教員給与改革、自民の3案判明　2/22(水) 6:00配信

**実習生さん** · 2023/02/22(水) 08:29:05.43

教員給与改革、自民の3案判明
2/22(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6780a3138ca84cdbb01632d45f7afc9d8e7428

要約
委員会では現在、三つの案が水面下で検討
　一つ目は、給特法を廃止し、会社員と同じように時間に応じた残業代を支給
　二つ目は、給特法を維持しつつ、現在は基本給の4%となっている教職調整額を十数%まで引き上げる
　三つ目は、この二つの「折衷案」だ。給特法を維持し教職調整額については4%から数ポイント引き上げたうえで、
　　　　　　　　学級担任や部活の顧問を務めたり、主任の職に就いたりしている教員に相応の手当を上積み

文科省は今夏以降、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に給与体系の見直しを諮問するとみられる

**実習生さん** · 2023/11/27(月) 13:30:14.97

>>153
働き方改革推進させて、角栄さんの時のような待遇改善に努めてください！

**実習生さん** · 2023/11/29(水) 01:29:19.47

教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算

　財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,400人削減し、約64万人にするという試算を公表した。
教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
（略）
　少子化の進展により、子どもの数は平成38年度までに119万人減の840万人、クラス数は3.1万クラス減の35.6万クラスとなる見込み。

　教職員定数は、学校数や学級数に応じて配置する「基礎定数」と教育上の特別な配慮などの目的で配置する「加配定数」の合計。
平成28年度の教職員定数は69万357人で、10クラスあたりの定数割合は、基礎定数16.2人、加配定数割合1.6人となっている。

　財務省では、日本の教職員定数の現状として、児童生徒数の減少に伴い、基礎定数が減少する一方、加配定数が増加し、教職員定数全体に占める加配定数の割合が上昇していると指摘。
学級あたりの加配定数の割合を維持させた試算を提示した。

　これによると、平成38年度の教職員定数は、特別支援学校や特別支援学級に通う児童生徒の増加なども加味したうえで、基礎定数割合16.4人、加配定数割合1.6人と、現在の教育環境を維持。
平成28年度と比較して、4万9,400人減の約64万人と示した。（略）
https://resemom.jp/article/2016/11/08/34791.html

**実習生さん** · 2023/11/29(水) 01:36:51.08

―専門家として見過ごせないので指摘しておきます
　実は私の専門のど真ん中は少人数学級を含む教育財政学という学問分野なのですが、少人数学級についてはこれまで積極的な発信をせず、政府の議論や少人数学級を求める署名などのソーシャルアクションを見守ってきました。
　この時点で発信するのは、30人学級がテストスコアにメリットがないとして強固な反対論を唱えている財務省の試算には重大な欠陥があることを指摘するためです。

　この記事で指摘したい財務省試算の重大な欠陥は2つです。
(1)テストスコアへの影響の有無を30人学級無効果論の根拠としたい財務省ですが、そもそも40人学級の物理環境自体が教室環境として不適切である実態を無視していること。
　とくにこの記事では、先生の声が聞こえない三密教室、という実態にフォーカスして指摘します。
(2)30人学級不要、教員増も不要とする財務省財政制度審議会10月26日資料は、そもそも試算としてのミスが複数あること。
　具体的には、特別支援教育の対象児童生徒等の増加を無視していたり、担任外教員の中に育休者が含まれていることを無視し、育休を中断させ教員を働かせる前提で試算が行われていること、です。
（略）
　マイクを使えばいいという安易な発想もあると思いますが、聴覚過敏の児童生徒にとってはマイクや大音量はそれ自体苦痛であり不登校の原因にもなりうるものです。
　障がい者の権利条約を批准しているわが国において、可能な限り合理的配慮を実施するべき義務教育の場で、成長の途上にある子どもたちに対し、
教員の声すら十分に聞こえない三密40人学級で、黙れ、我慢しろ、と教員が怒鳴らざるを得ない環境が良い学習環境だと財務省のみなさんは信じておられるのでしょうか？
（略）
　40人学級であれば、教員が大きな声を出さざるえなくなることはすでにデータで確認しました。
　こうした40人学級を維持することに、どのようなメリットがあるのでしょうか？

**実習生さん** · 2023/11/29(水) 01:42:02.79

3.体育会系教員が大声で児童生徒を威圧する昭和レトロ管理統制は40人学級ならではの非人間的スタイル
　では、児童生徒を黙らせて、教員の声を聞こえやすくすればいいだろう。
　このような昭和レトロな思考こそ、日本の子どもたちの成長を阻害するリスクに満ちています。
　体育会系教員が大声で「黙れ」と児童生徒を威圧する、しかも繰り返し毎日・毎時間。　
　もし親が同じ行為をしていれば、児童虐待と認定される可能性すらある恐ろしい行為です。
　このような環境で、子どもたちは安心して学ぶことができるのでしょうか？
（略）
4.子どももストレスフルな大人数学級
（略）うるさい、暑い、せまいが、自由記述の出現率上位となっています。
　つまり、子どもたちにとって、大人数学級は、ストレスがメリットを上回ることが理解できます。
（略）
5.財務省はインクルーシブ教育はどうでもいい？
（略）財務省試算の重大な欠陥・その2は財政制度審議会での試算そのものにあります。
　財務省は教員1人あたり児童生徒数は先進国並みであるし、少子化での児童生徒数ほど教職員数は減少していないから、教員は増やす必要がないと主張しています。
　しかし、すでに文部科学省も反論しているように、通級指導が必要な児童生徒、日本語指導の児童生徒の数は2007(平成19)年度から2019（令和元）年度にかけて2～3倍増加しています。
　2019(令和元年度)の絶対数でいえば小中学校で通級指導13.3万人・日本語指導4.6万人となっています。
（略）
6.「担任外教員」の実態もわかっていない危うい試算
―育休中断させ教員を働かせればいい？
　また平松さんの財務省への取材からは以下のことも明らかにされています。

**実習生さん** · 2023/11/29(水) 01:42:30.29

財務省は資料の中で「日本は教員1人当たりの児童生徒数は主要先進国並み」で、「1クラス当たりの学級担任外教員が多い」と指摘している一方、
「学級担任外教員」に育児休業中の教員や通級指導担当の教員の人数を含めていることを認めている。
文科省も「そもそも学校に勤務していない教員(育児休業者約1.7万人、教委勤務の指導主事約3千人)が含まれている」と指摘している。
また、財務省は「学級担任外教員」とされる教員の役割などについて把握していないという。
出典:少人数学級めぐり財務省が「担任外教員」に育休者含む試算　財政審資料（2020年11月19日記事）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/843722c1ee6cf1b2a70e81e33d4828916ca179f7

**実習生さん** · 2023/11/29(水) 10:42:52.95

25人以下学級を実現させて下さい！東京都40人近くの学級あるけど異常だよ。

**実習生さん** · 2023/11/29(水) 15:42:36.26

24がいいよね
2でも、3でも、4でも、5でも割り切れる
グループ作りやすい

**実習生さん** · 2023/11/29(水) 17:13:04.63

ようやく小学校35人学級が実現したが、もう自民党ですらさらに小学校を30人学級にしようと画策している(萩生田光一前文科相等)
なぜなら30年以上前から30人学級が世界標準だったからである
40人とかいう途上国教育を主張しているのは今や財務省だけだ

日本の小学校　27.2人　（OECD平均21.1人、EU平均19.5人、米国20.3人）　チリに次いでOECD加盟国2位
日本の中学校　32.0人　（OECD平均23.3人、EU平均20.9人、米国24.9人）　コスタリカに次いでOECD加盟国2位
平均学級規模の国際比較（2019年、OECD,Education at a glance 2021,Table D2.1）

**実習生さん** · 2023/12/23(土) 21:33:28.83

＞また、大企業の大胆な初任給引き上げも注目されている。
＞
＞例えば、サイバーエージェントは34万円から約24％引き上げの42万円（年俸制、残業代込み）、
＞伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、23万円から約28％引き上げの29万5500円、
＞ファーストリテイリングは、25万5000円から約18%引き上げの30万円と、破格の賃金アップが目立つ。

｢初任給引き上げ｣企業が7割超え、過去10年で最多に。背景には深刻な人手不足
https://www.businessinsider.jp/post-269770

**実習生さん** · 2024/02/05(月) 15:28:51.47

平成17年　都道府県行政職　44万2,267円　小中学校教育職　45万7,372円　警察職　51万0,430円
平成18年　都道府県行政職　44万0,094円　小中学校教育職　45万3,981円　警察職　50万0,157円
平成19年　都道府県行政職　43万6,429円　小中学校教育職　44万9,938円　警察職　49万3,047円
平成20年　都道府県行政職　43万1,898円　小中学校教育職　44万4,988円　警察職　48万3,533円
平成21年　都道府県行政職　42万7,547円　小中学校教育職　43万5,381円　警察職　47万4,584円
平成22年　都道府県行政職　42万4,247円　小中学校教育職　42万8,548円　警察職　46万9,083円
平成23年　都道府県行政職　42万5,668円　小中学校教育職　42万4,912円　警察職　47万7,711円
平成24年　都道府県行政職　42万0,960円　小中学校教育職　42万1,897円　警察職　46万2,861円
平成25年　都道府県行政職　41万9,973円　小中学校教育職　41万9,755円　警察職　46万1,749円
平成26年　都道府県行政職　42万1,368円　小中学校教育職　42万0,420円　警察職　46万3,360円
平成27年　都道府県行政職　41万9,584円　小中学校教育職　42万0,098円　警察職　45万8,794円
平成28年　都道府県行政職　41万8,752円　小中学校教育職　41万9,508円　警察職　45万9,603円
平成29年　都道府県行政職　41万4,485円　小中学校教育職　41万8,462円　警察職　45万6,343円
平成30年　都道府県行政職　41万3,909円　小中学校教育職　41万7,208円　警察職　45万6,228円
平成31年　都道府県行政職　41万2,987円　小中学校教育職　41万4,820円　警察職　46万1,961円
令和2年　都道府県行政職　41万3,722円　小中学校教育職　40万9,003円　警察職　45万6,572円
令和3年　都道府県行政職　41万4,254円　小中学校教育職　40万9,427円　警察職　46万1,882円
令和4年　都道府県行政職　41万1,612円　小中学校教育職　40万8,337円　警察職　46万5,679円

令和4年地方公務員給与の実態
　都道府県行政職　41万1,612円　うち諸手当月額*9万1441円
　小中学校教育職　40万8,337円　うち諸手当月額*5万7615円
　警察職　　　　　　　46万5,679円　うち諸手当月額13万9692円
ソース　tps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r04_kyuuyo_1.html

**実習生さん** · 2024/03/03(日) 00:17:26.75

「小学校教諭の死亡は長時間勤務が原因」遺族が福岡市を提訴　1億3750万円あまりの損害賠償を請求
2023/12/21(木) 17:21配信

福岡市の小学校に勤務していた当時40歳の男性教諭が病死したのは、過重な長時間勤務によるものだとして、男性の遺族が福岡市に1億3750万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、男性教諭（当時40歳）は、福岡市内の小学校に勤務していた2021年11月、自宅で急性心臓病を発症し亡くなりました。

死亡した2021年当時、男性教諭は、教務主任としての業務に加え、病休中や産休中の教員に代わり、担任代行も務めていました。
男性教諭の業務について、地方公務員災害補償基金の福岡市支部長は、発症前5週間の週あたりの男性の時間外勤務時間を22時間2分と算定。
「平均20時間を超えており過重な勤務に従事したものと認められる」などとして、今年5月、急性心臓病の発症と勤務の相当因果関係を認めています。

男性教諭の遺族は、「死亡の原因となった急性心臓病を発症したのは、心身ともに過重な長時間勤務によるもので、福岡市は安全配慮義務を怠った」などとして、
市に対し、慰謝料や男性教諭が生涯得るはずだった賃金などあわせて1億3750万円あまりの損害賠償を求めています。

21日、福岡地裁で行われた第1回口頭弁論で、福岡市は、請求の棄却を求めました。理由については「今後の裁判で明らかにしていく」としています。
第1回口頭弁論の後、会見した男性教諭の妻（40代）は、
「夫が亡くなった事実と、今でも教員が自らの健康や大切な人と過ごす時間を犠牲にして必死で学校を支えている現状を認め市、更には国としての対策が進むことを願って提訴しました」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c7bfb40a0767db2759d0e1f97e389a0325888d

**実習生さん** · 2024/03/17(日) 11:28:48.18

日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」
2023年9月13日 6時00分

　経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。
日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
　報告書は「図表で見る教育2023」。
15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前）を比較した。
日本は4万7349ドルで、加盟国平均の5万3456ドルを6107ドル下回った。
　比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。最高はルクセンブルクの11万2008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル、
3番目はオランダの8万4862ドル。最低はスロバキアの1万9342ドルだった。
https://www.asahi.com/articles/ASR9D7FLFR9DUTIL036.html
OECD「図表で見る教育2023」から　36カ国・地域より抜粋
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230912003748.html

**実習生さん** · 2024/04/03(水) 15:12:45.05

小泉政権が2006年、義務教育費国庫負担を1/2から1/3へ大幅カットした
地方の教育が厳しいのはそこに原因があるのだ

東京と大阪をのぞいた財政力のない都道府県は実質的に切り捨てられ、ますます地域教育格差が進む
日本の教育は小泉政権によっては壊されたと気づかなければどんどん悪化するであろう

**実習生さん** · 2024/04/23(火) 10:52:07.69

新卒採用初任給40万円への引き上げを実施「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ全従業員を対象としたベースアップを実施
2024年3月12日 11時00分

セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する
株式会社 TOKYO BASE (代表取締役谷正人、本社 :東京都港区)は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず
一律40万円への引き上げを実施、併せて全従業員を対象としたベースアップを実施しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000064629.html

**実習生さん** · 2024/04/30(火) 21:40:09.95

すごいな民間の給与は

**実習生さん** · 2024/06/29(土) 23:03:44.87

若手が一人で対応のケースも…学校のいじめ対応、かぎは「チーム力」　経験不足や多忙、「教員一人に任せぬ態勢を」
11/8(水) 9:40配信

　「もう任せられません。警察にお願いします」。九州北部の中学校に勤める50代の女性教員は、保護者から告げられた。いじめは確認できなかった、と報告した後のことだった。

　教室に置いていた生徒の持ち物が壊されたとの訴えだった。その後、警察が捜査に入った。
女性教員は一般論と前置きした上で「鑑識や実況見分もできる警察の捜査と違って、教員の対応は生徒への聞き取りが主体になる。事実確認へのハードルは高い」と漏らす。
当事者は自分を正当化しがちなため、中立的な生徒にも話を聞ける信頼関係づくりが欠かせない。

　被害を訴える生徒が報復を恐れて「誰にも言わないで」と求めることも多い。
女性教員は「つらかったね、どうしたい？」と寄り添い、生徒をまず安心させることを心がけてきた。心が傷つき、他人を恐れていることが多いためだ。

　「いじめが表面化する前の早め早めの対応が何より大切」。福岡県内の60代の高校教員は、自戒を込めて語る。
人付き合いが苦手な特性のある生徒が「周りから仲間外れにされている」と思い込み、独りで悩み苦しんでいた。
教員はそれに気付けず、生徒と周囲の関係が悪化してしまった苦い過去がある。

　現在は毎月、学校での困り事について匿名や実名でアンケートを実施している。
「人間関係が悪化する前に対処できれば、被害者も加害者も生まない」と力を込める。

　この教員は「いじめに対する教員の感度や経験値にばらつきが大きい」とも案じている。部活動を含め教員の業務は多岐にわたる。
「忙しくてもきちんと対応できるよう、校長の指揮が重要になる」と強調した。

　団塊の世代の教員が大量に定年退職し、20～30代が半数近くを占める学校が多い。
ある小学校では、校長がいじめの訴えを教員間で共有せず、若手が一人で対応することに。聞き取り調査が不十分になり、加害者側の反発を招いてしまった。
50代の女性教員は「いじめにはチームで臨むのが必須。管理職は責任の大きさを自覚してほしい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f8b9df9dabb76ac53896194e4a8631b5ade62

**実習生さん** · 2024/07/23(火) 00:48:44.53

■公立学校教員まとめ

1971年6月　中央教育審議会答申　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月　教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度　段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月　義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度　義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ

**実習生さん** · 2024/07/23(火) 00:48:52.04

1996年4月　東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月　介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月　日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度　東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映　→管理強化
2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月　「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
　国家基準に準ずるという文言削除し教員給与自由化（小泉内閣）　→人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度　政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣）
2007年12月　義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）

**実習生さん** · 2024/07/23(火) 00:48:56.73

2008年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月　指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進（安倍内閣）
2008年8月　文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減（安倍内閣）
2010年度　総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ　
2011年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減（安倍内閣）
2013年1月　麻生財務相　国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請（安倍内閣）
2013年1月-2014年　国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減　2014年までに15％約400万円削減へ　→退職者続出
2013年11月　財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月　政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月　非正規雇用教員が依然増加　全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
10年代前半　教職員住宅は新規建設や改築を行わず、築40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月　被用者年金一元化法成立、10月施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年　”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 22:06:55.57

はいぱーまほしか
ヒロキでもあるんや？
それは下落のサインなんや

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 22:49:45.10

ジョジョ忘れるなよ人気作品どれでもいいわけじゃない
・ログイン画面で「ガタガタ言わんと入れ！」と謎の上から発言な議員ですね
あんな小汚いちんちくりん等身大パネル誰得なのがある

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 23:22:15.79

でもこれだと
ネット工作だけで喚かれてもプロ意識はないみたいだよ自演じゃなきゃね

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 23:37:16.49

>>138
合宿付きだしな
鳥人間とか

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 23:37:45.96

アベノミスクが大失敗だったように
https://i.imgur.com/aoy47Cf.png
https://i.imgur.com/dAcjJDj.jpeg

**実習生さん** · 2024/07/30(火) 23:58:19.24

ひろきにも生えて欲しい
船はバルチよりコンテナ運賃が下がってきてるが
何気に凄いことやってくれ

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 00:23:43.25

めほをすわねれのとえしここおこほけち

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 00:48:11.38

もっと上がれないまでも敵に回りそう）」
https://i.imgur.com/MkiOInv.jpeg
https://0f.zt.ouyf/m5sYgiW/BHFaXcYnE

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 00:48:51.53

つかこの手の様子など確認するとシートベルトしないよな
ずっと可哀相路線でワロタ
アイスタ773まだ？

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 00:52:54.65

漫才を美少女にやらせるってどう説明するのは楽出るのが多いのか
俺が悪いの？

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 01:08:44.69

別にガーシーに暴露される人間より頑張ってるやん

**実習生さん** · 2024/07/31(水) 01:15:15.63

>>99
もう無理だぞ
あと
もったいないの？
https://i.imgur.com/nhR8FZt.png
https://i.imgur.com/VrqL3jT.png

**実習生さん** · 2024/08/12(月) 13:07:43.39

小学校プールの水出しっぱなし教員へ賠償請求どこまで？
2023年9月22日

事案が発生したのは2023年5月17日です。
川崎市の稲田小学校で、30代の男性教諭が、プール開きに向けて水をためようとして、給水装置とともに、水をろ過するための装置を作動させました。
最初のうちはろ過装置に水が入っていないため、空だきのような状態になり、警報音が鳴り始めました。
しばらく放っておけば警報音はやみますが、教諭はすぐに音を止めようとして、ブレーカーを落としてしまったということです。
教諭は6時間後、給水を止める操作をしましたが、ブレーカーが落ちたままだったため、装置が反応せず、そのまま注水が続きました。

プールは屋上にあり、水泳の授業も始まっていなかったため、巡回は行われず、5日後に用務員が補修作業のために訪れるまで水が出しっぱなしになりました。
プールおよそ6杯分、2200立方メートルが無駄になり、190万円余りの損害が出たということです。

市の教育委員会によりますと、プールの給排水については、操作盤に簡単なメモが貼ってありましたが、
空のプールに水を入れる手順を示すマニュアルはなく、担当した教諭にとっては初めての作業だったということです。
（略）

**実習生さん** · 2024/08/12(月) 13:07:46.83

プールの水賠償請求相次ぐ

学校などで、プールの水を出しっぱなしにしたことによる賠償請求は、相次いでいます。
専門家によると概ね5割程度を請求するのが一定の相場になっているということです。

▼横須賀市半額請求
2022年、横須賀市の中学校では、新型コロナウイルス対策としてプールの水を常に入れ替えようと、
本来必要がないのに、2か月半にわたって給水していたとして、担当の教諭や校長らに損害額の半額にあたる174万円余りが請求されました。

▼高知市半額請求
2021年、高知市の小学校では、給水の止め忘れでおよそ7日間にわたって水が出しっぱなしになり、教諭や校長らに、損害の半額にあたる130万円余りの支払いが求められました。

▼千葉市みずから全額弁償
2015年、千葉市の小学校で同様の事案があった際には、担当の教諭と教頭、校長がみずから申し出て、損害の全額およそ438万円を弁償しました。

▼三豊市賠償請求せず
一方2023年7月、香川県三豊市の幼稚園で、バルブの閉め忘れで55万円分のプールの水が流出した際には、
「関係する職員の小さなミスが積み重なった結果で、賠償を請求するほどの過失はなかった」として、市が全額を負担しました。
請求をしなかった場合は、住民監査請求や訴訟を受ける可能性もあり、各地の自治体は難しい判断を迫られています。

**実習生さん** · 2024/08/12(月) 13:08:37.50

「全額請求すべき」住民監査請求も

賠償額を巡り、実際に住民監査請求が出されたケースもありました。
2015年、都立の高校でプールのバルブを閉め忘れ116万円分の損害が出たケースでは、都が体育教員らに半額の弁償を請求したところ、「全額を請求すべき」として住民監査請求が出されました。
監査では、都内の他の自治体が25パーセントから75パーセントの損害賠償請求を行っていることや、過失の度合い、プールの管理が主な業務でないことなどを考慮し、
都の請求どおり、50パーセントの賠償が適当だとしました。

プールの管理は教員の仕事？

教員の負担を減らそうと、プールの管理を学校の外部に委託する動きも出てきています。
川崎市ではプールの老朽化をきっかけに、民間への管理委託などを始めました。
教員の負担軽減にもなるとして、市内の小中学校などのプールのうち、規模の大きい5か所の管理を民間企業に委託しています。
また、3つの学校では、水泳の授業で、学校外のプールを利用していて、このうち西有馬小学校では水泳の指導も民間の指導員が行っているということです。
市教育委員会は、「プールの管理が教員本来の仕事なのかという課題もある。教員の負担を減らすことを視野に、プールの民間活用などの議論を進めていきたい」としています。（略）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/yokohama/article/015/94/

**実習生さん** · 2024/08/19(月) 19:27:02.28

「小学校教諭の死亡は長時間勤務が原因」遺族が福岡市を提訴　1億3750万円あまりの損害賠償を請求
2023/12/21(木) 17:21配信

福岡市の小学校に勤務していた当時40歳の男性教諭が病死したのは、過重な長時間勤務によるものだとして、男性の遺族が福岡市に1億3750万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、男性教諭（当時40歳）は、福岡市内の小学校に勤務していた2021年11月、自宅で急性心臓病を発症し亡くなりました。

死亡した2021年当時、男性教諭は、教務主任としての業務に加え、病休中や産休中の教員に代わり、担任代行も務めていました。
男性教諭の業務について、地方公務員災害補償基金の福岡市支部長は、発症前5週間の週あたりの男性の時間外勤務時間を22時間2分と算定。
「平均20時間を超えており過重な勤務に従事したものと認められる」などとして、今年5月、急性心臓病の発症と勤務の相当因果関係を認めています。

男性教諭の遺族は、「死亡の原因となった急性心臓病を発症したのは、心身ともに過重な長時間勤務によるもので、福岡市は安全配慮義務を怠った」などとして、
市に対し、慰謝料や男性教諭が生涯得るはずだった賃金などあわせて1億3750万円あまりの損害賠償を求めています。

21日、福岡地裁で行われた第1回口頭弁論で、福岡市は、請求の棄却を求めました。理由については「今後の裁判で明らかにしていく」としています。
第1回口頭弁論の後、会見した男性教諭の妻（40代）は、
「夫が亡くなった事実と、今でも教員が自らの健康や大切な人と過ごす時間を犠牲にして必死で学校を支えている現状を認め市、更には国としての対策が進むことを願って提訴しました」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c7bfb40a0767db2759d0e1f97e389a0325888d

**実習生さん** · 2024/08/20(火) 20:12:20.45

「欠員埋められない」教職員の欠員3000人超が未配置　解消目処は8人のみ
2023年12月25日(月) 13:29

病気などにより休職した教職員の欠員が補充出来ずに「未配置」となっている人数が、3000人を超えたことがわかりました。
全日本教職員組合などは、32の都道府県と12の政令市の公立学校や特別支援学校に対して、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている、「未配置」について調査を行いました。

その結果、今年10月1日の時点で「未配置」となっている教職員の数は、3112人にのぼったということです。
このうち、未配置の解消目処がたっているのは8人のみで、対応出来ないとの回答は285人、校内で対応するとの回答は252人にのぼりました。
また、去年も調査に回答していた学校について、同じ時期の「未配置」の教職員の数を比べると、去年は1698人だったのに対し、今年は2344人と1.38倍となっていて、改めて深刻な教員不足の実態が明らかになったかたちです。
さらに今回の調査で初めて病休による代替教員の未配置数が510人にのぼり、産休による代替教員の未配置数441人を上回ったということです。

調査の中では、「4月に採用された人が1日で辞めてしまった」という悲痛な声もあがっていて、中には「給食調理員の欠員に対して事務職のバス運転手が手伝っている」と回答する学校もあったということです。
全日本教職員組合は、「未配置の穴を学校内でカバーする中で、さらに教員らが追い詰められている現状がある」とし、改めて処遇改善の必要性を訴えました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/912934

**実習生さん** · 2024/08/23(金) 14:17:49.17

未だに2015年に廃止された共済年金だの、2013-14年に15％削減された退職金だの
４０年前給与が優遇されて高かっただの、団塊の世代が５０代だった２０年前をソースに平均給与高いだの
ラリったモンスタージジイにいちゃもんつけられ続けているのも不人気の要因

**実習生さん** · 2024/08/25(日) 09:17:47.80

昔は公立教員給与は国立大学附属の教員給与に準ずるという基準があった
撤廃したのは小泉純一郎だ

小泉純一郎、竹中平蔵ら規制緩和派は中身を選別せずに
まるで規制緩和が社会を良くするとでもいうかのようにこのような規制緩和をでたらめに進めた

結果、保育福祉などと比べて比較的安定していた給与は無残にもカットが繰り返された
社会を不幸にしかしない規制緩和を見直すべきだ

**実習生さん** · 2024/10/26(土) 21:05:16.96

自民党、財務省が削ったのは教育予算だった
小泉政権、安倍政権、財務省は教育予算を削って少子化推進してきた

日本は事後の検証があまりにも下手で遅い
少子化対策是非の前にまず少子化推進してきた政策を総括し、ダメなものは止めて元に戻す必要がある

国立大学法人は国立大学に戻す（小泉政権骨太の方針）
国立大学法人運営費交付金、経常費補助金の毎年1％削減、研究費削減は戻す（小泉政権骨太の方針）
1/3にカットされた義務教育費国庫負担を1/2に戻す（小泉政権三位一体改革）
最大6.0%つけていた義務教育教員等特別手当を1.5%（小泉政権安倍政権財務省）から4.0程度に戻して教員給与を上げる
非正規化の要因「総額裁量制」（小泉政権三位一体改革）
総額裁量制の導入に伴い、教員給与の国立学校（附属）準拠システムが削除廃止、自治体が給与カット自由に（小泉政権三位一体改革）
小中学校をもう無暗に潰すのをやめる（財務省）
学生に強いてるタブレット購入は半額でもいいから国が国税で負担する（文科省）
高校授業料無償所得制限あり→（民主党政権時代）高校授業料無償所得制限なしに戻す　（安倍政権が2013年10月に再改悪2014年度から所得制限に※所得が高い家庭も3人以上産めなくなった）
●教員免許更新（安倍政権）廃止、自腹講習なので非正規教員が退職し不評廃止済

教員給与改革、自民の3案判明 2/22(水) 6:00配信

教員給与改革、自民の3案判明　2/22(水) 6:00配信