>>322,>>323
国民の「働き方改革」は官邸(安倍内閣)の方針であり、それを受けて文部科学省が
部活動ガイドラインを策定し教員の負担軽減を目指している。いわば国の施策。
だから、三重県の部活動ガイドライン策定委員の中に、文部科学省の意向をくんだ人間が
ひとりくらいいてもいいだろう。
どこまで、三重県教育委員会は文部科学省を軽く見ているのかな。