0001名無し不動さん2017/04/11(火) 03:42:34.98ID:RdGcX0Hp
今27歳で戸建25戸
家賃月140万の手持ちキャッシュが1億程なんだが今後どう進めていけばいいだろう?
今の所融資はまだ無い。
0002名無し不動さん2017/04/11(火) 07:31:09.95ID:2IQ1HWHl
0003名無し不動さん2017/04/12(水) 12:17:22.41ID:V433Zij0
日々の生活での返済、お支払いでお悩みの方。
急な出費などで、今月の生活費が足りない方。
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0006名無し不動さん2017/05/05(金) 15:42:14.47ID:PpW+r4v4
お金の悩み相談
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0007名無し不動さん2017/06/22(木) 12:53:31.06ID:dTzmxZN5
0008名無し不動さん2017/06/23(金) 00:25:57.29ID:FpDanw0q
0009名無し不動さん2017/06/24(土) 00:33:14.94ID:H8TJTdt1
未来投資 戦 略 2017 官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/seicho_senryaku/2017_all.pdf
人口が加速度的に減少することにより不動産鑑定基準改定
ニュータウンは軍艦島のようにユネスコ世界遺産になる。
鑑定基準日においては価格形成要因が存在するが
将来、突然地方公共団体からインフラの存続が不可能宣言により
市街化調整区域及び都市計画外になり
建物は既存不適格建造物となり
大幅に不動産価格は下落する
分譲マンションは荒廃し、空き部屋急増
容積率UPにより、マンションを建て替えれば、
より高層のマンションを建設でき、建築費を捻出できたが
誰もマンションを買わない、
所有者が行方不明、建て替えても建設費が捻出できないことにより
特定の超優良物件以外は廃墟化する。
マンションは自治体が更地にするしかないだろう 0010名無し不動さん2017/06/28(水) 08:43:37.30ID:BH02Nyaa
生産緑地では30年間の「農地管理」義務が課せられているが、その大半で2022年に期限を迎える。
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。
生産緑地制度が提供されたのは東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市
2013年時点の生産緑地は全国で13,859ヘクタール(約4,192万坪)、東京都に3,388ヘクタール(1,024万坪)、23区内には451ヘクタール(136万坪)
都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地であり、
現在219の自治体に、6万3,539地区、1万3,859haが存在することになる。
単位が大きすぎるのでイメージとして、東京ドーム(4.6ヘクタール)何個分で計算してみると、
全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となる。
2022年には不動産価格の大暴落か
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2022年で法律施行後30年となり所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能。
2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る事になる。
多くの土地に買い手がつかずに、叩き売りになる事も考えられる。
宅地として所有していたら、大幅に増加した固定資産税も支払えなくなってしまう。
売れないなら、賃貸住宅を建築する事で固定資産税を1/6に減額しようと考える地主も多くなる。
今、建設会社が2022年問題というセミナーを各地で行っている。
建設会社は生産緑地指定解除を絶好の商機として賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者を虎視眈々と狙っている。
0011名無し不動さん2017/06/28(水) 08:44:25.91ID:BH02Nyaa
羽生市は草刈場
賃貸住宅の建設戸数が大幅に増えるとどうなるのか?
埼玉県羽生市は2003年「市街化調整区域」の農地に住宅を建築できるよう条例を定めた結果、
市街地から程遠い立地に新築アパートが乱立。
結果として、おびただしい空き家と将来のインフラ維持費という負債を残すことになった。
多くの生産緑地が放出される可能性が高い2022年までに対応が遅れた自治体は羽生市のように、
新築住宅建設の草刈り場となることが懸念される。
0012名無し不動さん2017/07/01(土) 02:01:43.54ID:LvzDsaml
0013名無し不動さん2017/07/01(土) 02:48:41.62ID:LvzDsaml
日本は労働人口、生産人口の大幅減少に伴い、現在の実質1.0〜1.5%の経済成長率が、
これから年々低下して、2020年過ぎにはマイナスとなり、その後は▲0.5〜▲1.0%のマイナス
成長が続くとされている。
この場合、先進国でマイナス成長となるのは日本だけとなる。
つまり世界経済のなかで、日本経済だけが縮小する。
労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れないため生じる
事態となっている。
0014名無し不動さん2017/07/02(日) 10:46:16.84ID:bCg9IBHo
人口問題研究所の人口推移予測では、
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」
が全国すべての市町村について算出されている。
その数値は衝撃的だ。
何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、
軒並み3割〜4割減、中には5割近く減らす街も珍しくない。
しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。一部を列挙するだけでも、
北海道函館市→37%減
青森県青森市→31%減
山形県鶴岡市→31%減
茨城県日立市→27%減
栃木県日光市→33%減
群馬県桐生市→36%減
千葉県銚子市→43%減
神奈川県横須賀市→25%減
新潟県佐渡市→41%減
岐阜県飛騨市→41%減
静岡県熱海市→43%減
大阪府富田林市→28%減
兵庫県尼崎市→25%減
広島県呉市→33%減
山口県下関市→30%減
熊本県天草市→42%減
宮崎県日南市→35%減
鹿児島県指宿市→33%減
0015名無し不動さん2017/07/02(日) 10:54:19.69ID:xMgUqA+N
>>13
そのために高齢者から年金を奪い強制労働させるんでしょ。 0017名無し不動さん2017/09/06(水) 20:57:04.36ID:TiJjs4B1
戸建で上手くいってるなら、そのままいけば。
修繕費用が膨らむから、所有期間や建築年を見つつ適当な時期に売却
0019名無し不動さん2018/02/18(日) 18:59:14.71ID:eArF5jHk
いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
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