【観光庁、違法性の高い民泊物件２千件を把握　全体に占める割合は３％まで減少】

観光庁は、民泊仲介サイトが扱う延べ約７万１千件の民泊物件のうち３％に当たる６千５百件以上が、営業者名、届出番号・許可番号、住所等が全てデータベース情報と一致しないなど、違法または違法の疑いがある物件であると発表した。

観光庁によると、違法認定あり・削除対象となった物件について、速やかに削除するように住宅宿泊仲介業者等に指導を行ったほか、「確認中」の物件は一定の期間内に再確認の上、正しい情報に修正、又は削除するよう指導を実施したという。

観光庁が実施した調査は、住宅宿泊仲介業者等 68 社に対して2019年３月に実施されたもの。同様の調査は、2018年９月にも実施されており３回目となる。

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