。建設業の営業活動をして
いたとすれば、公務員の兼職禁止の規定にも触れる。
　一連の問題で会見した藤原市長は「運動団体の幹部であるという意識が、少なからず
影響したと推測せざるを得ない」と語っている。
　この春には、大阪市でやはり解放同盟の支部長が市有地の駐車場管理をめぐり、市に
納入すべき多額の金を着服していたことが発覚した。支部長は、業務上横領罪などで起
訴され、罪を認めた。
　最近、全国の被差別部落の所在地を記した「部落地名総鑑」の内容を記録したフロッ
ピーディスクが大阪市内でみつかった。結婚や就職時の差別に使われてきた差別図書の
電子版だ。深刻な部落差別が依然として残っている。理不尽な差別をなくすように、社
会全体でさらに努めなくてはならない。
　しかし、解放同盟の役員がからんだ不祥事が相次ぐようなら、差別解消のために地道
に活動を続けている多くの人たちの努力が水泡に帰してしまう。
　奈良県連は、こうした人物が組織の幹部を務めていた点だけでも市民の信頼をそこな
った。事実関係や背景を自らきびしく調査し、公表してもらいたい。

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