騒音問題に関しては以下の６つの理由から電話を受ける警察署がその苦情情報を記録し一元管
理し共有閲覧する事でしか対応できないと思うので、共有フォルダーやエクセルを使った程度
で良いので記録に残す事を要求しているのだが警察署、県警、公安委員会に頑なに断られてし
まっていて、やはり妙な冷たさを感じる。
１、民間企業のクレーム管理と比べて職務怠慢もはなはだしい
２、騒音問題をそもそも警察組織として無かったことにしている、そして騒音が確認された場
　　合のその後の警察の仕事全てを放棄していて２重３重の職務怠慢
３、直接音を聞くのは難しく、間接情報である住人苦情でしか被害状況を把握できない、騒音
　　という特殊案件に対する唯一の対応策を捨てている
４、被害者が被害にあい続けて、音とはいえ肉体的精神的にダメージを受け続ける
５、加害者を放任してしまっている
６、被害者を発達障害者やクレーマーに仕立て上げようとしてきてもいる。特に私以外からの
　　騒音苦情は私が嘘を言っていない証拠になりうるのだから、冤罪防止策としても放棄して
　　しまっている

県と国で違うのかもしれないが、国家公安委員会のメンバーを見ると銀行や不動産や新聞社の
役員が目に付き貧困層や庶民を代表するような人は見当たらないため、警察もグローバル資本
の影響下にあると感じる。

日本の衰退の原因は金に目がくらんだ日本人自身のだらしなさが一番であるのは否定しがたい
が、海外からの反日要因も排除するにこした事は無いのだから、警察をまともにするという理
由一つ取っても、在日米軍基地撤去及び自主核武装はすべきだと思う。