レオパレス社長に内部メール突きつけ問い詰める
こうした状況を会社はどう考えているのか。テレビ東京が取材を申し込むと、深山英世社長が自ら対応した。
「リーマンショックがありました。部屋を使う需要が企業を中心に喪失されていく中で、入居率がかなり低下した地域もあった」と釈明し、「それに基づいてオーナー様と協議をして、
同意のもとに改定手続きをしました」とコメント。脅迫めいた署名を求めるなどの対応も「私はないと思っています」と冷静に答えた。
しかし、テレビ東京が独自入手した2011年8月10日付けの社内メールには、【終了プロジェクト】と題されたレオパレスの戦略が示されていた。
「契約から10年を超えたアパートは、基本的に解約を前提とした交渉を行う」
「10年未満は、家賃を大幅に減額」
とあり、「解約を辞さない強気の交渉」をするよう、全国の社員に一斉送信で指示していたのだ。
メールを印刷したものを社長に見せ、「"解約を前提とした交渉を行う"ことが社内のメールで回っていると読めるんですが」と問い詰めると、最終的には「私のコメントは差し控えさせていただきたい」との答えになった。メールの存在は否定していない。