0001実習生さん2018/03/24(土) 04:10:54.22ID:wwCDoSFD
0973実習生さん2020/06/26(金) 05:33:14.17ID:tL/G2zep
教員を過労死に追い込む｢残業代ゼロ｣のゆがみ
https://president.jp/articles/amp/32283?page=1
公立の小中学校教員には残業代が支払われていない。
弁護士の明石順平氏は「給特法と呼ばれる法律が、異常な長時間労働の原因になっている。
そのうえ、多くの学校で出退勤記録がまともになされておらず、過労死であっても遺族は泣き寝入りせざるを得ない状況にある。
学校はまさにブラック企業だ」という――。
公立学校教員の異常な長時間労働
公務員の中でもっとも過酷な長時間労働を強いられている公立学校教員のことについて述べる。
公立学校教員の1週当たりの労働時間の状況について、文部科学省「平成28年度教員勤務実態調査」（以下「実態調査」という）から引用する。（略）
小学校は55〜60時間未満、中学校は60〜65時間未満がもっとも多くなっている。
1週60時間ということは、所定労働時間を1日8時間とすると、週20時間残業していることになるので、月にすると過労死ラインである80時間を超える。
ここで、このグラフから60時間以上の割合を出してみると、小学校で33.4％、中学校ではなんと57.7％になる。
小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が過労死ラインで勤務しているということである。
精神的なストレスが高いブラック職場
K6という、精神的なストレス反応を評価する簡便な尺度があり、5点以上で高ストレス状態とされる。
実態調査によると、このK6について、小学校教諭の平均が5.49、中学校教諭が5.69となっており、5を大きく上回る。
なお、2018年4月21日付毎日新聞の記事によれば、過労死と認定された公立校の教職員は、16年度までの10年間で63人にも上るという。
これはあくまで氷山の一角である。
なぜなら、まさしくブラック企業と同様、労働時間がきちんと記録されていないため、泣き寝入りを強いられるケースが数多くあると思われるからである。（略） 10011001Over 1000Thread
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