楽天が10日発表した2018年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比30%減の174億円だった。国内の電子商取引（EC）事業で販促費や物流費が膨らんだ。

前期に計上した株式評価益がなくなったほか、名門サッカークラブ「FCバルセロナ」のスポンサー費用も負担となった。

営業利益は30%減の280億円だった。前期は出資する米国や中東のライドシェア（相乗り）大手で評価益161億円を計上しており、その反動が出た。一過性の評価損益を除くと4%の減益だった。

部門別の営業利益は国内EC事業が8%減の164億円。フリマアプリ「ラクマ」で利用者を広げるために販売手数料の無料を続けたのが響いた。「楽天市場」は直販部門の物流費が増えた。

一方、金融部門は楽天銀行や楽天証券が伸び、21%増の206億円だった。広瀬研二最高財務責任者（CFO）は「期間損益がマイナスでも、将来的に価値があれば投資していく」と話した。

売上高は14%増の2418億円だった。販促効果もあり国内ECは9%の増収。金融は15%の増収だった。