【法務省】「申請半年で就労」廃止　難民認定巡り　不法滞在を回避、抜け穴として悪用されるのを防ぐ 2018/1/12 10:40 日本経済新聞
法務省は12日、難民申請から６カ月後に一律で日本での就労を認める運用をやめると発表した。明らかに難民に該当しない申請者の在留や就労を制限する。
就労を望む外国人が不法滞在を回避して働く抜け穴として悪用されるのを防ぐ。就労を目的とする申請が増え、審査期間が長引くなどの問題が生じていた。

　15日以降の申請に適用する。「短期滞在」や「技能実習」などの在留資格を持つ外国人を、難民申請から２カ月以内に４分類する。申請書類をもとに