【重要】

■内部通報保護、役員・退職者も 消費者庁、対象を拡大 不正の放置防ぐ 2017/12/24付日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25015750T21C17A2EA1000/

消費者庁は内部通報制度を強化し、不正を告発しやすい体制を整える。通報者が嫌がらせなどの不利益を被らないよう、
法律で守る対象を現在の従業員から「役員」「退職者」に広げる。行政機関向けの告発を一元的に受け付ける窓口を同庁に置く。
内部通報は相次ぐ国内メーカーの不正で注目を集めており、体制の充実で迅速に対処し、不正の放置を防ぐ。

内部通報は、従業員が法令違反など自社の情報を告発する仕組みだ。神戸製鋼所のデータ改ざんのように消費者に直接的な影響がなくても、
最終的に生活の安全を損ないかねない企業不祥事の通報も保護の対象だ。従業員はまず社内や提携する弁護士、行政機関に相談するが、
社内で告発が発覚すると、異動や解雇、嫌がらせなどの不利益を受ける恐れがある。国は公益通報者保護法でこうした不利益を与える行為を禁じている。

細部詰め 消費者庁は2019年をメドに同法を改正し、内部通報しやすい体制を整える。
柱のひとつは保護する対象の拡大。通常、役員は経営責任を負い、機密の保持を求められる。
消費者庁は不正にまつわる情報の提供には社会的な意義があると判断。役員を保護対象とし、解任や再任の阻止を防ぐ。
退職者も対象とし、退職金の未払いや再就職の妨害などが起きないようにする。経済団体との調整で細部を詰める。

見直しのもうひとつの柱は窓口機能の強化だ。告発者は情報のもみ消しを恐れ、最初の通報先に行政機関や報道機関を選ぶケースが多い。
だが、役所の場合、不正の種類や中身に応じて担当が異なり、どこに連絡すればよいかがわかりにくい。
消費者庁に一元的に受け付ける窓口を設け、案件に即して各省庁に振り分けるようにする。

続く