清水建設に罰金2億円求刑＝リニア談合事件―東京地裁
8/24(金) 16:02配信 時事通信
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての清水建設（東京都中央区）の公判が24日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。
検察側は「談合体質は根深い」として罰金2億円を求刑。弁護側は自ら企てたわけではないなどと訴え、結審した。判決は10月22日。
検察側は論告で「工事は公共性の高い国家的プロジェクトで、談合は国民経済に広範な影響を与えた」と批判。清水建設は実際に品川駅新設の北工区を受注しており、「責任は重大」と指弾した。
事件では、法人としての大林組（港区）も公判中で、9月13日に結審する予定。他に大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（67）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（61）両被告と、法人としての両社も起訴され、いずれも公判前整理手続きが続いている。
起訴状によると、清水建設の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、2014年4月〜15年8月ごろ、東京都内の飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりしたとされる。
