そもそも、公立学校教員（中学・高校）の教員が、塾講師程度の仕事しかしない（部活をしない）のならば、
給与水準や待遇も「塾講師以下」になって当然
（塾講師には、終身雇用や年功賃金などという「世界的に見て、この国だけの非常識な雇用制度」はない）

同じ土俵で勝負するなら、給与や待遇も「同じ水準」にするのは、当たり前
それが、公務員の雇用制度で「できない」というのであれば、もう「公務員雇用を止める」制度を検討すべき
（現実に、「公立」保育所や幼稚園、福祉施設等では、公設民営化や運営委託で「公務員職員ではなく、運営法人の契約社員」が働く場となっている。

文句を言えば、契約がなくなる可能性があるから、他にいくところがないような人は「懸命に働く」職場となっている。
また、人件費も大幅節約となっている。

「自分たちの仕事が楽になるようにと、都合が良いような世論に誘導しよう」と匿名世論工作をするような、卑しい人たちはもはや存在していない。
これだけでも、意味のあることで、教員人件費を相応に切り下げた暁には、1のような民間業者にも「十分な報酬を支払って」部活指導を委託することも可能になります。

何をするにしても、「お金」がかかる以上は、その負担の問題は避けて通れません。
私は、この部分（お金の問題）は、やはり人件費の切り下げで捻出するしかないと思います。
（その理由は、先に述べたとおりで、既得権＝現在の教員の給与水準や待遇の切り下げはしないこと　　を聖域化して議論することには反対です）