愛媛のスイマー☆
周辺の土地価格が落ちたなんてケースもない。そういう意味では、南青山の反対派住民の主張は根も葉もない
「妄想」なわけだが、30年くらい前まではそうとも言い難い。というのも、戦前から1980年くらいまでは、児相で子どもが職員に暴力を振るって
「脱走」する事件がちょいちょい発生しているからだ。例えば、1981年、埼玉県中央児童相談所の事務所で仕事をしていた職員がモップを持った少年に襲われた。
「続いで12歳から17歳の少女を含む7人が侵入、内かぎをかけて少年3人がイスなどで殴った」結果、8人の少年が児相から逃げ出した。
1973年には、新宿区の都児童相談所から10歳と9歳が脱走。その後、盗みを繰り返して最終的には盗んだクルマでドライブを楽しんだ。
警察に補導された子どもたちは「退屈なので自動車を盗んで乗っていた。100キロもスピードが出たよ」と反省の色ゼロだったという。
断っておくが、「児相にはこういう問題行動をする子どもがいる」などと言いたいわけではない。当時は「校内暴力」などが吹き荒れた時代であり、
2018年の「触法少年」（14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年）とは考え方も行動もまったく違う。
ただ、過去にはこういう「事件」があったのは、紛れもない事実だ。児相や一時保護所に漠然とした不安を感じている方たちは、
このような時代に拡散された「ネガイメージ」をいまだに引きずっている可能性が高い、と申し上げているのだ。
では、なぜ日本人はそのように時代錯誤的な「児童相談所観」からなかなか脱却できないのかというと、「不幸な子どもを社会で協力し合って育てていく」という考えが希薄だからではないか、と個人的には考えている。
日本は諸外国に比べて際立って「親子心中」が多く、児童虐待対策に力を入れてこなかった歴史的事実がある。
背景にあるのは、近代以前から続く子どもの人身売買が象徴する、「子どもは親の所有物である」という思想だ。
どんなに虐待を受けても、どんなに貧しくても、基本的に子どもはその親の「モノ」なので、アカの他人がとやかく言うことではない。
このような「呪い」にも似た日本人の「子ども観」が、ガリガリに痩せて、明らかに虐待されているような子どもを
「もう少し様子を見よう」と見殺しする悲劇を招いているのだ。少し前、生活保護を受ける子どもを学習支援するNPO法人を立ち上げた方の記事を読んだ。
なぜそのような活動をやろうと思い立ったのかというと、英国でお子さんを小学校に通わせた経験からだという。
「英国は階級社会。それだけに、生活困窮者の子どもが惨めな思いをしないよう、学校やPTAがバザーなどで必要なお金を集めて、
分け隔てなく教育が受けられる仕組みが出来上がっていた」翻って日本はどうか。「子どもは地域社会全体で育てる」のは、
日本ではスローガンのようによく語られる割に、実行しているのは問題意識のある「個人」だけだ。
すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。
そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も納得できる。
当然ながら、この問題に関してもアメリカとの間で情報共有がなされており、強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。
アメリカとしては反米政権といわれる文大統領はやっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、
これを機に一気に攻勢をかける戦略に合意した可能性もある。ちなみに、韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。
たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。
その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。
また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。
すでに米連邦準備理事会（FRB）は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。
それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。
いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。また、たとえば文大統領が「SDNリスト」（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、
法人のリスト）入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。
これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。いずれにせよ、
瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。
仮に日本が同じことをすれば、防衛大臣と統合幕僚長の更迭は確実で、首相の責任問題にまで発展するだろう。果たして、韓国はどのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。
獣医学部を新設するために、96億円の補助金をはじめとして200億円近い税金が投入される加計学園を誘致した愛媛県今治市。
獣医学部新設をめぐる選定プロセスばかりが取り沙汰されたが、獣医学部を誘致した地元に巨額の補助金に見合うリターンがあるのかと問われたら、誰もが答えに窮するだろう。
それとよく似た構造なのが、2019年秋に開業が予定されている和歌山市の“ツタヤ図書館”である。新しい市民図書館が設置されるのは、
総事業費123億円をかけて建設される和歌山市駅前の再開発エリアだ。この再開発事業を進める南海電鉄には、
総額で64億円の補助金が支給される。図書館部分の建設費30億円などを合わせると、図書館を目玉とした和歌山市駅前再開発事業に投入される公金は、合計94億円にも上る。
123億円の駅前再開発事業を、南海電鉄は自己負担25億円で手に入れるわけだが、「94億円の公金に見合うリターンを和歌山市民は得られるのか？」との素朴な疑問に、
おそらく即答できる人はほとんどいないに違いない。そんな非常識なスキームが、どうして可能になったのだろうか。
これは構造が複雑なので、ここからは、いくつか論点を絞って話を進めていきたい。第一のポイントは、国の巨額補助金を可能にした“国土交通省からの天下り”である｡
レンタル大手TSUTAYAを全国展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が13年から運営する佐賀県武雄市図書館・歴史資料館、
通称・ツタヤ図書館に14年11月13日、和歌山市から官民合同の視察団が大挙して訪れていた。地方議員の視察は特段珍しくもないが、
ほぼ全員が実務者である市と県の職員に加えて、プロジェクトの幹事社である民間事業者も連れ立った合同視察となると、その意味合いはかなり異なってくる。
和歌山市から武雄市を視察した視察団は総勢15名。うち行政側は、和歌山市から4名、和歌山県庁から3名の計7名。
そのなかで、ひときわ異彩を放っていたのが、県都市住宅局・都市政策課長（当時）の皆川武士氏である。
皆川課長は、もともと県庁の人ではない。12年に国土交通省から人事交流で派遣されてきた若手のキャリア官僚だ。
当時まだ30代で、一般的な「天下り」には当てはまらないかもしれないが、中央官庁からの影響力を背景にした人事であることに変わりはない。
彼が店の経営を始めたのは、「自分が元々医療プレイが好きでした。いろんなお店に通っていて、サービスに思うところがありました。
そういう悪いところを見て『こういうところを改善しながらやってみよう』と思って自分で始めてみました」という理由からでした。
検察官は店のプレイ内容について「ビールを浣腸で肛門から体内に流し込んだり、医療系の資格もない従業員にカテーテルを挿入させたり、危険だと思わなかったのですか!?」
と詰めていましたが「資格はないですけど勉強はちゃんとしてました。自分が安全だと思う大丈夫な範囲のプレイしかしてません」
と反論していました。実際、プレイを受けて体調を崩した客は今までに1人もいなかった、とのことでした。彼はプレイを受ける経験も豊富です。その証言の信頼性は高いと思います。
以前に摘発を受けながら営業を続けていた点についても問いただされていましたが、「前もやめようと思ったけど仕事が見つからなかったです。でも今回はやめます」
ということでした。すでに診療台などの大きい備品もオムツなどの小さい備品も全て処分したそうです。雇っていた女性従業員の1人について、
「他の仕事が出来るような子じゃないです。人前で服を脱ぐことも裸を見せることも出来ない子なので普通の風俗で働くことも出来ないと思います。でも、もう雇うこともありません」
と話していました。この女性は8年ほど彼の店で働いていました。違法とはいえ、彼女にしてみたらこの店は大切な場所だったのかもしれません。
彼自身の今後の身の振り方ですが、老人ホーム等で介護に関わる仕事をしたい、と話していました。全く違う業種、でもない気がします。今までの経験も活きるのではないでしょうか。
医療プレイが大好きな男が作った医療プレイ専門店でした。裁判を傍聴していた限りではわかりませんでしたが、おそらく客の評判も良かったのではないでしょうか。
もし彼がまた風俗業界に戻ってくる日が来るのなら、今度はきちんと合法的にサービスを提供して頑張ってほしいと思います。
所属事務所11人を謹慎処分とすることを発表した。かねてより疑惑が騒がれていた、
詐欺グループを相手に事務所を通さず仕事をする、いわゆる“闇営業”をして、
その際に金銭を受け取った事実があったと同社が判断したという。宮迫のほか、田村亮、レイザーラモンHG、
ガリットチュウ福島善成は2014年12月、詐欺グループの忘年会に参加。くまだまさし、ムーディ勝山、
天津・木村卓寛などは詐欺グループの別の誕生会に参加していた。この報道に、
ネット上では大バッシングの嵐が吹き荒れている。
「当初はギャラを受け取っていないと証言していたところが悪質であると見られているようです。
『ウソをついたことがいちばんの問題』『このまま消え去っていい』『そもそも、
ノーギャラで素人のパーティに大勢でかけつける芸人なんていない』など、
そら見たことかという論調ばかりです。吉本側としては、この処分で幕引きのつもりかもしれませんが、
そうはいきません。受け取ったギャラが報道とは違うとのことですが、それならいくらだったのか。
ギャラの授受でさえウソをついた悪質な連中ですからね。詐欺グループだとは『知らなかった』
という言葉も到底信じられるものではありません。反社会的勢力だと知りながら付き合い、
金銭を受け取っていたとしたら、謹慎処分で済むわけはなく、入江同様解雇が相当ではないでしょうか」
今回、謹慎処分を受けた芸人たちの“金の亡者”ぶりは、反社会的勢力の暗躍ぶりに匹敵するほど、闇が深いようだ。
仙波氏は、現職警察官として初めて、警察内の裏金づくりを告発したことで有名。「当時、警察の管理職が約6000人いたが、彼らは概して裏金を懐に入れていた」。領収書偽造による、その裏金の総額は、全国で年間約400億円にも上り、私的な飲食に使われていたとのこと。「そういう犯罪行為に、間接的にも手を染めなかったのは私だけ」と胸を張った仙波氏は、「だからこそ、現職時代に計60回講演を行い、あちこちで警察の実態を明かしてきたのに、何らペナルティーを受けなかった」とした。仙波氏は、2009年に愛媛県警を定年退職している。
仙波氏は「警察が、当人（容疑者）をいったんクロと決めると、検察庁はほぼそれに従う。裁判所も、その通りの判決を下す」とも述べて、総勢30万人の、日本最大の権力組織である警察は、規模を維持するためにも、裏金を使うためにも、「犯人をつくる必要がある」と強調した。「容疑者がメディアに顔を撮影されたら有罪」という暗黙の了解が、警察には存在するという。
スピーチ終盤で、仙波氏は「日本の警察から、今の50代以上の管理職者が姿を消すまで、もうしばらく我慢してほしい」と発言。「それは、（少なくも）あと10年は日本から冤罪がなくならいことを意味する」と説明を加えた。そして、「警察から迷惑な行為を受けた場合は、ぜひ私に相談してほしい。何らかの助言ができると思う」との言葉を残し降壇した。
次に、八木啓代氏が「検察がちゃんと調べないなら、自分たちで調べる」との姿勢で知り得た情報を基に、中身の濃いスピーチを披露した
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