仮想通貨６社に金融庁が改善命令 資金洗浄対策が不十分と判断
2018年6月22日 18時46分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018062201001997.html
金融庁は２２日、仮想通貨交換業者大手のｂｉｔＦｌｙｅｒ（ビットフライヤー、東京）など計６社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。
立ち入り検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの体制が不十分だと判断した。
現在、登録業者は１６社あるが約４割の業者が対象となる異例の一斉処分となった。
金融庁の命令を受けてビットフライヤーは内部体制が整うまでの間、新規顧客の口座開設受け付けを自主的に取りやめることを明らかにした。
（共同）
