2017年12月5日 18時18分
日本原子力研究開発機構と福井県、敦賀市は５日、
高速増殖原型炉もんじゅ（同市）の廃炉を巡り、安全対策や地域振興策を盛り込んだ協定を締結した。機構は近く、作業の詳細を定めた廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請、廃炉手続きが本格化する。
協定は、使用済み核燃料や冷却材のナトリウムについて「安全かつ速やかに県外に搬出する」と規定。
機構が搬出の詳細な工程を定め、県などに進捗状況を報告するとした。
また、機構は廃炉の具体的な作業内容に関する計画を公表し、地元企業の発展や雇用の促進に努めると定めた。
（共同）
