森友8億円値引き、根拠不十分 会計検査院、22日に公表

2017年11月21日 17時46分

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約8億円値引きされ売却された問題で、
会計検査院は22日、値引き額の算定根拠が不十分だったとする検査結果を参院に報告し、公表する。ごみの量を過大に推計したことが原因の可能性が高く、政府に説明を求める声がさらに強まりそうだ。

検査院は検査の過程で撤去費用を2億〜4億円程度と見積もり、値引き額が最大約6億円過大だったと試算したが、22日の検査結果に具体的な金額は盛り込まない見通し。
土地の処分単価に関する資料などが破棄されて最終的に算定が難しいと判断したとみられ、文書管理について改善も求めるもようだ。
(共同)