探検
愛媛のスイマー☆
イベント後、トイレで刺殺した事件。ネットの言論についても議論されていますが、これは、いつでもどこでも起こり得る、
疾患の人間が起こした殺人事件だととらえています。「ネット事件」に結びつけるのであれば「ネオ麦茶事件」
「ヤフーチャット事件」などに類されるでしょうか。ネット言論について検証するのも必要でしょう。
と、いうより「言論の自由」とは何かという視点から論じるべき問題と思います。「言論の自由」とは残酷なもので、
「何を言っても良い。その代わり何を反論されても良い」というのが極論であり原則で、「反論の向こう側に暴力があるあるかも知れないという想像力が必要」と記しました。
そして原則論として、「低能先生」と記した罪はなく、「やった奴が悪い」のです。差別用語でさえも実は、
言論の自由に類されます。が、その後に「名誉棄損」どなどの刑罰が待っています。「何を言っても良いが、
何をされても良いという覚悟と認識」がネットでも紙媒体でも言葉でも必要とされる時代です。
また、刃物で急に襲われた場合、防ぐ術は体格、格闘技の経験などあまり関係なく、昭和にプロレスラー力道山が小柄なヤクザに刺殺されたりした事件を思い出しました。
路上の場合、「不意をついて先制攻撃」が最も有効だとされています。そして、それはルールのある格闘技では卑怯であり、
反則とされています。プロ格闘家の須藤元気さんでも、渋谷センター街で通り魔に襲われた際、
刺されています。プロの格闘家は「不意打ちの怖さ」や「刃物の怖さ」を分かっています。ですから、
こういう場合逃げるのが有効だと知っています。格闘技をかじったり、なまじトレーニングを積んで筋肉ムキムキで中途半端に鍛えて、
自信のある素人が最も危険です。今回の事件の場合、後ろからですから防ぐ術は残念ながら、
難しかったでしょう。すると行動を起こす前に、何とかしなければならなかった訳です。容疑者のような言動を起こす人間に、
より注意しなければならなくなりました。言論の自由が縛られる可能性もありますが、言論の自由より人一人の命が大切だと思うネット言論の監視の強化を指摘しておきます。
同県警が本部長訓戒としていたことが、情報公開請求で分かった。２０１７年９月からの１年間で、
懲戒処分はなかった。
同期間の訓戒、注意は２７件で、内訳は本部長訓戒３件、同注意１２件、所属長訓戒３件、同注意９件。
県警は所属や性別、年齢などは明らかにしていない。
開示資料などによると、警部補は７月に宮城県多賀城市の東北管区警察学校で行われた
警部補任用科卒業試験でカンニングをし、退校処分を受けた。
巡査は８月に県警察学校での初任科長期中間試験でカンニングをして退校処分を受けその後、
依願退職した。
また、昨年７月から今年２月の間、知人女性の犯罪歴などの個人情報を公務目的外で２回、
照会したとして、巡査部長を本部長注意とした。
公用車での交通事故や私用車での速度超過などで注意を受けた警察官もいた。
自宅タワーマンションに３０代女性を連れ込み、レイプしたとして強制性交罪で東京地検に起訴された事件。
事実が発覚した２４日、初体験の相手は同級生の男子だったという、
あるニューハーフのＡＶ女優がツイッターでこうつぶやいた。
〈最強のナンパ師のミスター東大稲井大輝君が逮捕って。
同じマンションの３０代のオバサン狙わなくてもいくらでも女の子いるだろーに。
一緒に大江戸温泉の露天風呂で悪ふざけして男湯から追い出されたのが良い思い出。
これもネタにして復活して欲しい〉
一緒に温泉に行ったとみられる投稿では、〈エロいニューハーフと大江戸温泉行ったよ！
に使っていい。この大輝君仔犬みたいで可愛い〉とつづっていた。
稲井被告本人は女性をナンパするのを日課とし、実話ナックルズのインタビューでは
「（経験人数は）６００人とかですね。一生モテていたいですね」と語っていたが、
“オトコ”にも手を出していたのか。
稲井被告のツイッターには、男同士で海水浴や高級ホテルのプールに行った画像や、
また、同世代の男友達が稲井被告の股間に顔をうずめ、スヤスヤ眠っている画像もアップされ、
〈稲井を絶対に帰さない〇〇（男友達の名前〉可愛い〉なんてツイートも。
男性ともやたらベタベタしている。
もし、そうだとしたらかなりの「欲張り」だ。
成見集落から西進し、菅田町菅田の下村島集落に至るまで、県道沿線のすべての家屋が2階まで浸水の甚大な被害を受けています。
この一帯は、標高25mの等高線上に集落が形成されていますが、水は少なくとも5mまで上がってきていることがわかります。
ここまでの被害が生じるということは、堤防が破堤したか、堤防がなかったかのどちらかとなります。そこで菅田地区の堤防をふたたび見ることとします。
下村島集落から肱川左岸を望むと、なんと堤防がありません。堤防の代わりに土饅頭（土を盛っただけのもの）が並んでいる箇所があります。
堤防が破堤したとしてもここまで破壊されることはまずありませんので、この土饅頭は堤防の残骸ではありません。
更に、下流側には土饅頭すらありません。「堤防がない！」「なにもない！」「ない！ない！ない！」流石に驚きのあまりに声が出ます。
肱川は暴れ川として有名な一級河川です。しかも治水機能を持つ多目的ダムが上流に二箇所あり、さらに支流に一箇所建設中です。
そのような河川に無堤箇所などある訳がないのです。ダムを建設しても下流に近代的な大規模堤防が建設されていなければ、
ダムは治水機能をまともに発揮できません。むしろ最悪の場合、ダム自身を守るための緊急放水によって下流は見殺しにされます。
そんなでたらめな治水事業を行っている河川が日本にあるわけがないのです。鹿野川ダムは1958年完成ですから、
すでに60年を経ています。鹿野川ダムの建設開始から65年を経て、菅田のような水害危険地帯に堤防がない。
それでありながら、鹿野川ダム再開発を行い、山鳥坂ダムの建設も行っている。順番が完全に違います。これは狂気の沙汰です。
その狂気の沙汰が眼前に広がっています。気を取り直して、土饅頭を目指します。土饅頭は、未完成の連続した堤体へと続いており、
明らかに建設中の堤防です。この状態では治水機能は全くありません。あきらかに極めて大規模な無堤地帯が氾濫原という危険地帯に存在しています。
連続した堤体を持つ未完成の堤防に登ると、肱川右岸が見えます。余家（よけ）バス停周辺で行われている水門建設工事現場とわかりますが、
よく見ると堤防がありません。この箇所は、肱川右岸側氾濫原の付け根に当たり、水防上の最重要地点です。しかし、堤防がありません。
安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。
業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計４８７０人だが、在留管理を中心に３１９人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも２６６人増やす。
実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。安倍政権は２０１６年１１月の法改正により、実習制度を拡充。
実習期間を最長５年に延長し、受け入れ可能な職種に「介護」などを加えた。この際も入国管理局の格上げと同じく、受け入れ先の監督強化を建前に新たな機関を設けた。
約１０億円の国費を投じ、昨年１月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。現在、東京・港区の本部のほか、全国１３カ所に事務所と支社を構える。
「職員数は３４０人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省ＯＢ１人、厚労省ＯＢ２人が名を連ね、それぞれ年間約１５００万〜２０００万円の報酬を手にする典型的な天下り組織です」（野党関係者）
さて、新たな監督機関の設置によって失踪者が減ったかといえば、むしろ逆だ。昨年は前年比４０％増の７０８９人。今年は６月末時点で、４０００人超と昨年を上回るペースで増えている。天下り機関が全く機能していないことを物語る。
外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りＯＢが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。これ以上、官僚天国の焼け太りを許してはいけない。
周辺の土地価格が落ちたなんてケースもない。そういう意味では、南青山の反対派住民の主張は根も葉もない
「妄想」なわけだが、30年くらい前まではそうとも言い難い。というのも、戦前から1980年くらいまでは、児相で子どもが職員に暴力を振るって
「脱走」する事件がちょいちょい発生しているからだ。例えば、1981年、埼玉県中央児童相談所の事務所で仕事をしていた職員がモップを持った少年に襲われた。
「続いで12歳から17歳の少女を含む7人が侵入、内かぎをかけて少年3人がイスなどで殴った」結果、8人の少年が児相から逃げ出した。
1973年には、新宿区の都児童相談所から10歳と9歳が脱走。その後、盗みを繰り返して最終的には盗んだクルマでドライブを楽しんだ。
警察に補導された子どもたちは「退屈なので自動車を盗んで乗っていた。100キロもスピードが出たよ」と反省の色ゼロだったという。
断っておくが、「児相にはこういう問題行動をする子どもがいる」などと言いたいわけではない。当時は「校内暴力」などが吹き荒れた時代であり、
2018年の「触法少年」（14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年）とは考え方も行動もまったく違う。
ただ、過去にはこういう「事件」があったのは、紛れもない事実だ。児相や一時保護所に漠然とした不安を感じている方たちは、
このような時代に拡散された「ネガイメージ」をいまだに引きずっている可能性が高い、と申し上げているのだ。
では、なぜ日本人はそのように時代錯誤的な「児童相談所観」からなかなか脱却できないのかというと、「不幸な子どもを社会で協力し合って育てていく」という考えが希薄だからではないか、と個人的には考えている。
日本は諸外国に比べて際立って「親子心中」が多く、児童虐待対策に力を入れてこなかった歴史的事実がある。
背景にあるのは、近代以前から続く子どもの人身売買が象徴する、「子どもは親の所有物である」という思想だ。
どんなに虐待を受けても、どんなに貧しくても、基本的に子どもはその親の「モノ」なので、アカの他人がとやかく言うことではない。
このような「呪い」にも似た日本人の「子ども観」が、ガリガリに痩せて、明らかに虐待されているような子どもを
「もう少し様子を見よう」と見殺しする悲劇を招いているのだ。少し前、生活保護を受ける子どもを学習支援するNPO法人を立ち上げた方の記事を読んだ。
なぜそのような活動をやろうと思い立ったのかというと、英国でお子さんを小学校に通わせた経験からだという。
「英国は階級社会。それだけに、生活困窮者の子どもが惨めな思いをしないよう、学校やPTAがバザーなどで必要なお金を集めて、
分け隔てなく教育が受けられる仕組みが出来上がっていた」翻って日本はどうか。「子どもは地域社会全体で育てる」のは、
日本ではスローガンのようによく語られる割に、実行しているのは問題意識のある「個人」だけだ。
すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。
そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も納得できる。
当然ながら、この問題に関してもアメリカとの間で情報共有がなされており、強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。
アメリカとしては反米政権といわれる文大統領はやっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、
これを機に一気に攻勢をかける戦略に合意した可能性もある。ちなみに、韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。
たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。
その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。
また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。
すでに米連邦準備理事会（FRB）は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。
それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。
いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。また、たとえば文大統領が「SDNリスト」（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、
法人のリスト）入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。
これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。いずれにせよ、
瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。
仮に日本が同じことをすれば、防衛大臣と統合幕僚長の更迭は確実で、首相の責任問題にまで発展するだろう。果たして、韓国はどのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。
獣医学部を新設するために、96億円の補助金をはじめとして200億円近い税金が投入される加計学園を誘致した愛媛県今治市。
獣医学部新設をめぐる選定プロセスばかりが取り沙汰されたが、獣医学部を誘致した地元に巨額の補助金に見合うリターンがあるのかと問われたら、誰もが答えに窮するだろう。
それとよく似た構造なのが、2019年秋に開業が予定されている和歌山市の“ツタヤ図書館”である。新しい市民図書館が設置されるのは、
総事業費123億円をかけて建設される和歌山市駅前の再開発エリアだ。この再開発事業を進める南海電鉄には、
総額で64億円の補助金が支給される。図書館部分の建設費30億円などを合わせると、図書館を目玉とした和歌山市駅前再開発事業に投入される公金は、合計94億円にも上る。
123億円の駅前再開発事業を、南海電鉄は自己負担25億円で手に入れるわけだが、「94億円の公金に見合うリターンを和歌山市民は得られるのか？」との素朴な疑問に、
おそらく即答できる人はほとんどいないに違いない。そんな非常識なスキームが、どうして可能になったのだろうか。
これは構造が複雑なので、ここからは、いくつか論点を絞って話を進めていきたい。第一のポイントは、国の巨額補助金を可能にした“国土交通省からの天下り”である｡
レンタル大手TSUTAYAを全国展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が13年から運営する佐賀県武雄市図書館・歴史資料館、
通称・ツタヤ図書館に14年11月13日、和歌山市から官民合同の視察団が大挙して訪れていた。地方議員の視察は特段珍しくもないが、
ほぼ全員が実務者である市と県の職員に加えて、プロジェクトの幹事社である民間事業者も連れ立った合同視察となると、その意味合いはかなり異なってくる。
和歌山市から武雄市を視察した視察団は総勢15名。うち行政側は、和歌山市から4名、和歌山県庁から3名の計7名。
そのなかで、ひときわ異彩を放っていたのが、県都市住宅局・都市政策課長（当時）の皆川武士氏である。
皆川課長は、もともと県庁の人ではない。12年に国土交通省から人事交流で派遣されてきた若手のキャリア官僚だ。
当時まだ30代で、一般的な「天下り」には当てはまらないかもしれないが、中央官庁からの影響力を背景にした人事であることに変わりはない。
彼が店の経営を始めたのは、「自分が元々医療プレイが好きでした。いろんなお店に通っていて、サービスに思うところがありました。
そういう悪いところを見て『こういうところを改善しながらやってみよう』と思って自分で始めてみました」という理由からでした。
検察官は店のプレイ内容について「ビールを浣腸で肛門から体内に流し込んだり、医療系の資格もない従業員にカテーテルを挿入させたり、危険だと思わなかったのですか!?」
と詰めていましたが「資格はないですけど勉強はちゃんとしてました。自分が安全だと思う大丈夫な範囲のプレイしかしてません」
と反論していました。実際、プレイを受けて体調を崩した客は今までに1人もいなかった、とのことでした。彼はプレイを受ける経験も豊富です。その証言の信頼性は高いと思います。
以前に摘発を受けながら営業を続けていた点についても問いただされていましたが、「前もやめようと思ったけど仕事が見つからなかったです。でも今回はやめます」
ということでした。すでに診療台などの大きい備品もオムツなどの小さい備品も全て処分したそうです。雇っていた女性従業員の1人について、
「他の仕事が出来るような子じゃないです。人前で服を脱ぐことも裸を見せることも出来ない子なので普通の風俗で働くことも出来ないと思います。でも、もう雇うこともありません」
と話していました。この女性は8年ほど彼の店で働いていました。違法とはいえ、彼女にしてみたらこの店は大切な場所だったのかもしれません。
彼自身の今後の身の振り方ですが、老人ホーム等で介護に関わる仕事をしたい、と話していました。全く違う業種、でもない気がします。今までの経験も活きるのではないでしょうか。
医療プレイが大好きな男が作った医療プレイ専門店でした。裁判を傍聴していた限りではわかりませんでしたが、おそらく客の評判も良かったのではないでしょうか。
もし彼がまた風俗業界に戻ってくる日が来るのなら、今度はきちんと合法的にサービスを提供して頑張ってほしいと思います。
所属事務所11人を謹慎処分とすることを発表した。かねてより疑惑が騒がれていた、
詐欺グループを相手に事務所を通さず仕事をする、いわゆる“闇営業”をして、
その際に金銭を受け取った事実があったと同社が判断したという。宮迫のほか、田村亮、レイザーラモンHG、
ガリットチュウ福島善成は2014年12月、詐欺グループの忘年会に参加。くまだまさし、ムーディ勝山、
天津・木村卓寛などは詐欺グループの別の誕生会に参加していた。この報道に、
ネット上では大バッシングの嵐が吹き荒れている。
「当初はギャラを受け取っていないと証言していたところが悪質であると見られているようです。
『ウソをついたことがいちばんの問題』『このまま消え去っていい』『そもそも、
ノーギャラで素人のパーティに大勢でかけつける芸人なんていない』など、
そら見たことかという論調ばかりです。吉本側としては、この処分で幕引きのつもりかもしれませんが、
そうはいきません。受け取ったギャラが報道とは違うとのことですが、それならいくらだったのか。
ギャラの授受でさえウソをついた悪質な連中ですからね。詐欺グループだとは『知らなかった』
という言葉も到底信じられるものではありません。反社会的勢力だと知りながら付き合い、
金銭を受け取っていたとしたら、謹慎処分で済むわけはなく、入江同様解雇が相当ではないでしょうか」
今回、謹慎処分を受けた芸人たちの“金の亡者”ぶりは、反社会的勢力の暗躍ぶりに匹敵するほど、闇が深いようだ。
仙波氏は、現職警察官として初めて、警察内の裏金づくりを告発したことで有名。「当時、警察の管理職が約6000人いたが、彼らは概して裏金を懐に入れていた」。領収書偽造による、その裏金の総額は、全国で年間約400億円にも上り、私的な飲食に使われていたとのこと。「そういう犯罪行為に、間接的にも手を染めなかったのは私だけ」と胸を張った仙波氏は、「だからこそ、現職時代に計60回講演を行い、あちこちで警察の実態を明かしてきたのに、何らペナルティーを受けなかった」とした。仙波氏は、2009年に愛媛県警を定年退職している。
仙波氏は「警察が、当人（容疑者）をいったんクロと決めると、検察庁はほぼそれに従う。裁判所も、その通りの判決を下す」とも述べて、総勢30万人の、日本最大の権力組織である警察は、規模を維持するためにも、裏金を使うためにも、「犯人をつくる必要がある」と強調した。「容疑者がメディアに顔を撮影されたら有罪」という暗黙の了解が、警察には存在するという。
スピーチ終盤で、仙波氏は「日本の警察から、今の50代以上の管理職者が姿を消すまで、もうしばらく我慢してほしい」と発言。「それは、（少なくも）あと10年は日本から冤罪がなくならいことを意味する」と説明を加えた。そして、「警察から迷惑な行為を受けた場合は、ぜひ私に相談してほしい。何らかの助言ができると思う」との言葉を残し降壇した。
次に、八木啓代氏が「検察がちゃんと調べないなら、自分たちで調べる」との姿勢で知り得た情報を基に、中身の濃いスピーチを披露した
ライブアライブは買い
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