日本は核武装を真剣に検討するべき

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2010/09/29(水) 01:33:41

いつまでも第２次世界大戦の敗戦国のまま、反省と謝罪ばかりを強いられていていいのでしょうか。
中国に屈辱を受けない、強く、そして自立した日本を造るために、日本軍の創設と核武装を真剣に考えるべきでは。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/05/30(月) 07:04:45.48

2016/05/26
【国際】米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う　トランプ大統領で「同盟解体」悪夢のシナリオとは[5/24]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464251313/
【日米同盟が消える日（上）】
米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う　トランプ大統領で「同盟解体」悪夢のシナリオとは…
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240006-n1.html
「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」

前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、
中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」

シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。
自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。

潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。

自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。
その役割を担っていた米軍は、もういない。

戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。

日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。
「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか－。

自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。
日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。

日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。
敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。

北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。
戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。

自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは
平成２４年の著書『コストを試算！　日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、
「２２兆２６６１億～２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した。

内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、
米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、
消費税でいえば２％の負担増になる。

**462** · 2016/05/30(月) 07:05:21.69

コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを
意味する」（武田氏）からだ。

経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇－などの影響で、
最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。
武田氏はこう強調する。

「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を
享受することはできないということだ」

トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。

憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、
この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。

実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、
「小型弾頭の試作までに最低３～５年、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。

しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や
制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。

核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。

「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地（敵基地）攻撃能力など、
議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。
神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。

コストを試算! 日米同盟解体 ―国を守るのに、いくらかかるのか―
武田康裕 (著), 武藤功 (著)
出版社: 毎日新聞社 (2012/6/30)
http://www.amazon.co.jp/dp/4620321427