2/22(金) 7:01配信
賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の違法建築問題で、
同社が2012年12月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す
社内文書の存在が21日、明らかになった。
一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と
説明していたが、6年前に問題を認識していた可能性がある。
この文書は、同社側から入手した共産党の宮本岳志議員が21日の衆院予算委員会で明らかにした。
文書の内容は国土交通省も把握している。
文書は12年12月26日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵（かし）を巡って
物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。
「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、
「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、
建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、
高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれている。
同社は昨年4月、自社ブランド「ゴールドネイル（GN）」シリーズなどで
屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表した。
今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、
GNの瑕疵について完全に蓋（ふた）をすることは不可能である」
「1部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、
GNの修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載もあった。
同社は取材に「この時点では担当者は物件の工法上、仕切り壁は必要ないと認識していた。
昨年、別の物件の未設置を指摘され、再検討した結果、建築基準法に違反すると分かった」と説明している。
【花牟礼紀仁】
