1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日 「骨太の方針2006」閣議決定 5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度 政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入→管理強化、全国へ拡大
2007年6月 教員免許更新制導入 10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣） →教員志願者減へ
2007年12月 義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）
