0001名無し不動さん2017/03/12(日) 20:55:26.36ID:mpm+jniD
んじゃ先輩方頼むで
0002名無し不動さん2017/04/12(水) 14:13:12.70ID:V433Zij0
日々の生活での返済、お支払いでお悩みの方。
急な出費などで、今月の生活費が足りない方。
総量規制オーバーや、過去のトラブル等で借入れが難しい方。
多重債務でお困りの方。
誰にもバレずに借りたい方。
お金に関するお困り事や法的トラブル等HPに記載以外の事でも、お気軽にご相談下さい。
東京、神奈川、千葉、埼玉にお住まいの方は優遇です。
詳しくはHPをご覧下さい。
npo法人 sta
当たり前だが、買っとけば良かったが多い
資本は有限だから、いちいち手当たり次第に買えない
それが次に生きる
0004名無し不動さん2017/06/23(金) 00:22:59.47ID:FpDanw0q
0005名無し不動さん2017/06/23(金) 00:26:18.33ID:FpDanw0q
0006名無し不動さん2017/06/26(月) 21:12:39.73ID:n/8jsusU
中井貴一
「お見せできるのは 未来です」
|Y^Y^シ´ ̄ ̄ ̄|l ̄| ̄ ̄ ̄ヾY^Y^
| ノ / |l | ヽ l
i ノ |l ('A`) ヽノノ
ロ |l. ( ) ロ
| ヽ |l | | / l
.,ノ从,,ゝ _____|l_____/'从,l
∩,,∩
( ) お、大家さん・・・・・
と.、 o)
しーJ
0007名無し不動さん2017/06/26(月) 21:13:42.53ID:n/8jsusU
67 :名無し不動さん:2017/05/05(金) 22:13:36.08 ID:VYZ7k1ya
───┐ ∠_ \L
 ̄ ̄ ̄| | llヽ _| ヽ
| | |l ̄| | l 大東建託のオーナーって未来ではどうなってんの?
| | / ´\ /
| | ヽ、_ `^イ
二二二 」 _ __ lニ二二l、 ____
─┴┐ ⊆フ_)__./ ┌ヽ ヽ┐ /´ `\
二二二二二二l / | | | |. / ヽ
_l_____| /`ー─‐|_| |_| / ヽ
| /`ヽ__, ─ 、ノ |─l l l 割高な建設費の借金を相続して
|───/ /lニ/ /二ニluul. | ! オーナーの子どもたちは
| ___| ̄ | | |_|. l / ほとんど破産したよ
└─( )(ニ|  ̄|./二ニ) ヽ /
 ̄ ̄ / ) >━━━━━━ く
`ー ´ / ヽ
0008名無し不動さん2017/06/27(火) 11:11:46.88ID:f/6/Y3vF
タコ足家賃
(タコ足家賃)を超簡単に説明
超簡単に説明すると、
「サブリース会社が入居者から受け取った家賃から出している訳ではなく、
あなたが建築費として支払った大事な投資資金から家賃として支払っている」ただ、これだけです。
貯金を取り崩すが如く、タコ足家賃として受け取っているお金は、建築費として支払ったお金が返ってきただけなのです。
タコ足家賃を手に入れたとしても、嬉しいのはあなたではなく、
何も理解していないカモオーナーを見てニヤニヤしているサブリース会社側ですからね。
そもそも、オーナが受け取る家賃は、入居者から受け取った家賃が前提なのに、
こそっとオーナが支払った建築資金を取り崩して家賃にしているのです。
まぁ、自転車操業やっているようなもんですね。
それでも建築費として支払った資金が流入しているうちはいいが、
建築する人がいなくなれば、賃料保証そのものを維持することが難しくなる。
0009名無し不動さん2017/06/28(水) 08:43:53.49ID:BH02Nyaa
生産緑地では30年間の「農地管理」義務が課せられているが、その大半で2022年に期限を迎える。
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。
生産緑地制度が提供されたのは東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市
2013年時点の生産緑地は全国で13,859ヘクタール(約4,192万坪)、東京都に3,388ヘクタール(1,024万坪)、23区内には451ヘクタール(136万坪)
都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地であり、
現在219の自治体に、6万3,539地区、1万3,859haが存在することになる。
単位が大きすぎるのでイメージとして、東京ドーム(4.6ヘクタール)何個分で計算してみると、
全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となる。
2022年には不動産価格の大暴落か
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2022年で法律施行後30年となり所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能。
2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る事になる。
多くの土地に買い手がつかずに、叩き売りになる事も考えられる。
宅地として所有していたら、大幅に増加した固定資産税も支払えなくなってしまう。
売れないなら、賃貸住宅を建築する事で固定資産税を1/6に減額しようと考える地主も多くなる。
今、建設会社が2022年問題というセミナーを各地で行っている。
建設会社は生産緑地指定解除を絶好の商機として賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者を虎視眈々と狙っている。
0010名無し不動さん2017/06/29(木) 13:48:39.29ID:vOJyMo80
第5回大都市戦略検討委員会における主な意見
人口減少・超高齢化により大都市圏、とりわけ23区内を支えてきた大都市近郊の居住地帯が急速に
大混乱に向かうのではないか。人口減少・超高齢化の危機意識を地方は既に共有しているが、大都市行
政の方こそ、その危機意識を共有する必要がある。大都市戦略ビジョンにも、この危機意識を明記す
べきである。
0011名無し不動さん2017/06/29(木) 14:08:04.17ID:vOJyMo80
不動産調査会社タスの調査によれば、すでに15年半ばから賃貸住宅の空室率は大幅な上昇基調にあるからだ。もっとも、このデータは満室稼働の賃貸物件を除いているため数値が高く出がちだが、過年度比較をすると上昇基調なのは間違いない。
ましてや、今後の人口動態に鑑みれば、全体的に人口が減少していくのみならず、賃貸住宅の主要顧客層である20〜49歳人口の急速な減少が重くのしかかるのは明白だ。
また、社会問題化しつつある空き家の増加についても、33年には3軒に1軒が空き家になるとの調査があるほど。
0012名無し不動さん2017/07/02(日) 13:09:10.54ID:bCg9IBHo
0013名無し不動さん2017/07/30(日) 17:00:20.47ID:26i0VScv
TOKUDANE(ワイドショー全国版)で、小倉さんが、
「敷金」「礼金」「更新料」は全額返還請求できる
と言っていた。