X



そのうちに
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0004名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/26(火) 12:34:45.95ID:JrtAeRUg
2019-02-26 モルガンS Overweight継続 5400円 → 5300円
2019-02-26 モルガンS Equalweight継続 210円 → 200円
2019-02-08 マッコーリー Neutral継続 180円 → 170円
0005名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/26(火) 15:46:29.60ID:jVnUKGsT
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明=今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/639594

少なくとも黒田総裁が、国家データ偽装により無理やり創出したインチキ・アベノミクス(別名:ウソノミクス)に猛烈に加担して
片棒を担いでいた共同正犯であることだけは、どうも明確な状況です。これはもはや、言い訳のしようがない状況に陥っている
ように見えます。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0006名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/26(火) 21:57:05.34ID:JrtAeRUg
みずほ銀、興銀リースの第三者割当増資を引き受けへ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-bank-ibj-leasing-idJPKCN1QF0YI

[東京 26日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)と興銀リース(8425.T)は26日、みずほFG連結子会社の
みずほ銀行が、興銀リースによる635万5000株、約164億円の第三者割当増資をすべて引き受けると発表した。これに
より、最大14.9%の希薄化が生じるとしている。払込期日は3月29日。

みずほ銀は、興銀リースの既存株主から市場外の相対で普通株式265万株も取得し、第3位株主から21.7%を保有する
筆頭株主になる。みずほFGがグループ全体で保有する興銀リース株は22.2%になり、持ち分法適用会社となる予定。

一方、興銀リースは、丸紅(8002.T)の子会社「エムジーリース」の第三者割当増資を引き受けることも発表した。エムジーリー
スは丸紅との折半出資会社になる。
0007名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 06:06:52.13ID:XnaEEzSI
「みずほリース」で銀商連携、丸紅と資本提携発表。
2019/02/27 日本経済新聞 朝刊

 みずほフィナンシャルグループ(FG)と丸紅は26日、リース事業の連携に向けた互いの系列会社の資本提携を発表した。みずほは
系列の興銀リースに追加出資して持ち分法適用会社とし、丸紅も約5%を出資。6月をめどに社名を「みずほリース」に変更する。銀行
と商社の連合でシェアリングビジネスなどの新たな法人需要を取り込む。
 みずほは興銀リースの第三者割当増資の引き受けなどで、3月中に出資比率を22・2%に引き上げる。取得価格は200億円台の見
込み。興銀リースは株主総会を経て社名を変更し、みずほの中核リース会社となる。みずほは他の系列リースの資本参加も呼びかける。
 興銀リースも3月、丸紅子会社のエムジーリース(東京・千代田)の株式50%を約87億円で取得。それぞれの持ち分法適用会社とす
る。社名も「みずほ丸紅リース(仮称)」に変更し、リース事業を一体運営する。航空機やトレーラーなど丸紅の海外リース子会社の合流
も検討する。
 みずほは連結収益へのリース事業の取り込みが他メガに出遅れていた。シェアリングビジネスやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」
で製造業はサービス産業化を進め「持たざる経営」へのニーズが高まっている。航空機など既存領域の収益を取り込みつつ、新たな分野
へのリースの提供で挽回する。
0008名無しさん@お腹いっぱい。2019/02/27(水) 06:08:04.03ID:XnaEEzSI
みずほ、米ドル新指標の短期運用商品、邦銀で初。
2019/02/27 日本経済新聞 朝刊

 みずほ銀行はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に代わる米ドルの新指標「担保付き翌日物資金調達金利(SOFR)」を使った短期
運用商品を、邦銀で初めて売り出した。不正操作問題で既存のLIBORの先行きが危ぶまれる中、資産運用会社や生命保険会社と
いった機関投資家に新たな運用手段を提供する。
 ニューヨーク支店が譲渡性預金(CD、6カ月物)と呼ばれる短期運用商品を2億ドル(約221億円)発行した。CDは銀行預金の一種
で第三者に自由に譲渡できる。
 SOFRはニューヨーク連銀が18年4月から公表している。
0009名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/01(金) 09:05:02.98ID:0/5+atu1
金融庁が3メガ銀や農林中金など一斉調査、CLO投資で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNMHZS6K50XS01?srnd=cojp-v2
2019年2月28日 18:29 JST

残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀、MUFGにはより重点的に
2、3カ月後に再度一斉調査を予定−保有拡大の動きあれば個別調査

米ローン市場の加熱に警戒感が広がるなか、金融庁が今年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)など3メガバンクや
農林中央金庫など大手7銀行グループに対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施していたことが28日に明らか
になった。複数の同庁関係者が匿名を条件に明らかにした。

 今回の調査の対象金融機関はMUFG、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、
三井住友トラスト・ホールディングス、農林中金、ゆうちょ銀行。うち、事前調査でCLO投資残高の大きかった農林中金、ゆうちょ銀行、
MUFGに対してはより重点的な調査を実施したという。
 具体的には、リスク分析や監視のシステムなど管理状況について調査したほか、10年前の金融危機時並みのストレスがかかった
場合の損失規模について説明を受け、内容を精査した。関係者は、国際的にシステム上重要な銀行(G−SIB)に指定されている3
メガ銀行などに加え、機関投資家として金融機関との契約を多数抱える農林中金、ゆうちょ銀行で問題が発生した場合も金融システ
ム全体に幅広く波及する恐れがあるとの認識を示した。

 米国では、CLOの裏付け資産となるレバレッジドローン(高リスクローン)の市場が加熱。利回りの高さが投資家の人気を集め、20
18年の発行額は過去最大となった。18年末にかけて、ジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会議長、エリザベス・ウォーレン上院
議員らが次々とレバレッジドローン市場のリスクを指摘。こうした事態を受け、金融庁はCLOに特化した調査に踏み切ったという。

 同庁関係者の1人は、最近、米国のレバレッジドローン貸付先企業で、自己資本に対する借入金などの割合を示す「レバレッジ比率
」が上昇し、質が劣化してきていることに懸念を感じていると話す。こうした問題意識はすでに調査先に伝えており、金融庁は各グルー
プのCLO保有について2、3カ月後に再度一斉に点検することを計画しているという。CLO保有拡大の動きがあれば個別の調査も検
討する。

リスクは管理
  MUFGの広報担当者はリスクは厳重に管理しているとコメント。現在保有している分については市場リスクの量を常に計測してい
るほか、新規分についてはストレステストを実施し個別に確認していると話した。
 ゆうちょ銀行の大野利治執行役・財務部長は14日の会見で市場や投資家のリスクに対する目線が厳しくなる中で、格付けが「AAA
」のCLOは良い投資の選択肢の一つと述べた。農林中金の広報担当からはコメントを得られなかった。

 東洋大学の野崎浩成教授は「CLOの残高は結構なピッチで増えてきている。クレジット市場の変調に対し、非常に脆弱(ぜいじゃく)
な部分がある。また、流動性も高いようで低い。その意味で市場のクラッシュというものに対し脆弱性を持っている」と指摘。農林中金
について「CLOそのものが危険だと言うつもりはないが、保有量のコントロールが必要な段階にきたと思う」と述べた。
0010名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 12:31:38.14ID:UMR7FGOf
株、世界的な「政策期待相場」は長期化か 日銀追加緩和の思惑も
2019/03/05 12:26 日経速報ニュース
 5日午前の東京株式市場で日経平均株価は131円安と反落した。前日に18年10月の高値から12月の安値までの下落幅の「半値戻し」
となったことから、いったん目標達成感からの利益確定売りに押された格好だが、朝方には下げ幅を20円あまりまで縮める場面があった。
世界的な実体経済の悪化が鮮明になっているものの、むしろ市場では政策期待が相場全体を支える展開を予想する声も広がっている。

 きょう開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6〜6.5%」と、18
年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げた。中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが午前に発表した中国の2月の非製造業
購買担当者景気指数(PMI)は51.1と、前月(53.6)から2.5ポイント低下。2018年10月(50.8)以来の低い水準となった。

 「中国の景気減速を嫌気して海外ヘッジファンドからの売りが目立った」(マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏)。午前の東京市場で
は東エレクやTDKなどのハイテク株に加え、ファナックや安川電などの中国売上比率の高い銘柄に売りが目立った。

 ただ、5日の中国株は底堅く推移しているなど、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相が全人代で列挙した大型減税などの政策効果に
期待した買いが今後も「実態悪」をカバーする可能性はある。

 米株式相場も同様の構図だ。米国では住宅関連中心に足元で悪い経済統計が相次いでいる。経済指標が市場予想をどれだけ上回った
り、下回ったりしたかを示す、米シティグループの「エコノミック・サプライズ指数」では、米国はマイナス圏で1年7カ月ぶりの水準にまで沈ん
でいる。ただ、前日4日こそ米中貿易交渉の合意を期待した買いの一巡で下落したものの、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ停止
の思惑を支えにした上昇基調は崩れていない。

 日本では1月の鉱工業生産指数が大幅に落ち込み、市場では「消費と設備投資が大きく増えない限り、1〜3月期の国内総生産(GDP
)はマイナス成長になる可能性がある」(第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト)との警戒が強まっている。市場では「政府は3
月の月例経済報告で全体の景気判断を3年ぶりに引き下げる可能性もある」(外資系証券のストラテジスト)との声も聞かれる。

 一部で浮上しているのが、日銀による追加緩和の観測だ。12年末に第2次安倍内閣が発足して以降、政府が景気判断を引き下げたの
は14年10月、15年10月、16年3月の3回。引き下げ直後に、日銀は追加緩和で対応した経緯がある。14年10月はETFの買い入れ枠など
を拡大、16年1月はマイナス金利政策の導入、16年7月はETFの買い入れ枠をさらに拡大した。午前の円相場は株安にかかわらず、前日
比で下げに転じる場面があった。追加緩和の思惑が足元の円安基調の底流にあるとも受け取れる。

 日米中とも景気減速が鮮明になってきた中、素直に受け取れば株式相場は調整余地を探ってもおかしくはない。ただ、足元は各国の中
央銀行が足並みをそろえて「ハト派」姿勢を強めれば、カネ余りによる世界的な「過剰流動性相場」の様相を呈してくる可能性が高い。当面
は実態悪を政策期待が上回り、じり高基調が長期化する可能性もありそうだ。
0011名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 19:54:31.05ID:le+LTNa3
日銀、膨らむETF保有 株価17%下落なら「含み損」
https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html&;#8236;

 日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託(ETF)の保有が膨らんでいる。株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、
今は株価下落局面での買い支え役で、昨年の購入額は過去最高になった。日銀保有のETFはまだ含み益があるが、今後含み損を
抱えれば日銀の財務悪化につながり、通貨の信認に影響しかねない。

 2月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦(はるひこ)総裁は日銀保有のETFについて問われ「TOPIX(東証株価指数)が1350ポイ
ント程度を下回ると、時価が簿価(取得時の価格)を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

 日銀保有のETFの簿価は2月末時点で24兆5千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み
益」は3兆9千億円ある。

 黒田総裁は、TOPIXが100ポイント下がるごとに含み益は1・6兆円減るとも説明。4日のTOPIXの終値は1627ポイントで、今後景
気減速などで17%下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。
0012名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 21:37:55.24ID:UMR7FGOf
ソフトバンクVF、ゴールドマンやみずほなどから融資確保
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVVDD6TTDSA01
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、ゴールドマン・サックス・グループやみずほフィナンシャルグループなどから
の銀行融資30億ドル(約3360億円)を確保した。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。
  いわゆる「キャピタルコール」方式での融資だと関係者が非公開情報だとして匿名を条件に語った。三菱UFJフィナン
シャル・グループ(MUFG)やシティグループ、サンバ・フィナンシャル・グループも参加しているという。
0013名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/05(火) 22:23:46.89ID:UMR7FGOf
日銀が景気判断の下方修正を議論へ、海外経済と輸出、生産
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201?srnd=cojp-v2

2%物価目標へのモメンタム維持、追加緩和必要ないとの姿勢は堅持
下方修正なら輸出と生産は17年4月以来、海外経済は昨年3月以来

 日本銀行は14、15両日開く金融政策決定会合で、海外経済の減速を背景に1月の輸出、生産が大きく減少したことを受けて、これら
景気の個別項目に関する判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。複数の関係者への取材で明らかになった。
海外の中央銀行がよりハト派(金融緩和)的な姿勢に転じる中で、国内の景気判断が下方修正されれば、現在の超低金利政策がさら
に長期化する可能性がある。市場の一部には日銀の追加緩和観測があるが、複数の関係者によると、日銀は2%の物価目標に向け
たモメンタムは維持されており、今のところ追加緩和は必要ないとの姿勢を堅持する見込みだ。  
日銀は1月の決定会合で、海外経済は「総じてみれば着実な成長」が続いており、輸出、鉱工業生産とも「増加基調」にあるとの判断を
示した。その後公表された1月の輸出は前年比8.4%減と2カ月連続で減少。日銀が算出する実質輸出も前年比5.3%減と2年ぶりの
水準に落ち込んだ。特に中国向けの落ち込み(7.7%減)が目立った。同月の鉱工業生産指数は前月比3.7%低下と3カ月連続で前月
を下回った。
 下方修正されれば輸出、生産は2017年4月以来、海外経済は昨年3月以来となる。政府は1月の月例経済報告で輸出を「このところ
弱含んでいる」に引き下げ、2月に海外経済を2カ月連続で下方修正した。経済産業省は鉱工業生産の判断を「足踏みをしている」に引
き下げた。中国の春節の影響で季節調整が落ち込みを大きくした可能性もあり、日銀は2月以降の統計を注視する構えだ。
0014名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 06:07:25.50ID:c6M4q3DK
銀行・自治体、崩れる蜜月、三菱UFJ、「指定金」一部返上へ、聖域設けず採算見極め。
2019/03/06 日本経済新聞 朝刊

 銀行と地方自治体との蜜月関係が崩れ始めた。公金の収納や支払いを一手に引き受ける指定金融機関(指定金)で、三菱UFJ銀行は
近畿地方を中心に10市ほどで指定を辞退する。手数料の大幅な減免で手厚く優遇してきた一方、公金預金の運用や地方債の引き受け
といった資金取引の収益が超低金利で減った。三菱UFJ銀の例は自治体取引がもはや聖域ではなく、採算をドライに見極める銀行が増
えてくることを示している。
 三菱UFJ銀は全国で約60の自治体から指定されている。2016年末に手数料の引き上げを求める交渉を始めた。この2年あまりで不
調に終わった自治体は兵庫県芦屋市のほか、大阪府池田市や埼玉県所沢市など10を超える。指定金を順次返上していく方針だ。
 例えば、芦屋市。三菱UFJ銀は行員の派遣費用などの名目で年7万円程度の手数料を1500万円程度に上げるよう芦屋市に求めたが
、拒まれた。さらに一般に1件で数百円する振り込みの手数料も、自治体の取引では「10円でも取れれば御の字」(金融関係者)。三菱U
FJ銀は芦屋市の市庁舎内に置くATMも撤去する予定だ。
 みずほ銀行も手数料の引き上げ交渉を始めた。都内で東京都と23区、7市の指定金を務める。最近は採算が厳しく「公金の富士」として
旧行時代から続いた関係でも看過できなくなっている。
 地方銀行も事情は同じだ。全国64の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会は、自治体の取引で適切な手数料を取れないとして総務
省に要望書を出したことがある。地銀だけで年1000億円以上のコスト負担を余儀なくされていると訴えた。
 鳥取銀行は19年1月、鳥取県南西部で岡山県との県境にある日南町の支店を閉めた。町民生活に支障をきたしかねないとして、町は5
億円超の公金預金を解約して撤回を迫ってきたが、銀行は応じなかった。
 地銀のトップは地元経済界の顔であり、地域社会で自治体とも波風を立てにくかった。それでも人口減と高齢化に直面する地域では、指
定金として公金を預かる市町村でも支店を維持する余裕がなくなってきた。
 指定金は自治体の「金庫番」。かつて預金集めに精を出した金融機関は指定金の獲得でもしのぎを削った。公共事業を受注した事業者
への支払い、補助金の振り込みといった取引で手数料を大幅に優遇。役所に出張所を置いて、常駐する行員らが税金の収納などにあた
る。経費は銀行の負担だ。納税関連などでは無料のサービスもある。
 そんな指定金の高いコストに目をつむってきたのも、豊富な公金預金の運用や地方債の引き受けといった資金取引の収益で穴埋めでき
たからだ。だが、00年ごろからは運用や債券の引き受けで入札制が定着し、指定金のうまみは大きく減った。超低金利下の運用難で預金
をかき集める必要もなくなった。手数料の引き上げで採算の改善を見込めない自治体との取引は撤退せざるを得ない。
 芦屋市議会で昨年6月に開かれた定例会。「引き続き(庁舎内の)ATMを設置してもらえるようお願いできないか」。市議の訴えに、市の
会計責任者は「収益を上げられなければ(銀行は)撤去せざるを得ないだろう」と答えるしかなかった。
 野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は「銀行と自治体が歩み寄って解決策を見いだすことが重要だ」という。三菱UFJ銀の
動きは銀行と自治体の関係も大きく変容しつつあることを象徴している。
0016名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 11:19:21.35ID:c6M4q3DK
焦点:地銀の収益環境が悪化、信用コスト増と含み減 格差も鮮明
https://jp.reuters.com/article/regionalbank-creditrisk-idJPKCN1QM14G
[東京 5日 ロイター] - 地方銀行を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増している。減少傾向にあった信用コストが拡大に転じ、
世界経済の減速を背景にした株価の下落によって有価証券の益出し余力も低下しており、この2つの収益押し上げ要因に局面変
化の兆しが出ているためだ。地銀・第二地銀104行のうち、2018年12月期に3行が最終赤字に転落し、11行で有価証券が含
み損となった。
0017名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 12:35:11.90ID:c6M4q3DK
景気悪化・物価目標困難なら、躊躇なく金融緩和強化=原田日銀委員
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKCN1QN09O
[甲府市 6日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は6日、山梨県金融経済懇談会で講演し、景気が悪化し、2%の物価安定目標の
達成が困難になるなら、ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要との考えを示した。同委員は、2018年末から景気の下方リスクが
高まっているとし、中国の輸入数量の一段の低下などのリスクが顕現化する場合、「量・質・金利の政策手段によって、遅滞なく追加的
な金融緩和をすることが必要」とした。
0018名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/06(水) 14:12:31.53ID:c6M4q3DK
BOJ点描 原田委員、緩和効果への自信崩さず 物価目標には歯切れ悪く
2019/03/06 13:07 日経速報ニュース
 日銀の原田泰審議委員は6日、甲府市の金融経済懇談会で講演し日銀の量的・質的金融緩和の成果を強調した。
原田氏は大規模緩和がもたらす副作用に関する市場などの懸念に対し、「貸し出しを増加させる効果があった」と否定。
早すぎる「出口」による景気悪化のリスクに警鐘を鳴らした。
0019名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 13:39:02.81ID:a6ZVVCc1
2019/03/07 11:05
みずほFG(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、185円。
 欧州系大手証券が3月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(Neutral)に据え置いた。
一方、目標株価は200円から185円に引き下げた。因みに前日(3月5日)時点のレーティングコンセンサスは3.15
(アナリスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円(アナリスト数13人)となっている。

03/07 8411 みずほFG JPM Neutral継続 200円→204円
2019/03/07 11:05
みずほFG(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、204円。
 米系大手証券が3月7日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(Neutral)に据え置いた。
一方、目標株価は200円から204円に引き上げた。因みに前日(3月6日)時点のレーティングコンセンサスは3.15
(アナリスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは211円(アナリスト数13人)となっている。
0020名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 15:08:45.35ID:a6ZVVCc1
地銀株、みずほFGの苦境に連想売り 国内リテールの厳しさ如実に
2019/03/07 14:59 日経速報ニュース
 7日の東京株式市場で銀行株が総じて下落した。みずほフィナンシャルグループ(8411)が6日、2019年3月期に店舗や次期勘定系
システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表したことがきっかけだ。傘下のみずほ銀行に収益を頼る国内リテール
行としての色が濃いみずほFGの決断は、同様に国内依存型で厳しい環境に置かれている地方銀行株への連想売りにつながっている。

 みずほFG株は7日、一時171円50銭と前日から3円70銭(2.1%)下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)などのメガバン
クよりも、下げが目立ったのは地銀株だ。千葉銀行(8331)は一時4.0%下げたほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)や
ほくほくフィナンシャルグループ(8377)も3%あまり下落する場面があった。

 みずほFGの連結営業費用を傘下の主力行がどれだけ賄っているかを計算すると、みずほ銀単体の業務粗利益は連結営業費用の約
8割。連結ベースからみずほ銀単体の業務粗利益を差し引いた割合でみると5割程度にとどまる。三井住友FGの場合は三井住友銀行
とそれ以外がいずれも8割程度と同水準の稼ぎがあり、三菱UFJは三菱UFJ銀行以外で稼ぐ割合のほうが高い。

 みずほFGは「稼ぐ力」をみずほ銀に頼っている状態で、他のメガバンクと比べて銀行の本業が業績全体に与える影響が大きい。「国内
リテール銀行の代表格とみなされるみずほFGが店舗の減損処理に踏み切ったことで、地銀などの減損リスクも意識された」(SBI証券
の鮫島豊喜シニアアナリスト)という。

 みずほFGの損失の大半がシステム投資だったことも、地銀の業績圧迫の警戒を強めている。低金利環境が利ざやを圧迫し、企業の
資金需要は乏しい。銀行店舗の収益性は高まりにくい。「各行はキャッシュレス社会が近づき、業務のデジタル化に向けた投資を求め
られている」(藍沢証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャー)なか、人口減が特に顕著な地方に地盤を置く地銀は、システム投
資を増やしたところで回収の見込みが立ちづらいのが実情だ。

 市場環境も逆風だ。みずほFGが計上する6800億円の損失のうち、1800億円分は外国債券などの売却損やデリバティブ(金融派生商
品)取引の見直しに関係するもの。トランプ米大統領が選挙で勝利した16年秋以降、米連邦準備理事会(FRB)の利上げもあって米10年
物国債の利回りは1.8%程度から一時3%を超える水準まで上昇(債券価格は下落)。みずほFGが持つ外債の含み損も次第に増え、昨
年12月末時点で含み損は1400億円強となっていた。

 海外事業や金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックに活路を見いだしにくい地銀。金利低迷で国内運用が難しく、消去法的に外
債投資に傾斜していたところは多いとされる。「当然、外債で含み損を抱えている地銀も多いとみられる。株式の売却益で相殺しながら粛
々と処理していくしかない」(SBI証券の鮫島氏)。

 みずほFGの抱える問題を煎じ詰めていくと、ことごとく地銀に行き着くという構図だ。
0021名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 15:51:37.75ID:a6ZVVCc1
コラム:みずほFG、巨額減損で味わう「苦いクスリ」
https://jp.reuters.com/article/bv-column-mizuho-idJPKCN1QO0JO?il=0
[香港 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が味わっている「苦いクスリ」は、日本の銀行が抱える
病を投資家にも味わわせている。

国内2位のみずほFGは6日、固定資産の減損など合計約6800億円の損失を2019年3月期決算に計上すると発表した。減損処理の結
果、当期純利益の見通しは前期比86%減の800億円となった。

店舗統廃合による減損処理や外債の含み損処理は、超緩和的な金融政策の症状といえる。少なくとも統廃合を緩和する新たな規制が実
現すれば、いくぶん落ち着くだろう。

日本の金融機関は長い間、日銀による異例のマイナス金利政策の下で苦しんでいる。法人顧客に対する手数料にコストを上乗せしたくな
い、もしくはそれができない銀行は、利ざや縮小を余儀なくされた。

それを補おうと、多くの銀行が高いリターンを求めて海外市場に目を向けた。みずほFGは、証券ポートフォリオを全面的に見直しており、そ
の理由の1つに「過去の外債投資」があるという。このことは、そうした努力がいかに切迫したものかを物語っている。

巨額の減損損失が明らかになったことで、わずか数日前に全国銀行協会の会長でもあるみずほ銀行の藤原弘治頭取が会見で、日銀によ
る金融緩和政策の「負の副作用」について警鐘を鳴らしたのも納得がいく。2%のインフレ目標よりも金融の安定が大事だと同頭取は主張
する。

しかし不安定な現在の状況下において、日銀の黒田東彦総裁は身動きが取れない。日銀が金融政策の正常化を検討しているとの昨年7
月のロイター報道を受け、日本の株式相場は急降下した。

黒田総裁は、純資産に対して株価が危険なほど割安に取引されている銀行の苦境に同情を示していないわけではないが、コスト削減で埋
め合わせが可能との考えを示唆している。日本では、高齢化と過疎化が地方で進んでいるにもかかわらず、第二地銀を含めた地銀の数は
100行を超える。統廃合が解決策であることは明白だ。実際のところ、今回のみずほの損失の大半は店舗の統廃合やリテール網のソフト
ウエアなどを巡る固定資産の減損である。

こうした統合プロセスを遅らせてきた独占禁止法の適用が間もなく見直される可能性がある。政府は今週、地方銀行の統合基準を見直し、
独占禁止法に例外規定を設ける計画を明らかにした。もし実現すれば、コスト削減に役立つ取引の機運が高まるだろう。

銀行はまた、自ら立て直しを図ることができる。海外の債券市場に手を出すのではなく、テクノロジーを駆使して人員削減を行ったり、現金
取引を減らしたりすることが可能だ。最終手段として、法人顧客にマイナス金利によって発生するコストを手数料として請求することも検討
できるだろう。砂糖が何さじかあれば、金融緩和による苦いクスリも飲むことができるだろう。
0022名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/07(木) 20:54:41.89ID:a6ZVVCc1
S&P、みずほFG業績下方修正「格上げシナリオ変わらずも時期遅くなる可能性」
2019/03/07 18:25 日経速報ニュース
 S&Pグローバル・レーティングは7日、みずほフィナンシャルグループ(8411)が業績予想を下方修正したのを受けて「格付けや見通し
の変更に直ちにつながるものではない」との見解を発表した。みずほFGの格付けは「シングルAマイナス」。格付け見通しは「ポジティブ」
で格上げのシナリオを想定しているが、今回の発表で格上げの時期が遅くなる可能性もあると指摘している。

 S&PはみずほFGが業績予想の下方修正に伴う収益性の悪化は自己資本のシナリオに「一定程度織り込んでいる」としている。損失
の計上の大部分を占めるシステム関連の償却費用についても、来期以降に計上予定のものを前倒しで処理しただけであり「自己資本の
シナリオを大きく修正するほどの影響はない」との見方を示した。

 一方で業績予想の修正によって国内外の事業環境の不確実性などが再認識され「収益性への低下圧力は引き続き強い」と指摘。収益
性と収益の安定性が想定以上に悪化し、自己資本水準が低下した場合は格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に修正する可能
性があるとした。
0023名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 06:12:12.81ID:/Nyda7Ib
みずほ、銀行中心脱却に後れ、「Oneみずほ」戦略に誤算、坂井社長、収益モデル転換急ぐ。
2019/03/08 日本経済新聞 朝刊

 勘定系システムを中心とする6800億円の巨額損失を発表したみずほフィナンシャルグループ(FG)。丸紅との資本提携による系列リー
スの再編やLINEとの新銀行設立など、就任1年で坂井辰史社長が矢継ぎ早に打ち出した戦略は銀行中心主義から脱却できなかった裏
返しだ。佐藤康博前社長時代に旧3行の融和を最優先した「One(ワン)みずほ」戦略に誤算が生じたからでもある。
 「過去の経営課題の認識を適時適切に処理した」。坂井社長は6日の記者会見で巨額の損失計上に発展した理由を聞かれ、こう述べた。
これは前経営陣が課題を認識しながら実行しなかったとも読める発言だった。
 2018年4月の就任後、坂井社長がまず命じたのは、この10年間の経営の総括だった。2019年度から始まる新中期経営計画の土台
とするためだ。佐藤前社長(現会長)が掲げたOneみずほ戦略への批判にもつながりかねない指令。幹部に驚きが広がった。
 Oneみずほ戦略とは銀行・信託・証券の3社での一体運用だった。ただ、現実は銀行支配の強化。富士、第一勧業、日本興業の3行が
経営統合し、銀行同士で争いが絶えない非効率な構造が残っていたから。その結果、銀行・信託・証券の外枠にあるリースやカード戦略
が他のメガバンクに比べ遅れた。システムトラブルなど困難な時期を乗り越えるため、中核会社での求心力に力点を置いたことの弊害が
生まれた。
 みずほは銀行中心のビジネスモデルからも脱却できていない。店舗やシステムに投資し、収益を生むモデルは人口減少や低金利のな
かで崩壊しつつある。これらのコスト計上をいったん前倒しする巨額損失の計上は、伝統的な収益モデルから、ようやく脱却する意味合い
がある。
 みずほは11年の東日本大震災後に大規模なシステム障害を招いた。Oneみずほは旧3行の勢力争いから脱却し、効率的なグループを
目指すスローガンとなった。13年にみずほ誕生から当初10年、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の2バンク体制を敷いていたが、そ
れを合併し、FGと銀行でトップを旧3行で分け合う3トップ体制も廃止した。
 求心力の向上には一定の成果をもたらしたが、社内の融和を意識するあまり、事業戦略やヒト・カネ・モノの配分は銀行中心から脱しき
れず、銀行出身者が主要子会社のトップを独占。結果の追求より社内プロセスを重視する文化も残った。
 リースや消費者向けローンなどの取り込みも遅れた。興銀リースと旧第一勧業銀行系の東京センチュリー、旧富士銀行系の芙蓉総合リ
ースとも距離を取っていた。他メガに比べ連結純利益に占める銀行単体の割合がメガで唯一8割を越える要因になった。
 みずほは2月、興銀リースを持ち分法適用会社にし社名を「みずほリース」にすると発表。丸紅とも連携してシェアリングビジネスといった
成長分野でのサービス展開を構想する。みずほの信用力で商売する以上「連結収益に協力すべきだ」(みずほ幹部)という判断だ。「みず
ほ」の名を冠したのは、将来的なほか2社の資本参加の呼び水とする思惑も絡む。
 Oneみずほが求心力だとすれば、坂井改革は遠心力の発揮とも取れる。
 デジタル化の急激な進展で決済や送金などのサービスに異業種の新興企業が参入し、銀行との境界線が溶け始めた。自前主義から脱
却し、異業種やノンバンクとの連携を成長力の源泉とする取り組みだ。
 18年には対話アプリ大手のLINEと、20年の銀行設立に向けて「黒子」として協力する提携を発表。19年3月には地銀約60行と連携し
て、現金を使わないキャッシュレス決済の「Jコインペイ」を開始した。これらの動きも「自前主義」からの脱却という流れのなかにある。
 みずほの経費率は7割台で他メガに比べて高く、巨額損失の計上で、来年度以降の業績は下押し圧力が緩和するのは間違いない。
ただ現時点では将来のマイナス要因を先取りして潰したにすぎず、本業の利益である業務純益の弱さの抜本的な解決には至っていない。
計画中の中期経営計画で次の成長戦略をどう打ち出すかが焦点になる。
0024名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 06:16:13.61ID:/Nyda7Ib
東南ア銀、融資好調―三菱UFJ・三井住友が攻勢、地場銀買収で成長取り込む。
2019/03/08 日本経済新聞 朝刊
 東南アジアは邦銀も市場開拓に熱心だ。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友FGが地場銀行を買収し、参戦している。
 三菱UFJ銀行は2013年に資産規模でタイ5位のアユタヤ銀行を5千億円超で買収した。アユタヤ銀は18年12月期、中小企業向け
融資残高が前年比13・5%と大きく伸び、増益の原動力となった。バンコク銀行などタイ四大銀との貸出残高の差は縮まる一方、不良
債権比率は約2・1%と相対的に低い。
 三菱UFJ銀はインドネシアのバンクダナモンを子会社にする計画。バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)など大手と利益規模でまだ1
ケタの差があるものの、18年に住宅ローン残高を29%伸ばした。三菱UFJはフィリピンのセキュリティバンクにも20%出資している。
 三井住友は今年2月、インドネシア中堅の年金貯蓄銀行(BTPN)と現地法人を合併させ、バンクBTPNの保有株を40%から100%
近くに引き上げた。総資産は同国で16位から10位へ浮上。携帯電話を使った個人向け金融サービスの開発に力を入れる。
 インドネシアは2・5億人に上る巨大市場で、りそなプルダニア銀行が老舗。りそな前身の旧大和銀行時代の1958年、日本とインドネ
シアの初の合弁企業として設立した。今春にも横浜銀行と大同生命保険が出資し、3社で90%超の株式を保有する。
0025名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 21:32:16.51ID:/Nyda7Ib
大手証券3社、主要企業業績予想を下方修正 中国次第の色彩も
https://jp.reuters.com/article/securities-company-forecast-idJPKCN1QP0HJ

[東京 8日 ロイター] - 大手証券3社は、2018年度、19年度の主要企業の業績見通し(金融除く)をそろって引き下げた。中国経済
の悪化で、製造業を中心に業績に陰りが出てきていることを反映させた。3社とも年度ベースの経常増益予想は維持しているものの、楽
観的な予想とは裏腹に説明会では慎重な声も聞かれた。中国経済の動向が鍵を握っているとの見方が多く、19年度下期からの回復は
、中国次第の色彩が強まっている。

国内景気が後退局面に入った可能性がある中で、企業業績がさらに失速すれば、消費増税実施の是非を含め、経済政策にも影響を与え
る可能性がある。

<18年度は最終減益予想>

「中国悪化の影響がだいぶ広がりを持ってきていて、規模感がもう一段大きくなった」──。

野村証券の松浦寿雄チーフ・エクイティ・ストラテジストは、足元の状況についてこう述べ、企業業績の先行きに強い警戒感を示した。

野村が予想した主要企業303社(金融除く)の経常増益率は、18年度が前年比5.0%増(前回予想8.9%増)、19年度が同7.5%
増(同9.7%増)。増益基調は維持しているものの、3カ月前からは下方修正した。

気がかりなのが18年度の金融を含んだ主要企業334社の税引増益率予想。同0.8%減(前回予想1.9%増)とマイナス予想とした。

金融を除く303社も同0.7%増(同3.1%増)とほぼ横ばいの水準まで予想を引き下げており、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは
「金融含むが減益予想、除く金融も0.7%増と大きな余裕がない。経常利益も足元の業況悪化は厳しく、利益が圧縮、あるいは減益に
突っ込んでしまう可能性もないわけではない」と厳しい見方を示した。

SMBC日興証券も、主要250社(金融含む)の18年度純利益増益率を前年比1.3%減(前回予想1.0%増)とマイナスに見直した。

日興証券SMBCの伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「前年度は米国税制改正の影響で一時的な利益が乗っていたので、発射台が
高かったという事情もある。だが、マイナス成長ではあるので注意しておきたい」と語った。
0026名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/08(金) 21:32:34.71ID:/Nyda7Ib
<来期上期まで減益か>

四半期でみると、足元の厳しい状況はより鮮明となる。野村が集計した10─12月期の主要企業303社(金融除く)の経常損益は前年
比17.2%減と、4─6月期の同16.9%増、7─9月期の同9.8%増から状況が一変している。

野村は来期、利益の伸びが加速するシナリオを描いているが、松浦チーフ・エクイティ・ストラテジストは「おそらく来期の上期までは減益
が確定で、戻るとしても下期からではないか」との見通しを示した。

同氏は15年度から16年度にかけての悪化・回復パターンと今回を比較し、「当時は売り上げがV字回復することで業績が大幅に回復
した。しかし、今回は売り上げがまだ増収なので、トップライン主導の戻りは厳しいかもしれない。逆に言えば、来期の下期の戻りはそれ
ほど強くならない可能性がある」と警戒感を示している。

SMBC日興証券の圷正嗣・チーフ株式ストラテジストも「来期の4─6月期はまだ大幅減益だが、7─9月期は減益幅縮小、10─12月
期、1─3月期は中国景気の好転等を考えるとおそらく増益になってくるだろう」と下期回復を見込んでいる。

ただ、野村とは違い、同社の主要企業224社(除く金融)の経常増益率予想は18年度が前年比7.1%増(前回予想9.8%増)、19年
度が6.1%増(同7.8%増)と伸びがやや鈍化する見通しとなっている。

大和も鈍化予想だがSMBC日興よりもその度合いが大きい。主要企業200社の経常増益率予想は18年度の前年比8.4%増(前回
予想9.8%増)に対し、19年度が2.4%増(同7.9%増)と伸び率は大きく低下すると予想している。

大和は2020年度予想も出しており、経常増益率予想は前年比5.5%増と、19年度2.4%増から加速を見込んでいる。

大和証券の高橋和宏・株式上席ストラテジスト「2020年度予想は増益率が高まる。新たな成長局面が展望される中で、今は待つ時期
になる」と語った。

企業の業績予想は結局、中国経済次第の面もある。SMBC日興の圷チーフ株式ストラテジストは「過去の中国の景気サイクルをみると
、政府が財政や金融を緩めてから実体経済に波及してくるパターンが数多く起こっている。足元でこの兆候がみえてきたということは、中
国景気は年後半持ち直してくる」との見通しを示した。
0027名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/09(土) 06:51:24.47ID:FOC1zYqU
世界の株価、景気不安視、日経平均、4日で800円下げ。
2019/03/09 日本経済新聞 朝刊

 株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は8日、大幅に4日続落して前
日比430円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世
界の株式相場は2018年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。
 日経平均は続落した4日間で合計約800円下落した。個別銘柄では前日に業績を下方修正した川崎汽船が一時13%安と急落。日本
郵船などほかの海運株も売られた。海運はグローバル景気に業績が左右されやすい銘柄の代表格だ。
 8日は欧州市場でも売りが続き、独DAX指数と仏CAC40指数は3日続落となっている。同日の米ダウ工業株30種平均は5日続落で
始まり、直近高値比の合計下落幅は800ドルを超える場面があった。ドイツ銀行やJPモルガン・チェース、シティグループなど金融株の下
げが目立つ。
 「世界の主要中銀による引き締め姿勢の後退という材料よりも、世界的な景気懸念という不安要因に目を向けざるを得なくなってきた」(
大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト)ことが大きい。
 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利上げ休止を示唆したことなどをきっかけに、世界の株価は反発を続けてきた。だが足元
では、中国景気の減速を示す経済統計などが相次ぎ、中国政府は19年の経済成長率の目標を「6〜6・5%」に引き下げた。
 景気不安は欧州にも及んでおり、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は7日発表した声明文で「不透明な地政学要因が継続するなか保
護主義の脅威、新興国市場が脆弱であることが景気心理に影響を及ぼしている」と指摘。19年のユーロ圏の成長率見通しを1・1%と3
カ月前比で0・6ポイント下方修正した。
 景気が比較的しっかりしているとされる米国でも小売売上高や中古住宅販売は弱含んでいる。アトランタ連銀が試算する2019年1〜3
月期の国内総生産(GDP)は6日時点で、0・5%増と低成長を示している。
 景気減速を示唆するシグナルが多数点灯し、世界的な株売り圧力につながっている。株安トレンドが徐々に鮮明になるなか、「相場の
流れに乗って取引するファンドの一種、CTA(商品投資顧問)も売りに動き始めている」(UBS証券のキース・トゥルーラブ株式本部副本部
長)との声も聞かれた。
 世界の株価は昨年末以降、急反発し、例えば米ダウ平均は直近安値から約2割上昇した。「短期の戻り相場」と割り切っていた投資家
も少なくないとみられ、景気不安が払拭されないままだと、株安圧力が当面はくすぶり続ける恐れがある。
0028名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/09(土) 06:54:36.03ID:FOC1zYqU
消えた前向きな「驚き」―世界の指標鈍化、株価に試練(スクランブル)
2019/03/09 日本経済新聞 朝刊

 世界の株価が再び試練に直面している。欧米の株安の流れが日本に波及し、8日の日経平均株価は前日比430円安となった。世界の
中央銀行はハト派路線に傾くが、投資家は強気に転換しきれない。その背景には世界経済の「驚き」が消えたことがある。経済指標が振
るわず、年初からの株高で改善してきたはずの市場心理が再び陰りはじめた。
 「今年も難しい年になる」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツのマーティン・ギルバート最高経営責任者(CEO)は金融市場の試
練は終わっていないと話す。足元では低金利が支える「適温相場」が再来したかにみえたが、市場はむしろ「経済成長の鈍さ」と向き合わ
なくてはならないとみる。
 1月初旬からの株価の戻りを支えたのは、米連邦準備理事会(FRB)の引き締め路線からの転換と、景気の先行きへの過度な悲観の
後退だった。だが、欧州中央銀行(ECB)が年内の利上げ断念を発表した7日は世界的に株価が下落した。緩和でも株高とならなかった
のは、中銀のハト派転換がすでに市場で十分に織り込まれていたからだ。
□   □
 気がかりなのは、世界景気の先行きへの悲観修正が一巡してきたことだ。これを端的に示すのが、米シティグループが算出する「エコノ
ミック・サプライズ・インデックス」だ。雇用や生産などの経済指標と、事前の市場予想との乖離(かいり)幅を指数化している。前向きな「驚
き」が増えれば、株価には追い風となる。
 米国は1月初めにマイナス25まで沈んだあと、大きくプラスに転じていた。だが、2月の経済指標は米サプライマネジメント協会(ISM)の
製造業景況感指数が約2年ぶりの低水準となるなど鈍化も目立つようになった。日本も同様にマイナス圏に押し戻されている。株価の戻
りを支えた前向きな「驚き」が消え、投資家は「やはり悪い」景気に直面せざるを得なくなっている。
 中国についても、三菱UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは「景気減速のマグニチュード(震度)を読み切れないのが不安
の根源」と話す。2月の貿易統計では輸出が前年同月に比べ約2割減と急減した。民間調査会社が中国の製造拠点の稼働状況を調べ
た「スペース・ノウ」指数も低下が続く。
□   □
 一方、BNPパリバ香港の岡沢恭弥アジア地域機関投資家営業統括責任者は「景気懸念で売られる時は、むしろ買いだとみる投資家
も多い」と指摘する。FRBなどが市場に配慮した政策運営を続ける限り、景気の底割れを防げるとみる。
 驚きが消えて現実に向き合いはじめたところで、金融政策に頼る相場のもろさが顔をのぞかせた。金融緩和と実体経済の弱さが綱引き
する中で、投資家の心理が不安定に揺れ動く展開はまだ終わっていないとみるべきだろう。(
0029名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/11(月) 06:05:08.61ID:PLqLdAiL
2019/03/08 16:05
みずほFG(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
 日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日(3月7日)時点のレーティングコンセンサスは3.15(アナ
リスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円(アナリスト数13人)となっている。
0031名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/11(月) 10:22:21.60ID:PLqLdAiL
03/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 215円 → 200円
ドイツ証券では目標株価を215円から200円にやや引き下げた。レーティングは「ホールド」を継続した。同証券では、
今回の業績見直しに対して、「来年度からの新中計(中期経営計画)を前に過去からの負の遺産を可能な限り処理する
もの」と指摘。特に新システムに万全を期すために、将来負担の9割以上を一気に処理し、新中計での収益増を目指し
ていると推測している。これは、同社が株式売却により最終利益を引き上げていることへの負担を軽減させることになる。
株式売却益への依存度低下は健全な施策とみている。

03/11 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 180円→170円
2019/03/08 16:05
みずほFG(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、170円。
 日系大手証券が3月8日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。
一方、目標株価は180円から170円に引き下げた。因みに前日(3月7日)時点のレーティングコンセンサスは3.15(アナ
リスト数13人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは209円(アナリスト数13人)となっている。
0032名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 00:04:27.87ID:cz3UP6pb
三井住友FG − 【四季報先取り】三井住友FG
詳細
【上向く】貸出金伸長。ただ、利ザヤは国内小幅縮小。有証利息も低調。売却益も減る。カード完全子会社化に伴い税負担増。
20年3月期は国内利ザヤ下げ止まりも。貸出金は海外軸に順調増。役務も堅調。与信関係費用は漸増ながら、経常益は上向く。
【共同開発】GMOペイメントゲートウェイ・VISAと次世代決済プラットフォーム共同開発へ。キャッシュレス分野に一手。

三菱UFJFG − 【四季報先取り】三菱UFJFG
詳細
【横ばい】国内利ザヤ縮小続くも、海外資金利益伸長。だが債券損益悪化。与信費用低位、モルスタ貢献でも及ばず。
20年3月期は海外軸に資金利益順調。ただ構造改革コスト先行、与信費用平常化もあり利益横ばい。
【買 収】独DVBバンクから航空機ファイナンス事業を7000億円超で買収、19年中完了目標。学芸大学駅前に開設
の次世代店舗は、70〜100店規模まで拡大企図。
0033名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 00:31:06.48ID:cz3UP6pb
日銀、ゼロ金利適用残高の比率を引き上げ マイナス金利適用は平均5兆円程度に
2019/03/11 17:45 日経速報ニュース
 日銀は11日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」の算出に使う基準比率について、3月の積み期間は32.5%
4月と5月の積み期間は35.5%にすると発表した。いずれの期間も2018年12月〜19年2月の積み期間の31.5%から比率を引き上げる。
金融機関の間で裁定取引が行われたと仮定すると、3〜5月にマイナス金利が適用される政策金利残高は平均で5兆円程度となる
見込み。
 6〜8月の積み期間に適用する基準比率は6月10日に公表する予定だ。
0034名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 08:24:33.52ID:cz3UP6pb
りそなHLD − 【四季報先取り】りそなHLD
詳細
【順 調】預貸利ザヤ縮小の一方で貸出は堅調。手数料収入も伸長。統合一時益あるが、税効果剥落。増配。
20年3月期は貸出は中小企業向けに好調維持。利ザヤも底打ち資金利益復調。手数料も保険、決済関連、
住宅ローン関連など増勢。経常益順調増。
【人材紹介】19年5月メドに職業紹介事業を開始、顧客の事業承継や人手不足に対するコンサル力強化。
外債含み損処理は一巡。
0035名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/12(火) 09:53:28.50ID:cz3UP6pb
2019年03月12日09時42分
三菱UFJが続伸、米10年債利回りが6日ぶり反発し米金融株高に追随
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903120215
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。前週に580円近辺を横に走る25日移動平均線を下放れたが、
目先買い戻しが優勢となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、シティーグループ、JPモルガン、
バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が買われ米株市場のリバウンドに貢献した。米10年債利回りも6日ぶり反発
し終値ベースで2.64%台に上昇、これを背景に米国事業展開に厚い同社株も買い戻される流れとなっている。
0036名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 02:52:47.20ID:Fm/21atc
麻生財務相:日銀の2%物価目標、「もう少し考えを柔軟に」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8XE46KLVRF01

2%に行っていないからといって怒っている一般庶民はいない
最初に目標に掲げたのでどうしてもやらざるを得ないという形に
 
 麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、日本銀行が達成を目指している2%の物価目標について「もう少し考えを
柔軟にやってもおかしくないのではないか」と語った。共産党の大門実紀史氏への答弁。
 麻生財務相は「2%と最初に目標に掲げたのでどうしてもそれをやらざるを得ないという形になっている」と指摘。「2%に行って
いないからといって怒っている一般庶民がいるか、私の知っている範囲では1人もいない」と語った。欧州中央銀行(ECB)など同
じ2%目標を掲げる海外の中銀をみると「1.99%では駄目で2.0%でなくては駄目だという発想は全くない」との認識も示した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は先週のインタビューで、日銀による異次元緩和の長期化に伴い「弊害もいろいろ出てきてい
る」と指摘。「もうそろそろ2%物価上昇にこだわらない、もう少し柔軟な金融政策をとってほしい」と述べた。
0037名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 03:33:17.40ID:Fm/21atc
みずほ銀、興銀リース株を追加取得 グループで23.5%保有へ
https://jp.reuters.com/article/mizuho-kogin-idJPKBN1QT0NM?il=0

[東京 12日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は12日、連結子会社のみずほ銀行(千代田区)が、
興銀リース(8425.T)の普通株式64万8000株を、市場外の相対取引で既存株主から新たに取得することを決定したと
発表した。相対取引の実施予定日は3月29日。みずほFGは2月にもみずほ銀による興銀リース株の取得方針を発表
していた。一連の取得を通じ、グループ全体で興銀リース株の23.5%を保有することになる。
0038名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 03:36:41.79ID:Fm/21atc
日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。

2019/3/12 15:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/
0039名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 03:38:33.19ID:Fm/21atc
日銀の雨宮副総裁、ETF「日経平均1万8000円割れで簿価下回る」 参院財金委
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HHW_S9A310C1000000/

日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、
「日経平均株価が1万8000円程度を割り込むと、日銀の保有ETFの時価が簿価を下回る」と発言した。
2018年9月末の数値を元に計算したという。

共産党の大門実紀史氏への答弁。
0040名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 06:06:50.53ID:Fm/21atc
国内の洋上風力、総事業費2兆円、みずほ銀が試算。
2019/03/13 日本経済新聞 朝刊
 国内で計画される洋上風力発電の総事業費が2兆円に達することがみずほ銀行の試算でわかった。政府は再生可能エネルギーを
主力電源に育てる方針で、昨年には洋上風力の開発を促す法律が成立した。環境に配慮する「ESG投資」で石炭火力発電には逆風
が吹いており、銀行も融資をシフトする可能性がある。
 現在、環境影響評価(アセスメント)中の13件の事業費を試算した。総発電量は計約537万キロワット。1キロワット当たりの建設費
を約56万円と設定、アセスにかかる費用を除いてはじき出した。太陽光やバイオマスなど再生エネルギー全体の総事業費は稼働済
みも含め総額5兆円規模で4割を洋上風力が占めることになる。
 洋上風力は事業規模が大きく、複数の金融機関が事業融資(プロジェクトファイナンス)で資金を出す。アセス手続き前の案件も含め、
10件は3メガ銀が主幹事として融資を検討しているとみられ、みずほはこのうち5件に助言している。
 政府は再エネ比率を17年度の16%から30年度に22〜24%にする目標を掲げている。
0041名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/13(水) 08:02:06.86ID:Fm/21atc
みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ
詳細
【小幅増益】内外とも貸出順調。ただ、市場部門が想定以下。与信費用の戻り益減り、経常益減額。
20年3月期は国内中小向け利ザヤ小幅縮小だが、貸出は内外とも堅調。役務は法人が伸長。
システム償却負担と与信費用増すが、経費圧縮発現で経常増益に。
【Jコイン】QR決済のJコインペイを19年3月開始、地銀と連携。
独フランクフルトで証券業認可取得、英国のEU離脱に対応。
0043名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 00:40:35.71ID:OfOU7nZ3
ポジション)日銀追加対応、まずは指針修正か 緩和長期化を約束 「利下げ」円急騰時に温存
2019/03/13 22:35 日経速報ニュース
 内外の景気が減速する中、日銀の追加緩和に対する関心が強まっている。ただ金利引き下げなどの本格的な対応は副作用が強く、円
相場急騰など大きな混乱が起きたときのために温存しそうだ。代わりに、まずは政策指針の修正で対処する可能性がある。今の金融緩
和政策をより長く手がけることを約束し、多少なりとも経済刺激効果を出すことを狙う。
 追加緩和の手法について日銀は従来、長短金利の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げてきた。だが副作用があり、簡単には実
施しにくい。
 既にマイナス水準の短期政策金利やゼロ%程度の長期金利誘導目標をさらに下げれば、金融機関の収益に打撃を与える。機関投資
家の資産運用にも負の作用を及ぼす。上場投資信託(ETF)購入の増額も、株価が本来の企業価値を一段と反映しなくなる恐れが指摘
される。
 日銀内で聞こえるのは、本格的な行動を起こすのは急激な円高進行など深刻な事態に陥ったときとの声。市場でも「追加緩和は、1ド
ル=100円を突破するような円高になった場合」(JPモルガン証券の佐々木融氏)との指摘が聞かれる。
 ただ、足元の景気減速を傍観する印象を与えるのは日銀にとっても得策ではない。そこで先行きの政策に関する指針(フォワードガイダ
ンス)を修正する可能性がある。
 日銀は2013年4月に異次元緩和を導入して以降、緩和策を粘り強く続ける姿勢を印象付けるため、3つの指針を導入してきた。長めの
金利に下げ圧力をかけて円高防止効果などを狙った。
 第1の指針が異次元緩和という今の政策を「2%物価目標の安定的な持続に必要な時点まで継続する」との約束。第2が「資金供給量
(マネタリーベース)の拡大」を「消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)が安定的に2%を超えるまで続ける」という方針だ。第3は「現在の
きわめて低い長短金利」を「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、維持する」との約束である。
 重要なのはいずれも表現に曖昧さを残す点。第1の指針は、物価2%の達成見通しさえ立てば今の政策の枠組みをやめられるようにも
読める。第2の指針では、「資金供給量拡大」が具体的にどの程度の増加か不明。第3の指針も、「きわめて低い長短金利」をいつまで維
持するか不明確だ。
 いずれも表現を明確にすれば、日銀の緩和姿勢が一段と長く続くとの予想を市場に広げられる。
 当面、夏場にかけて第3の指針の修正が課題になる可能性がある。消費増税は10月に予定されており、今の表現だと年内に「きわめて
低い長短金利」の引き上げがあるとの見方も出かねないからだ。長短金利の超低水準が来年も続くことを示唆する表現に改めるのが一案だ。
 ただ、指針修正について「日銀が強調しなくても、多くの市場参加者が異次元緩和の長期化を予想している」(みずほ証券の上野泰也
氏)との指摘もある。こうした見方が大勢を占めるなら緩和効果は限られそうだ。
0044名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 06:55:11.94ID:OfOU7nZ3
24時間送金、みずほ参加、10連休明けから、3メガ銀足並み。
2019/03/14 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は10連休(4月27日〜5月6日)明けから、夜間や休日でも24時間送金できる全国銀行協会のシステムに接続する。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行の2行はすでにサービスを提供しており、3メガ銀が出そろうことで顧客の利便性が向上する。
 5月7日からサービスを始める。みずほ銀は昨年から社内の次期勘定系システムへのデータ移行を段階的に進め、2月に作業を終
えた。みずほ信託銀が移行作業を予定する7月の3連休中は、みずほ銀の夜間・休日送金も臨時休止となる。同信託銀は7月以降の
接続を検討する。
 銀行間の送金は金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由する。稼働が平日午前8時30分〜午後3時30分のため「他行宛ての振り
込みは午後3時まで」といった制約を生み、午後3時以降や休日の振り込みは翌営業日にしか相手に届かなかった。
 これを解消するため、昨年秋に「モアタイム」と呼ぶシステムが稼働した。送金元と振込先の双方の銀行が対応していれば、給与や
賞与を除く1億円未満を365日送金できる。大手行や信用金庫などが参加し、メンテナンス時間を除けば約6割が平日・休日とも24
時間接続している。
0045名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 06:55:57.53ID:OfOU7nZ3
環境債裏付けに協調融資を組成、三井住友銀。
2019/03/14 日本経済新聞 朝刊

 三井住友銀行は信託の機能を使い、企業のグリーンボンド(環境債)を裏付けとした協調融資を組成する。債券投資ではなく、融資の
かたちを整えることで地方銀行や信用金庫でも参加しやすくしたのが特徴だ。資金の出し手を広げ、企業の債券発行を後押しする。
 まず中部地方の上場企業が太陽光発電の建設資金として出す100億円以上のグリーンボンドを対象にする。
0046名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/14(木) 21:36:24.47ID:OfOU7nZ3
金融政策、物価2%の絶対値にこだわりすぎるべきでない=全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/fujiwara-ba-idJPKCN1QV190
[東京 14日 ロイター] - 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日の定例会見で、日銀の金融政策について
「物価2%の絶対値にこだわりすぎるべきではない」などと述べ、柔軟な金融政策に転換するべきとの考えを示した。

藤原会長は「物価目標は、たとえば1%から2%などレンジで示すなど、より柔軟化する余地があるのではないか」と指摘した。さ
らに、金融政策の理念について「物価の安定を図ることを通じて、持続的な経済成長を実現するという点にある。物価安定と景気
の回復の両立を息長く維持する観点での政策運営が必要」と語った。

また、大手行や地銀などが保有するローン担保証券(CLO)について「投資環境を踏まえて、リスク顕在化の兆候がないかモニタ
リングレベルをあげるべき」との認識を示した。
0047名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 03:22:05.56ID:luIWi/t+
【高論卓説】超低水準の地銀PBR 異次元緩和の副作用、収益悪化に悲鳴
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190314/bse1903140500001-n1.htm

 日本銀行の異次元金融緩和が始まってから間もなく6年になる。その功罪をめぐる論議が活発になってきたが、効き目が強烈だった
だけに、副作用も強かった。副作用の一つは金融機関の収益環境の悪化である。地方銀行、第2地銀の約半数が預貸業務を主力と
する本業で2年以上赤字を続けている。みずほフィナンシャルグループは2月上旬、2019年3月期連結決算で約6800億円の損失を
計上すると発表した。店舗や次期勘定系システムの減損処理などに伴う損失だ。今後の収益の一段の悪化を見越し、多少の余裕が
あるうちに重荷になりそうな“負の遺産”を一掃しておこうとの狙いが込められた決定だった。(経済ジャーナリスト・加藤隆一)

 株式市場における銀行の評価は厳しい。株価純資産倍率(PBR)を低い順に並べたランキングの上位は地銀、第2地銀株が独占して
いる。それもトップの高知銀行0.12倍(3月11日現在、以下同)、11位の島根銀行0.22倍といった具合に0.1〜0.2倍台の超低
水準にひしめく。PBRの低さは地銀、第2地銀に限らない。メガバンク3行も0.5倍前後できびすを接している。

 PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す投資指標である。1.0倍が貸借対照表を基にした理論的な解散
価値といわれ、通常はPBR1.0倍が株価の一応の下値のめどとされてきた。地銀、第2地銀株のPBRのあまりの低さには市場関係
者も驚きを隠さない。株価は解散価値もないとみなし、先行きの消滅さえ予見するかのような超低水準に張り付いているからだ。市場
からはお定まりの“割安”の声さえ上がらない。

 スルガ銀行がシェアハウス向け融資で審査書類の改竄(かいざん)など不正に手を染めた。許されない暴走だったが、異次元緩和の
下で減り続ける預貸業務の利益を補おうとの焦りがもたらした不正でもあった。資金運用難で米国の信用度の低い社債やローン担保
証券の大量取得に走った地銀、第2地銀も多い。ゼロどころかマイナス金利下ではローリターン(少ない利益)を求めるにもハイリスク(高
い危険)を冒さざるを得ない。

 ゆうちょ銀行の貯金預入限度額が4月から現行の2倍の2600万円となる。資金運用難で「預金はもういらない」が銀行界の潮流だ。
あるバンカーは「そんなにお金を集めてどうするの」と揶揄(やゆ)する。某証券マンは「親会社の日本郵政は成長戦略の一環で不動産
への進出を画策している」とうがつ。提携相手の企業名まで取り沙汰されている。仮に後発の日本郵便が不動産業務で利益を求めると
すれば、経営のリスクが高まるのは必至だ。

 地銀、第2地銀は金融仲介機能を通じ特色ある地元企業を育て、地域経済を支えてきた。しかし、長引く超金融緩和は地銀、第2地
銀の経営を疲弊させ、預貸の本業の赤字を常態化させつつある。地域経済の低迷にもつながる。

 金利があってこその銀行経営、金融システムの安定だ。超金融緩和の物価2%上昇の目標は逃げ水のように遠ざかる。マイナス金
利にまで踏み込んだ超金融緩和は経営を立ち行かなくさせよう。地銀、第2地銀株が軒並み異常ともいう低PBRに放置されているのは
超金融緩和の出口策を求めている悲鳴にも聞こえる。
0048名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/15(金) 12:25:31.46ID:luIWi/t+
2019-03-15 東海東京 Neutral継続 640円 → 625円
2019-03-15 モルガンS Equalweight継続 200円 → 190円

03/15 8411 みずほFG モルガンS Equalweight継続 200円→190円
03/15 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 640円→625円
0049名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 06:52:00.67ID:5LuVyaxM
マイナス金利、経済冷やす?、功罪、世界で論争、日銀政策に影響も。
2019/03/16 日本経済新聞 朝刊

 中央銀行が経済を刺激するために政策金利を0%未満にする「マイナス金利政策(3面きょうのことば)」に世界の有力な学者やエコノミスト
が疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。
世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は
一段と難しくなる。(関連記事5面に)
貸出金利が上昇
 マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノ
ルウェー中銀のエコノミストらは1月、こう主張する論文を発表した。
 同氏らが検証したのは、スウェーデンが2015年に導入したマイナス金利だ。中銀に預けるお金の金利がマイナスになった銀行は自ら預か
る預金はマイナス金利にできず、収益が悪化した。預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス0・5%になると貸出金利は
0・15%上昇し、国内総生産(GDP)は0・07%押し下げられるとした。
 スウェーデン中銀はホームページで火消しに走った。「時間はかかったが、住宅ローン金利は政策金利の引き下げに応じて下がっている」。
全体で見れば貸し出しの伸びはマイナス金利の前後で大きく変わらず、政策への評価は割れる。
 マイナス金利が物価の停滞を招くとの見方も出ている。低金利で資金調達のコストが低いと、企業は値上げをしなくても収益を得られる。低
収益の事業でも続けられ、過当競争で物価が下がる。東短リサーチの加藤出氏は「低金利が長く続くと物価や潜在成長率、生産性を下げる
と考える専門家が増えてきた」と話す。
 こうした考え方から、利上げがむしろ経済を押し上げるという分析も出てきた。米コロンビア大のマーチン・ウリベ教授は米国の1954年から
2018年の経済データを分析。継続すると表明した上で段階的に利上げをすると金利以上に物価が上がり、物価を考慮した実質金利が下が
って経済にプラスになるとした。
 日本でも早大の小枝淳子准教授が同様の分析をした。日銀が16年9月に政策金利をマイナス0・1%からゼロ%に上げたと仮定すると政
策金利よりも物価が上がり、実質金利が下がって景気を押し上げる試算になったという。個人の見解だが、18年11月に公表したのは日銀
の金融経済研究所だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の議論に影響する可能性は十分ある」と話す。
 マイナス金利は金融緩和を強化するとされてきた。1930年代に大恐慌を分析した経済学者のアービング・フィッシャー氏による「名目金利
=実質金利+期待インフレ率」の方程式では、名目金利が一定なら物価が低迷すると実質金利が上がる。マイナス金利にすると実質金利
に下げ圧力が働くため、経済にプラスの効果が期待できる。
物価目標届かず
 こうした理論などから12〜15年に北欧の中銀や欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利を採用し、16年には日銀が銀行から預かるお金の
一部をマイナス金利にした。銀行は日銀にお金を預けると損をするため、民間への貸し出しを増やす。設備投資が増え、景気や物価を押し上
げるとされた。
 それから3年。16年に前年比0・3%低下した生鮮食品を除く消費者物価は、18年には0・9%上がった。黒田東彦総裁は15日の記者会
見で「マイナス金利は全体として金融緩和の効果をあげている」と語った。
 だが、日銀の予測では目標の2%には20年度にも届かない。リーマン・ショック後、日欧と同様に大規模な金融緩和を進めた米連邦準備
理事会(FRB)や英中銀はマイナス金利は採用せず、利上げに転じた。SMBC日興証券の丸山義正氏は「日本と欧州が利上げに至らない
ことは、政策効果の現実を示す」と語る。
 一方で19年に入り、FRBは15年から進めてきた利上げを一時停止すると表明した。今後の緩和路線への関心が高まり、マイナス金利が
経済にプラスとの見方も再び浮上している。2月上旬にはサンフランシスコ連銀のバスコ・カーディア氏が、リーマン・ショックの時に米国でマ
イナス金利を採用していれば、より早く経済が上向いたはずだとする論文を公表した。
 世界の中銀が緩和に動けば、すでに超低金利の日本との金利差は縮み、円高圧力になる。日銀も緩和に進むなら、選択肢の一つは「短
期政策金利の引き下げ」(黒田総裁)だ。異次元緩和は再び、評価の定まらない実験への決断を迫られる。
0050名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 06:56:10.94ID:5LuVyaxM
日銀「景気、年後半に回復」、決定会合「緩やかに拡大」維持、追加緩和をけん制。
2019/03/16 日本経済新聞 朝刊

 日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえな
いが、黒田東彦総裁は記者会見で2019年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強
気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。(1面参照)
 15日の決定会合では長期金利をゼロ%程度に誘導するなどの金融緩和策の現状維持を決めた。
 一方で景気の見方については輸出と生産、海外経済の判断を引き下げた。輸出と生産は1月は「増加基調にある」と判断していたが、輸出
は「足元では弱めの動き」、生産は「緩やかな増加基調にある」に修正した。黒田総裁は「海外経済の減速が輸出、生産に影響を与えている」
と述べた。
 中国経済の減速で日本企業の輸出に陰りが出ているほか、半導体などの生産活動にも影響が出ている。日銀算出の実質輸出は1月に前
月比5・2%低下。経済産業省がまとめる鉱工業生産指数は1月まで前月比で3カ月連続で下がった。
 内閣府公表の1月の景気動向指数では一致指数が3カ月連続で低下し、機械的に決まる基調判断は景気後退の可能性を示唆している。
 それでも「緩やかに拡大」とする総括判断を据え置いたことについて黒田総裁は「所得と支出の好循環が続くシナリオは変わっていない」と
説明した。「設備投資は順調で、消費も振れを伴いながら堅調に推移している」とも語った。
 輸出と生産が弱含む要因となった海外経済については、中国と欧州が19年後半には回復基調に戻るとした。欧州は自動車販売が環境
規制による一時的な減速から持ち直すほか、中国向け輸出も回復するとみる。中国経済について黒田総裁は「大規模な景気対策がすでに
決定し実行されつつあり、どんどん減速していく状況にはない」とした。
 民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。15日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2兆
元(約33兆円)規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急
激な失速は回避できる」とみる。
 ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進め
ば「日銀は4月にも追加緩和を迫られる」(SBI証券の道家映二氏)との見方がなおくすぶっている。
 日銀内でも1月の決定会合で「経済・物価の下方リスクが顕在化するなら政策対応の準備をしておくべきだ」との発言が出たことが主な意見
で明らかになっている。大規模な金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員も「リスクが顕現化すれば、遅滞なく追加緩和をすることが
必要だ」と6日の講演で強調した。
 一方で金融機関の収益悪化など長引く緩和の副作用への警戒もあり、追加緩和のハードルは以前よりも高い。
 日銀は15日にはひとまず景気に強気な見方を示し、市場にくすぶる追加緩和の期待とは距離を置いた。だが仮に景気が一段と曇れば、副
作用を考慮しながら追加緩和のタイミングを探るという難しい作業が待ち受ける。
日銀は景気の総括判断を据え置いた    
 前回(1月) 今回 方向 
総括判断 緩やかに拡大している 同じ → 
海外経済 着実な成長が続いている 緩やかに成長している ↓ 
輸出 増加基調にある 足元では弱めの動きとなっている ↓ 
生産 増加基調にある 緩やかな増加基調にある ↓ 
個人消費 緩やかに増加している 同じ →
0051名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/16(土) 12:10:23.64ID:5LuVyaxM
緩和長期化、銀行業界に焦り リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bse1903150500003-n1.htm

 日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和
観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い
投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日、会長として臨む最後の記者会見で、大規模緩和について「経済全体で損失
が利益を上回る状態に陥るリスクが高まっていないか十分精査してほしい」と見直しを要望した。また、日銀が掲げる2%の物価上昇目標
にはこだわらない柔軟な対応を求めた。

 景気が後退局面入りした可能性が指摘される中、銀行業界の訴えには、政府が景気は穏やかな回復基調にあるとの認識を維持している
今が将来の正常化に向けた政策修正の「ラストチャンス」(大手銀幹部)という切迫感がある。
 実際、エコノミストの間では日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が徐々に強まっている。足元の株価回復を受け、今すぐ景気の下
支えが必要になるとみる向きは少ないが、年末に向け景気悪化が進み上場投資信託(ETF)の買い増しなどの対応が必要になるとの見立
てが広がっている。

 今年に入って利上げを中断した米連邦準備制度理事会(FRB)には既に利下げ観測も浮上。現実になれば日米の金利差縮小による円
高進行を防ぐため日銀も追加緩和を検討せざるを得ず、出口戦略は数年単位で後ずれする可能性が高い。

 超低金利で利ざやが減った金融機関は収益を求めリスクを取る傾向を強め、昨年後半からの株安や米金利上昇を背景に株式や外債投
資の運用失敗で損失を計上する事例が相次ぐ。みずほフィナンシャルグループが2019年3月期の業績予想で計約6800億円の巨額損
失を発表したのも外債運用などで約1800億円の損失を出したのが一因だ。
 比較的高い利回りに引かれ低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券(CLO)を買い入れた邦銀も多く、金融庁は価格低下
時の損失に懸念を強める。
 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は「信用性が低い商品から問題が出る。世界経済が踊り場に差し掛かる中、十分
注意している」と説明する。(
0055名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/18(月) 06:15:30.24ID:9Y0j7GOo
銀行カードローンに逆風、融資残高、8年ぶり減少、家計債務が膨張(エコノフォーカス)
2019/03/18 日本経済新聞 朝刊

 銀行のカードローン事業が曲がり角を迎えている。国内の融資残高は2018年末に減少に転じた。過剰融資の恐れがあるとの批判を
受け、審査を厳格にしたことが直接の原因だ。ただ、こうした要因がない米国でも伸びが鈍化している。低金利環境の長期化で貸し付け
がじわじわと増加し、家計が債務に耐えきれなくなりつつあることも背景にある。(荒木望)
 日銀のまとめによると、国内の銀行カードローンの融資残高は18年12月末時点で約5兆7千億円。17年12月末に比べて0・8%減と
なり、8年ぶりに減少に転じた。
 銀行カードローンは銀行の個人向け貸し出しの一種で、利用者は無担保で利用目的を問わずにお金を借りられる。金利は最大で10%
以上と割高だが、限度額に達するまでは繰り返し使える。
厳格審査に転換
 融資残高は日銀の金融緩和政策による低金利の追い風を受けて増加してきた。異次元緩和が始まった13年以後、一時は年10%以
上のペースで伸びた。残高は5年間で2兆円近く膨らんだ。
 銀行は企業向けの貸出金利が低下するなか収益源の一つとして力を入れ、利用者も低金利で以前よりは利払い負担が減ったことに着
目した。貸し手と借り手の双方にメリットがあったことで残高が増えてきた。
 ただ融資が急増すれば、利用者の返済能力を上回る恐れがある。最高裁によると、減少傾向にあった個人の自己破産が16年から増加
に転じ、18年も7万3084件と前年比で6・2%増えた。
 カードローンの過剰融資が自己破産が増えた原因の一つといった批判を受け、全国銀行協会は17年に融資審査を厳格にすることを申
し合わせた。「年収の2分の1まで」など融資上限を自主的に決める銀行も増えた。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかった。
米は伸び率半減
 ただ、海外に目を向けると、日本のような審査厳格化がない米国でもカードローンの伸びは鈍化している。融資残高は17年に一時8%も
伸びていたが、足元では4%台まで低下した。
 最大の要因は家計債務の増加だ。ニューヨーク連銀によると米国の家計の負債額は18年末時点で約13兆ドルにのぼる。5年前より20
%近く増えた。
 米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動いたことで、利用者の負担は高まっている。膨らんだ借金を返せなくなる人も増え始め、返済が
90日以上延滞している負債の残高は約4千億ドルに達するとみられる。
 学生ローンの債務残高も1兆4千億ドルと10年前の2倍以上だ。マネックス証券の大槻奈那氏は「延滞が重なってカードローンを使えな
くなる人が増え、新規の契約が抑えられている」とみる。
 日本は米国ほどではないものの、家計債務は上昇傾向にある。日銀の資金循環統計によると、18年9月時点で家計の負債額は前年
比2・7%増の319兆円。05年以来、約13年ぶりの多さだ。
 約1800兆円ある家計資産に隠れて見逃されがちだが、いずれ金利が上昇した際には米国のように返済延滞の問題が深刻になる恐れ
がある。国内の自己破産の件数が減らなければ「さらに貸し出しの減少が続く可能性がある」(大槻氏)。
 銀行の個人向け貸し出しの主力は住宅ローンだが、カードローンも全体の5%程度を占める。預金と貸し出しの金利差で稼ぐ従来型のビ
ジネスが壁にぶつかる国内銀行。厳しさを増す経営環境の一端がカードローンの苦境にも表れている。
0056名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/18(月) 09:56:25.48ID:9Y0j7GOo
邦銀の対外与信残高、18年12月末で4兆1213億ドル 日銀集計
2019/03/18 09:25 日経速報ニュース
 日銀が18日発表した国際決済銀行(BIS)国際資金取引・与信統計によると、2018年12月末時点の邦銀の対外与信残高
(最終リスクベース)は4兆1213億ドルだった。9月末比で786億ドル増加した。先進国向けでは米国向けが791億ドル増加し
たほか、オフショア・発展途上国向けではケイマン諸島向けが184億ドル増加したことが影響した。

 BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りま
とめて四半期ごとに集計している。
0058名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 00:20:01.88ID:RNGHhswj
海外マネー、日本国債に 長期金利に低下圧力
2019/03/18 21:02 日経速報ニュース
 海外マネーが日本国債に流入している。世界的に金利が低下するなかで日本国債の魅力が高まり、欧州の投資家を中心に
購入が増えている。1〜2月の買越額が4兆円強の高水準に達したことで日本の金利低下を促し、外国為替市場で円高を防ぐ
一因にもなっている。
0059名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 06:47:34.51ID:ur/cx/xU
リース基準、市場揺らす―企業価値の見極めに甘さ(スクランブル)
2019/03/19 日本経済新聞 朝刊

 会計ルールの変更が日本株市場を揺らしている。不動産など事業に使うリース資産を貸借対照表に計上する内容で、一部銘柄では収益
力指標である総資産利益率(ROA)が約1割下がるなど大きな影響を与える。こうした銘柄の株価は弱含むが「従来の市場評価が甘かった
のでは」との指摘もある。ルール変更は投資家に対し、真の企業価値を見極めていたかを突きつけている。
 「今ごろ売るのは本質的な価値を分析していなかった証しではないか」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベスト
メント・ディレクターはこう指摘する。多くの投資家がにわかにリスク要因として基準変更を警戒し始めている。
 きっかけは今月上旬、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会がリース会計見直しに向けた議論を始めたことだ。航空機や店舗、不
動産など事業に使う「オペレーティングリース」(オペリース)を貸借対照表に計上することを検討する。購入に近い「ファイナンスリース」はす
でに計上されているが、賃貸借方式のオペリースは未計上だった。日本の上場企業で対象規模は20兆円弱に上る。
 実際の影響が出るのはまだ先だが、市場は敏感に反応している。先月末比の株価をみると日本航空が3・2%安、東京センチュリーが5・
1%安に沈む。
□   □
 大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの分析によると、オペリースを活用する企業の多くで資産が増えROAが低下する。
 例えばオペリースの比率が高い大東建託はROAが11・4ポイント、東建コーポレーションは9・7ポイント低下する。ROAが6・6ポイント低
下する保育施設運営のライクキッズネクストの株価は前月末に比べて12%下落した。
 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「多くの企業から投資先を絞り込む際に、指標が悪化した銘柄は機械的に排除さ
れやすくなる」と話す。財務指標や投資指標をもとに機械的に銘柄を選び出す「クオンツ運用」の拡大が背景にある。
 会計基準国際化の流れを受けて「資産計上は財務の透明化やひいては健全化につながり長期的には有効な措置」。こう語るのは三菱U
FJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストだ。
□   □
 基準変更の余波はリース需要の減退につながる可能性もある。さらに、リース会社にとっては米ボーイング機「737MAX」の墜落事故も
悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱UFJリースやオリックスは保有機があるとされ、三菱Uリースは発注済み案件も残る。
「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可能性がある」(外資系証券)
 もっとも、会計基準が変わっても「企業が手掛ける本質的なビジネスモデルや価値は変わらない」(セゾン投信の瀬下哲雄運用部長)。企
業価値をどう見抜くか、試されるのは投資家自身といえそうだ。
(寺井伸太郎)
リース基準見直しの影響を〓受けやすい銘柄が軟調だ   
 ROAの低下幅 先月末比の株価騰落率 
大東建 ▲11.4ポイント   0.1% 
ライクKN ▲6.6 ▲12.0 
エイチーム ▲5.3 ▲0.7 
グリーンズ ▲5.0 ▲2.6 
ライク ▲4.1 ▲6.4 
パーク24 ▲3.6 ▲3.5 
ラウンドワン ▲3.5 ▲0.4 
エコス ▲2.6 ▲8.0 
ファイズ ▲2.5 ▲1.5 
FJネクスト ▲2.3 ▲1.6 
日経平均 ―  0.9 
(注)ROAの低下幅は大和証券の試算値、▲は下落  
0060名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 06:51:27.42ID:ur/cx/xU
リース基準に揺れる市場、企業価値の見極めに甘さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4260569018032019EN1000/

リース会社にとっては米ボーイング機「737MAX」の墜落事故も悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱UFJリースや
オリックスは保有機があるとされ、三菱Uリースは発注済み案件も残る。「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可
能性がある」
0061名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 08:36:31.15ID:ur/cx/xU
日銀内で21年度の2%達成厳しいとの見方、4月展望リポート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJR7F6TTDS101

「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくない」−麻生財務相
2%目標変更の必要があるとか変更が好ましいと思わない−黒田総裁

 日本銀行は4月末に2021年度の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)前年比の見通しを新たに示すが、物価目標として掲げる
2%を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている。複数の関係者への取材で明らかになった。
 日銀は4月24、25両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、見通し期間を1年延長し21年度までの
経済、物価見通しを示す。複数の関係者によると、21年度の物価見通しについてはまだ正式な議論が始まっていないが、日銀内の一部
の関係者は、物価が上がりにくい状況が続いていることから21年度も2%に達するのは難しいとみている。

 日銀は13年4月、黒田東彦総裁の下で、約2年を念頭に2%の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を
行ったが、足元の物価上昇率は1%に満たず目標は遠い。達成時期は6回先送りされ、昨年4月に公表自体を取りやめた。超低金利政
策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への批判的な声が強まる可能性もある。

 麻生太郎財務相は12日の国会答弁で、2%物価目標は「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と言明。15日の記者
会見では「2%にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭
は7日のインタビューで、「弊害もいろいろ出てきている」として、2%にこだわらずより柔軟な政策運営を行うべきだとの考えを示した。

 黒田総裁は15日の記者会見で、2%物価目標を「変更する必要があるとか、変更することが好ましいとは思っていない」との考えを表明。
一方で、達成時期については「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能
性がある」との見方を示した。
0062名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/19(火) 08:47:39.98ID:ur/cx/xU
株、小高く推移か・木野内氏 欧米の金融株高を好感
2019/03/19 08:20 日経速報ニュース

 木野内栄治・大和証券チーフテクニカルアナリスト 19日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万1584円)から100円程度高い
2万1600円台後半で小高く推移しそうだ。18日は経営不振に陥っていたドイツ銀行の統合交渉発表を受けて欧州で銀行株が上昇。この流
れが好感され、金融株がけん引する形で米ダウ工業株30種平均も上げた。欧州での大手金融機関の統合は国内の銀行株に直接的な影
響を与えないものの、東京市場でも投資家心理が上向く材料となるだろう。
 年内の利上げ回数などが焦点となる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を20日に控え、内容を見極めたいとして積極的に上値
を追う投資家は少ない。だが、上昇基調を保つ中国の上海株式相場が一段と上値を試す展開となれば、日本株の上昇を後押ししそうだ。
0063名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/20(水) 06:20:38.67ID:8XKyuSbl
株主還元響かぬ相場―欠ける成長戦略万年割安も(スクランブル)
2019/03/20 日本経済新聞 朝刊

 東京市場のよりどころとなってきた株主還元の神通力が薄れてきた。これまで自社株買いを発表すると株価上昇効果を確認しやすかった
が、足元では自社株買いを発表しても値崩れする銘柄が目立つ。代表的な高配当利回り銘柄である商社株の動きをみると、日本株が「万
年割安」化する懸念が浮上する。
 「3月中に仕込んでおこうかと」。ある外資系投資会社の担当者は、4〜5月の本決算の到来を前に自社株買い期待の高い銘柄を物色中
だ。発表直後の上昇局面で売り抜けるためだ。本来、企業が自社株買いを実施するのは中長期投資家を増やす狙いがあるが、足元では「
短期ラリーの格好の材料になっている」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)。
 自社株買いの金額は2018年度に過去最高になる見通しだ。積み上がった資金の還元は評価され、自社株買いは株価上昇のけん引役
だった。例えば、常連で知られたキヤノン。17年5月末に公表した際は株価が実施前水準を割り込むまでの「賞味期限」は約1カ月間。昨年
11月公表のアマダホールディングスも賞味期限は1カ月弱だった。
 だがこの期限が短くなっている。11年ぶり1000億円という規模で3月12日に自社株買いを発表した信越化学工業。翌日こそ上昇したが
14日は急落し実施前水準を割り込んだ。3月5日公表の森永製菓の賞味期限も約1週間だ。2月19日に自社株買いを公表した広告制作
大手のAOI TYO Holdingsに至っては足元で7%安い。
□   □
 背景には企業統治改革を通じ、投資家と企業の対話が進む中、「市場が求める還元の質が上がった」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)こ
とがある。自社株買い表明時に、明確かつ継続的な還元方針や成長につながる投資戦略などがセットになっているかが株価を左右する。
 株主還元に力を入れているにもかかわらず、万年割安株から脱却できない代表例が商社株だ。大手7社では豊田通商を除く6社の配当利
回りが4%前後の高水準で推移。予想PER(株価収益率)も5〜7倍台と東証1部の14倍台より低い。全社が19年3月期に最高益を見込
み、配当も増やすが、1月末以降の株価は同6社が日経平均の上昇率(4%)を下回る。
□   □
 伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB(株式公開買い付け)の意味は大きい。他の大手商社と異なり、非資源事業の利益比率が8割
を超える伊藤忠にとり、繊維部門の代表格であるデサントは成長に欠かせないからだ。伊藤忠は22年の北京五輪を見据え、デサントの中国
事業を強化する青写真を描く。伊藤忠の成長戦略への市場の評価も上々だ。2月5日に1000億円規模の自社株買いを発表したが、株価は
19日まで4日続伸、終値では約1カ月ぶり高値を付けた。
 アベノミクスへの期待が薄れるなか、海外勢の日本企業の成長力による選別は厳しくなっている。商社株の経営者が「割安ですよ」と訴えて
も評価が高まらない期間が長かったように日本株も成長と向き合わないと万年割安株化する懸念をはらむ。
0066名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/21(木) 08:32:10.30ID:6JLT81OZ
S&P500とダウ下落、ハト派的FOMC受け金融株に売り
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1R12R9

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米国株式市場はS&P500とダウが下落した。米連邦準備理事会(FRB)がハト派スタンスを示した
ことを受け、金利に敏感な金融株が下落し、指数の重しとなった。

取引序盤から下落していた主要3株価指数は米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を受け、一時上げに転じたが、プラス圏を維持
したのはナスダックだけだった。

ナショナル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、「FOMCの声明に対する初動はいつも
間違っている」と述べた。

今回のFOMCでは、年内の追加利上げを行わないことを示したほか、バランスシート縮小の終了に関する見通しも示した。

FOMC後にプラス圏に浮上した指数を抑えたのが銀行株。S&P金融.SPSYは引け前の1時間で大幅に売られ、2.1%安となった。

キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(ニューヨーク)のトレーディング部門責任者、R.J.グラント氏は、イールドカーブのフラット化を受け
、「特に銀行株への売りが急増した」と述べた。

S&P500の主要11セクターのうち、6セクターが値下がりした。
0067名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 08:01:04.91ID:pcOtm7Si
NY金融・外為ハイライト FRBが緩和に逆戻り? 低金利「常態化」時代に
2019/03/22 06:53 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=古江敦子】驚くほどハト派(引き締めに慎重な姿勢)だった――。21日の米債券相場は前日の米連邦公開市場
委員会(FOMC)の余韻で買いが先行し、10年物国債利回りは一時2.49%と約1年2カ月ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事
会(FRB)が2015年末から始めた政策正常化の着地点について「想定以上に緩和的」との見方が広がっている。米国は過去に経験
したことのないほどの長期にわたる低金利常態化の時代を迎えるかもしれない。
0068名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 08:15:17.30ID:pcOtm7Si
みずほFG「覚悟の損失計上」も... 「周回遅れ」がささやかれる背景
http://news.livedoor.com/article/detail/16195878/

みずほフィナンシャルグループ(FG)が、2019年3月期連結決算で約6800億円もの巨額損失を計上する。連結最終利益(純利益)は従来の
5700億円の見通しを800億円(18年3月期は5765億円)に大幅に下方修正した。
超低金利や人口減少で銀行経営が厳しさを増す中、将来予想される損失を一括計上し、体質改善を図るとしているが、3メガバンクのなか
でも対応の遅れが指摘され、「周回遅れ」といった酷評も聞こえる。

巨大な店舗網が重荷に

今回の計上は坂井辰史社長が3月6日の会見で、「反転攻勢への大きな取り組みだ」と述べたように、「負の遺産」を整理することで身軽に
なり、キャッシュレス決済といった新たなIT投資などを加速させる狙いだ。
損失計上の多くを占めたのが、店舗網と銀行システムで、合わせて、今回の損失6800億円のうち約5000億円を占める。
店舗については、2017年11月、IT化などで業務量が減るとして、今後10年間でグループ従業員数を1万9000人減らして約6万人にし、国内
約500拠点の2割にあたる約100拠点を閉鎖する構造改革を公表していた。今回、これに加え、都市部を中心に数十拠点を追加で統廃合す
るなどのため、関連費用を約400億円計上した。資産の時価が帳簿上の価格を下回った分を処理する「減損処理」だ。
また、現在、銀行の新たな基幹システムへの移行を進めており、7月全面稼働予定だが、価値が目減りする分として毎年計上する償却費用
を前倒しで約4600億円を一括計上する。
このほか、米国の金利上昇で価格が下落した米国債など外国債券を売却することで生じる損失約1800億円も処理する。

「ビジネスモデル維持できない」危機感

メガバンクといえば、全国に張り巡らせた店舗網と巨大な銀行システムを基礎に、預金を集め、融資をして収益をあげてきた。だが、人口が
減少する中、日銀の異次元金融緩和で超低金利が長引き、融資ではほとんど利益が出ない状況。「莫大な固定費をかけて預金を運用する
ビジネスモデルは維持できない」(坂井社長)という認識が、今回の巨額損失処理を決断させたのだ。
ただ、みずほの決断はいかにも遅いというのが金融界の大方の見方だ。三菱UFJFGや三井住友FGはすでに2018年3月期中に店舗の減損
処理を終えている。それでも、同期の純利益で首位・三菱UFJを約4000億円下回った。三菱UFJや三井住友は、それぞれ海外事業やリース
事業など、国内銀行業以外の収益源を育てているが、みずほにはそうした強みは見当たらず、「稼ぐ力」の見劣りは明らかだ。
特にみずほの懸念材料は自己資本不足だ。不足と言っても、国際業務をできなくなる水準ではないが、自己資本比率は三井住友の14%台
、三菱UFJの11%台に対し、みずほは9%台にとどまる。
自己資本の厚さは投資余力に直結する。三井住友は従来から収益性のいいリース事業に力を入れており、三菱UFJも独銀から航空機ファイ
ナンス事業を7000億円超で買収するなど、M&Aを積極的に進めている。両グループは海外展開も着々と進め、「M&A含めた成長投資に資
本を投じる」(三井住友)と、前向きだ。

LINEとも組んで次世代に乗り出すが...

これに対し、みずほは余力に乏しく、今回の巨額損失計上で利益が800億円に落ち込む中、年間配当は維持すると表明しており、その原資
は1900億円に達する。1000億円以上の持ち出しになり、その分、自己資本は一段と傷む。
さらに、デジタル化やキャッシュレス化に伴い、決済や送金といったサービスに異業種のIT企業の参入などで、金融業界は大きな変化にさら
されている。みずほも手をこまねいているわけではなく、2018年にLINEと銀行設立に向けた協力で提携、地銀60行と組んで現金を使わない
キャッシュレス決済「Jコインペイ」もこのほど開始した。ただ、これらはまだ緒に就いたばかりで、今後、必要になる投資を考えると、この面で
も投資余力に不安は隠せない。

新年度(2020年3月期)から新たな中期計画(5月発表予定)がスタートし、その前に「負の遺産」を処理し、V字回復を演じたいという狙いだろ
うが、計画で、どのような成長軌道を描き出せるかが問われている。
0069名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 09:49:56.76ID:pcOtm7Si
長期金利、マイナス0.065%に低下 2年4カ月ぶり
2019/03/22 09:17 日経速報ニュース
 22日午前の債券市場で長期金利は一段と低下した。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.025%低い
(価格は高い)マイナス0.065%を付けた。2016年11月以来約2年4カ月ぶりの低さとなる。米連邦公開市場委員会(F
OMC)の結果を受けた世界的な債券買いの流れが続いている。
0070名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 14:25:21.87ID:pcOtm7Si
長期金利、マイナス0.070%に低下 約2年4カ月ぶり
2019/03/22 14:10 日経速報ニュース
 22日午後の債券市場で長期金利が低下幅を広げた。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.030%低い
(価格は高い)マイナス0.070%と2016年11月上旬以来の低水準を付けた。国内の証券会社などから、米連邦公開市
場委員会(FOMC)の結果を材料にした債券買いが再び入った。
0071名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/22(金) 22:54:44.83ID:pcOtm7Si
米国株、反落で始まる ダウ106ドル安、世界経済の減速懸念強まる
2019/03/22 22:40 日経速報ニュース
0073名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/25(月) 09:34:59.87ID:H9HaJOUY
2019年03月25日09時14分
三菱UFJなどメガバンクが売られる、景気減速懸念による逆イールド発生を嫌気
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903250156
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が3日続落、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も続落となるなどメガバンクに
売りが目立っている。前週末の米国株市場ではシティグループやJPモルガンなど大手金融株が軒並み大幅安に売られ、リスク
オフ相場を助長した。米国では世界景気の減速に対する懸念から、長短金利の逆転現象が起こっており、これによる運用環境の
悪化が嫌気された。米国事業を展開する日本のメガバンクもこの地合いを引き継ぐ展開となっている。
0074名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/25(月) 15:50:03.11ID:H9HaJOUY
長期金利が低下、マイナス0.095%。
2019/03/25 日本経済新聞 夕刊
 25日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りはマイナス0・095%となり、2016年8月以来約2年
7カ月ぶりの水準まで低下(価格は上昇)した。世界経済の減速懸念を背景に「安全資産」とされる債券に買いが入った。
 海外金利の低下で、日本国債には強い金利低下圧力がかかっている。国内市場では償還までの期間が10年より長い超長期の
金利も低下した。20年物国債の利回りも0・325%と2年6カ月ぶり低水準を付けた。
 先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、米連邦準備理事会(FRB)が悲観的な景気見通しに転じたとの受け止めが広が
った。
0075名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/26(火) 06:52:05.09ID:PKB/SMUc
日銀利下げ確率上昇、欧米「ハト派化」、下押し圧力(ポジション)
2019/03/26 日本経済新聞 朝刊

 金融市場が織り込む日銀の利下げ確率が上昇している。米連邦準備理事会(FRB)の急速な「ハト派化」と景気の先行き懸念を踏まえて
、日銀がいずれ利下げなどの追加緩和に追い込まれるとの見方が強まった。世界的な金利低下に伴い国内金利の下押し圧力に拍車がか
かり、今後、長期金利がマイナス0・2%近くまで下がるとの見方も浮上している。
 「日銀の追加緩和策は何か」。JPモルガン証券の佐々木融氏は今月中旬、ニューヨークに出張した際、多くの機関投資家から日銀の次の
一手について聞かれた。
 1月に海外出張したときにはあまり話題にならなかったが、「世界の主要中央銀行がハト派的に姿勢を変化させる中、日銀にも投資家が注
目し始めた」(佐々木氏)。
 市場の政策金利に関する見通しは翌日物金利スワップ(OIS)から算出できる。OISは一定期間の翌日物金利(変動金利)と固定金利を交
換する取引で、政策金利に関する見通しが織り込まれる。金融政策の先行きに対する市場の見方を反映するといわれる。
 野村証券の松沢中氏がOISから市場が見込む1年先の0・1%の利下げ確率を計算した結果、22日時点で約60%と、2月初めの約30%
から大きく上昇した。6カ月先でも確率は約50%になる。
 松沢氏は「20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、国内外の機関投資家から日銀の追加緩和に関する問い合わせが増えた」と話
す。20日のFOMCでは2019年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小を停止する方針を示した。
 FRBが示した金融引き締めに慎重な「ハト派」の姿勢は市場の想定を上回り、世界で株価が下落し、金利が低下するなど金融市場が大き
く反応した。欧州中央銀行(ECB)も年内の利上げを断念しており、日銀も動くとの思惑が出やすい。
 日本の景気指標や物価が弱含んでいることも、追加緩和観測を呼びやすくなっている。4月1日に日銀が公表する全国企業短期経済観測
調査(短観)では企業の景況感が大幅に悪化するとの見通しが強まっている。
 4月下旬の金融政策決定会合では今後3年の経済・物価見通しを示す。SBI証券の道家映二氏は「景気や物価の見通しを下げて、日銀は
何もしませんというわけにはいかない」と指摘。日銀が4月会合で上場投資信託(ETF)の買い入れを増やすほか、長期金利の上限をゼロ%
にして長めの金利を抑制する可能性があるとみる。
 市場の追加緩和観測が高まれば、足元の金利低下に拍車がかかる可能性がある。25日の国内債券市場では長期金利の指標となる新
発10年物国債利回りが一時マイナス0・095%まで下がった。16年9月に日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導し始めて以来、最低の利
回りだ。幅広い年限の国債が買われ、利回りが低下しやすくなっている。
 日銀は18年7月の政策修正で長期金利の変動幅をマイナス0・2〜プラス0・2%程度とした。市場では「今後、場合によってはマイナス
0・2%近くまで下がる可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美氏)との声も出ている。
0077名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/28(木) 06:49:48.32ID:riiaJjld
銀行の外債運用、岐路に、頼みの綱、米国債「逆ざや」、過去投資分も含み損に。
2019/03/28 日本経済新聞 朝刊

 国内銀行の外債運用が岐路に立っている。投資先の代表格である米国債は調達コストを加味すると足元で「逆ざや」に陥っている。
過去の投資分もコストが利回りを上回る状態だ。保有しているだけで損が膨らむ計算で、損切りを迫られる銀行が増える可能性がある。
厳しい本業を外債などの有価証券運用の収益で補ってきたこれまでの構図は崩れつつある。
 銀行は3カ月など短期で資金を調達し、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益をあげる。外債の場合は、まず米ドルなど
の外貨を調達したうえで米国債などを購入する。調達コストは為替変動リスクを避けるための費用に相当する。足元の米10年物国債
利回りは2・4%程度で、日銀が0%近辺に抑え込んでいる日本に比べればはるかに高い水準だ。このため邦銀はここ数年、米国債へ
の投資を伸ばしてきた。
 日銀によると2019年1月時点で、国内銀行による米国債を含む外国証券の保有残高は46兆6527億円。前年同月比1%減ってい
るが、同じ期間に16%減の65兆1130億円となった日本国債より減少ペースは緩やかだ。だが、ここにきて頼みの綱だった米国債の
投資妙味が急速に薄れている。
 三井住友アセットマネジメントによると米国債購入にあてるため、為替変動リスクを抑えながらドルを調達するコストは2・9%程度。つ
まり2・4%の利回りを得るために2・9%のコストを支払う「逆ざや」状態に陥っている。新たに米国債を買うと、その時点から損失を抱え
てしまうため事実上、買えなくなる。
 より期間が長く価格変動リスクも大きい米30年債でも利回りは3%弱で、調達コストを考慮すると利回りはほぼトントンだ。
 米中貿易摩擦に伴う景気悪化懸念を背景に米長期金利が低下する一方、旺盛な投資ニーズに伴いドルの調達コストが高止まりして
いることが背景にある。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ停止宣言もあり、今月22日には10年物国債の利回りが3カ月物を下
回る逆転現象も起きた。
 収益環境の悪化懸念からJPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。影響を受けるのは新規投
資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを3カ月ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間が
たつほど含み損が増えることになる。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が19年3月期に計上する約6800億円の損失は店舗やシステムの減損処理に伴うものが主体
だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは同じように地銀でも起きる」と話す。
 今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、売却しても外国為替
市場への影響は限られそうだ。
 米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。貸し出しなど本業から得られる利益が細り続け
るなか、外債の運用益や不良債権処理費用が極めて低い水準だったことが銀行経営を下支えしてきた。だが新規の米国債投資が難し
くなるうえ、足元で不良債権処理費用は増加に転じている。経営環境は一段と厳しさを増すことになる。
0079名無しさん@お腹いっぱい。2019/03/28(木) 21:06:45.05ID:riiaJjld
長期金利、マイナス0.100%に 2年7カ月ぶり低水準
2019/03/28 18:45 日経速報ニュース 367文字
 28日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下(価格は上昇)し、一時マイナス0.100%と
2年7カ月ぶりの低い水準を付けた。世界経済の減速懸念から、海外の長期金利が大幅に低下しており、国内債券にも金利低
下圧力がかかっている。

日銀、ETFを702億円買い入れ 2日連続(28日)
2019/03/28 17:35 日経速報ニュース 459文字
 日銀は28日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を前日と同じ702億円買い入れた。買い入れは2日連続。28日午前の東
証株価指数(TOPIX)の終値は1.74%安だった。
0080名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/01(月) 08:14:07.85ID:hn7aLdQ9
インタビュー:過度なリスクテイク、金融政策に責任帰すべきでない=全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/takashima-japan-bank-interview-idJPKCN1RC0WO
[東京 1日 ロイター] - 1日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続
が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政
策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

市場では、世界的にクレジット・リスクが意識される中で、ハイ・イールド債やローン担保証券(CLO)などの保有リスクが浮上している。
高島会長はCLOについては「リーマン危機前にあったCLOとは枠組みが異なっている。過去の反省材料が織り込まれた商品設計に
なっている」と説明する一方、行き過ぎた運用にはリスク管理上、問題があるとの認識を示した。

また、日銀のマイナス金利政策について「2%の物価目標設定は、柔軟に作る余地はある」と指摘した。

主なやり取りは以下の通り。

――日銀のマイナス金利政策をどのように評価するか。

「日銀は物価が2%を超え、持続するのを確認するまで現状の政策を続けると説明している。だが、そこまでリジッド(頑な)な目標を設定
するのはいかがなものか。欧米でも、2%を超えてから初めて金利を上げたとか、出口の議論を始めたということでは必ずしもない」
「これまでの金融政策で成果は確実に上がっている。センチメントも含めてデフレではない状況に持ってきたし、貸出金利も押し下げた。明
らかに経済状況は好転している。目標設定は、柔軟に作る余地はあると感じている。副作用も含めた総合的な検証を引き続き行い、適切
な金融政策の展開をお願いする」

――低金利を背景に収益的に追い込まれた金融機関が、リスクの高い投資やビジネスに乗り出しているのではないか。

「日銀の金融政策のせいで利回りが上がらず、運用難に陥ってるため、銀行がハイリスクな運用や行き過ぎた業務をしているとの指摘
がある。しかし、全ては個別銀行のリスク選好の枠組みや、顧客本位の業務運営をどのように進めるのかという経営者の責任に帰属す
る問題だ。日銀の金融政策の責任で、そうなっているという議論はあってはならない。利ざやや市場業務の収益環境が悪いというのは、
言い訳にならない」

――実際にハイリスクの運用に傾いているとの指摘もある。CLOにリスクはないか。

「CLOで言えば、確かに相当な割合を日本の投資家が持っているというデータもある。しかし、リーマン危機前にあったCLOとは枠組み
が異なっていることも客観的な事実。過去の反省材料が一定程度織り込まれた商品設計になっている」

――リーマン危機の時にも「トリプルAだから大丈夫」という指摘があった。

「物事には矩(のり)というものがある。いくら1つ1つの案件を詳細に見て安全だとしても、100件全部を取りにいくかというと別問題だ。
リーマンの反省材料として格付け会社の運営もあり、当時のトリプルAと今のトリプルAは異なる。ただ、経営の規律として、いくら良いも
のだとしても、野放図にやることは本来のリスク管理の原則から外れることになる。ましてリスクの所在や分析ができないにもかかわらず
、これを買っておかないと今期の業績が厳しいから買うんだ、という金融機関はあってはならない」
0081名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/01(月) 08:14:24.22ID:hn7aLdQ9
――企業との関係でメインバンクの機能が落ちてきているのではないか。

「確かに、メインバンクが果たしてきた融資先企業への監視機能が弱ってきている。1つには、上場している大企業では、情報開示レベル
がどんどん上がってきており、メインバンクだからといってやみくもに情報交換をして、金融支援を頼むということができなくなっている」
「もう1つは、全体の競争環境が厳しくなってくる中で、金融サービスが限りなく均一化して、価格差がなくなっていることがある。情報の
優位性や親密度などによる差が付かなくなり、メインバンクの存在感が薄れている」
「何が必要かと言えば、顧客企業が中長期的に抱える課題に対し、銀行がどれだけ真剣にソリューションとして総合的な提案ができるの
かということに尽きる」

――企業の課題解決のためには何が必要か。

「大企業であっても自社だけで新しいビジネスモデルが作れる時代ではなくなっている。多くの顧客企業が、銀行と一緒に新しいビジネス
モデル、プラットフォームを作り、付加価値を生み出せないかと考えている。こうしたオープンイノベーションの流れは、銀行としてもチャンス
だ。いろいろな企業と様々な形で連携し、新しい世界に対応するビジネスモデルを作ることが、ソリューションの新しい形として広がっている」
0082名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/02(火) 06:53:49.49ID:J0QbTkrB
三菱UFJ銀、新卒45%減、来春採用、みずほFGも2割減、デジタル人材は重視。
2019/04/02 日本経済新聞 朝刊
 三菱UFJ銀行は2020年春の新卒採用数を530人と、前年比で45%減らす方針を固めた。銀行業のデジタル化が加速する中、支店の
窓口などに人を多く配置してきた銀行員の働き方が大きく変わってきている。19年春の採用を半減したみずほフィナンシャルグループ(FG)
も2割程度減らす方針で採用抑制の波は続く。どう質の高いデジタル人材を確保できるかが今後の競争力を左右しそうだ。
 三菱UFJ銀の内部では当初、20年春の新卒採用を3割程度減らす案が有力だったが、削減数を積み増す形となった。店舗改革や行員
の配置換えによる構造改革が、当初計画より前倒しで進みそうと判断したためだ。
 18年5月に公表した改革案は、23年度までに行員が窓口で対応する従来型の店舗を515店から半減させるというもの。6500人が自
然減で減少し、3000人分の業務量を削減する。内部ではこの数字をさらに積み増す議論が進んでいる。
 背景にあるのは攻めと守りの発想だ。定型的な業務を自動化する「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し、少ない人数
で機動的に業務を回せるようにする。一方で全体の経費率を下げ、低金利が続く厳しい経営環境を乗り切る狙いもある。
 他のメガバンクは先行して採用減に動いている。1日に開かれた入社式ではみずほFGの新入社員(持ち株会社、銀行、信託の合計)が
約700人と前年に比べてほぼ半減した。三井住友銀行も一般職にあたるビジネスキャリア職を抑制し全体では667人と前年比17%減っ
た。
 みずほFGは20年春の新卒採用数を前年から2割程度減らし500人台半ばとする方針だ。三井住友銀も1割減の600人を計画。3メガ
バンク合計の採用数は前年から3割弱減り、約1700人となる見込みだ。
 採用を減らすなかで、どう優秀な人材を確保するかが課題になる。全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀頭取)は1日の就任会見で
就職人気ランキングでの銀行順位低下について「真摯に受け止める」と述べる一方、保守的でチャレンジのできない職場という従来のイメ
ージが覆されつつあることに期待を込めた。
 各行の最重要テーマがデジタル人材の確保だ。三菱UFJ銀は23年度までに多機能ATMや、ペーパーレスでの取引により窓口業務を
減らした次世代店舗を70〜100店舗設ける計画。19年春の採用では、金融工学などを学んだ理系人材を獲得するため、総合職の中に
「システムデジタルコース」という新たな採用形態を導入。専門的な知識を持つ数人を採用した。
 三井住友銀も19年春の採用で数理モデルで市場動向を分析したり、デジタル技術で新しい金融サービスを開発したりする職種を新設。
理系の大学院を卒業した男女6人を採った。来春には約10人の採用を計画している。
 ただ、デジタル人材の獲得競争は厳しさを増す。経済産業省の試算では30年にIT(情報技術)人材は約59万人不足する見通し。家電
や自動車メーカーも利用者の利便性を高めるソフトウエア開発に力を入れており、採用数を増やしている。
0083名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/02(火) 06:56:56.18ID:J0QbTkrB
検証みずほ巨額損失(下)米債逆ざや、含み損蓄積―市場頼みの収益構造に限界。
2019/04/02 日本経済新聞 朝刊

 「ファンディング(資金調達)コストと運用利回りの差がマイナスになっているようなものを一気に処理する」。6800億円の損失を発表した
3月6日の記者会見。みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長は1500億円に上る外国債券の含み損の処理をこう説明した。
 日銀による異次元金融緩和で日本国債の金利が低下し、邦銀は近年、米国債への投資を増やしてきた。みずほが2019年3月期に処
理する外債も米国債が大半で16年11月の米大統領選前の金利が1〜2%程度だった当時に購入したものだ。
 だが、大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに財政拡張懸念から米長期金利が上昇(債券価格は下落)。足元は2・5%近辺
で推移する。さらに政策金利の引き上げにより米ドルの調達コストも上昇した。
 銀行は短期で資金を調達して、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益を上げるが、調達コストが債券の運用利回りを上回
るようになった。低金利時に購入した債券は保有しているだけで損が膨らむ「逆ざや」の状態に陥っていた。
 外債投資を伸ばしてきたのは他行も同じだ。貸借対照表の「その他有価証券」に占める外債の比率はみずほ、三菱UFJフィナンシャル・
グループ、三井住友フィナンシャルグループとも18年12月時点で3割を超す。
 含み損もみずほの1445億円に対し、三菱UFJは1592億円、三井住友は941億円。9月末時点で3メガとも2千億円を超える構図も
共通。ただみずほは含み損の比率が他行より高い。
 金融庁は早期の「損切り」を水面下で促し続けてきた。ただ損切りは3メガ銀行で見劣りする決算の数字をさらに下げることになる。みず
ほは決断できぬままでいたが、金融庁が「新社長になり、新しい中期経営計画をつくる前」は絶好のタイミングとみて畳みかけた。金融庁
幹部は語る。「今回のみずほの決断を高く評価している」
 みずほの含み損の比率が相対的に高いのは、市場部門頼みの収益構造も背景にある。純利益に占める傘下銀行の割合はみずほが
18年3月期で85%。これに対し、三菱UFJは63%、三井住友は78%。海外や消費者ローンなどの出資先の利益取り込みで先行する
他2行にみずほは劣後している。
 低金利で預貸利ざやが稼げないなかでは国債運用へのプレッシャーが高まりやすい。みずほは本業のもうけを示す業務純益に占める
国債等債券損益(日本国債や社債など含む)の割合が他メガより高く推移してきた。含み益がある外債を売却して「益出し」する結果、市
場変動時に含み損を吸収する余力が他行に比べ薄くなっていた。
 「対顧客部門も含めボラティリティー(変動率)を抑えて安定的な収益基盤を強固にする」。坂井社長は会見で、こう宣言した。低金利が
続くなか、銀行の収益環境はすぐには改善する見通しを立てにくい。市場部門以外の収益の柱を何にするのか。暗中模索が続く。
0084名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/02(火) 09:32:51.91ID:J0QbTkrB
<東証>三菱UFJが買い気配 米長期金利の上昇で
2019/04/02 09:01 日経速報ニュース
 1日の米長期金利が大幅に上昇した。調達金利と貸出金利の利ざや縮小懸念が後退し、米株式市場では
JPモルガン・チェースなど銀行株が買われた。
0086名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/03(水) 00:06:10.79ID:TvVD+omw
2019/04/02 18:00
三井住友FG(8316)
証券、レーティング中立。目標株価4,400円。
 証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(中立)とした。また、目標株価は4,400円としている。
因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは4.46(アナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは
5,252円(アナリスト数13人)となっている。


2019/04/02 19:55
三井住友FG(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、6,000円。
 米系大手証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は6,090円から6,000円に引き下げた。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは
4.46(アナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,252円(アナリスト数13人)となっている。
04/02 8316 三井住友FG GS 買い継続 6090円→6000円
0087名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/03(水) 11:12:54.66ID:TvVD+omw
2019/04/02 19:55
三菱UFJFG(8306)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、810円。
 米系大手証券が4月2日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(中立)に据え置いた。
一方、目標株価は840円から810円に引き下げた。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは4.62
(アナリスト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは793円(アナリスト数13人)となっている。


2019/04/02 18:00
三菱UFJFG(8306)
証券、レーティング中立。目標株価590円。
 証券が4月2日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立(中立)とした。また、目標株価は
590円としている。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(アナリスト数13人)で「強気」の水
準、目標株価コンセンサスは793円(アナリスト数13人)となっている。
0088名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/03(水) 11:15:34.18ID:TvVD+omw
2019/04/02 19:55
みずほFG(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、220円。
 米系大手証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(中立)に据え置いた。
一方、目標株価は240円から220円に引き下げた。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは
3.14(アナリスト数14人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは203円(アナリスト数14人)となっている。

2019/04/02 18:00
みずほFG(8411)
証券、レーティング中立。目標株価170円。
 証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(中立)とした。また、目標株価は
170円としている。因みに前日(4月1日)時点のレーティングコンセンサスは3.14(アナリスト数14人)で「中立」
の水準、目標株価コンセンサスは203円(アナリスト数14人)となっている。
0090名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 02:39:31.59ID:NQQNx5dP
3メガ銀、年度内上場目指す東芝メモリに融資1兆円−報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-03/PPDO956S972I01

 2019年度中の上場を目指す東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まり、3メガバンクが合計で1兆円を融資すると
日本経済新聞が3日夜に報じた。
 報道によると、みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行のほか、日本政策投資銀行も3000億円の優先株を引き受ける計
画という。3メガ銀は計9000億円を融資するほか、これとは別に1000億円のコミットメントライン(融資枠)も設ける。
 東芝メモリは合計1.3兆円を原資に米アップルなどの取引先が持つ優先株を買い戻し、既存の借り入れも返済するとも報道。
株式上場の審査に不利とされる取引先の持ち株比率が高い点を解消し、今年度中の上場に一歩近づけるとしている。
0091名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 05:16:00.90ID:NQQNx5dP
仕組み複雑なローン担保証券、専門家不足の地銀損失懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190404/bse1904040500001-n1.htm

 国内の超低金利で運用難に陥ったメガバンクや農林中央金庫、ゆうちょ銀行は、高い利回りを期待してローン担保証券(CLO)を
購入し、地方銀行も追随して国内勢による投資が拡大した。ただ、CLOは仕組みが複雑でリスク判断が難しい面もあり、運用の専
門家が少ない地銀は損失を抱える可能性が高まるとの懸念も出ている。
 CLOの残高は、昨年末時点で農林中金が6兆8000億円、三菱UFJフィナンシャル・グループが2兆5000億円、ゆうちょ銀が1
兆円で、国内金融機関の保有量の大半を占める。投資対象のCLOの格付けは最上位の「トリプルA」がほとんどで「損失発生のリス
クは限定的」(金融関係者)と説明する。
 一方、地銀の保有拡大を危ぶむ声もある。CLOは信用度が低い海外企業への融資を証券化したもので専門性が高く、メガバンク
などに比べれば「海外の個別のローンについて、中身を分かる人材が地銀には乏しい」(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリス
ト)とみられているからだ。
 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は3月13日の記者会見で、CLOの損失リスクについて「世界経済が踊り場
に差し掛かっている中で、非常に注視している」と警戒感を示した。
0092名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:48:43.22ID:NQQNx5dP
東芝メモリに1兆円融資、3メガ銀、年度内上場に一歩。
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊
 2019年度中の上場をめざす東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まった。3メガバンクが合計で1兆円を融資し、
日本政策投資銀行も3千億円の優先株を引き受ける計画だ。この計1・3兆円を原資に、米アップルなどの取引先が持つ優
先株を買い戻し、既存の借り入れも返済する。取引先の持ち株比率が高いと株式上場の審査に不利とされている点を解消し、
今年度中の上場に一歩近づける。(関連記事15面に)
 みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行が計9千億円を融資するほか、これとは別に1千億円のコミットメントライン(融資
枠)も設ける。各行は契約に先立ち、融資する意思を明らかにする「コミットメントレター」を近く出す予定。融資を実行した後に
貸付債権の一部を三井住友信託銀行に譲渡する。
 政投銀は議決権のない社債型優先株を3千億円引き受ける方向で詰めの交渉を進めている。出資の意向を表明していた
INCJ(旧産業革新機構)は資金を出さない方針に転じた。
 東芝メモリは調達した資金を元手にアップルなどの取引先や機関投資家が持つ優先株38%を約5300億円で買い戻し、
消却する。優先株は普通株より優先して配当などを受けられる株式。買い戻した後の出資比率は米投資ファンドのベイン
キャピタルが35%から56%、東芝は25%から41%に高まる見通しだ。残り資金で6千億円に上る既存借り入れを返済する。
0093名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:50:55.39ID:NQQNx5dP
早期上場、融資条件に、銀行団、東芝メモリに提示。
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊
 東芝メモリホールディングスが上場に向けた資金確保にめどをつけた。11月以降に新規株式公開(IPO)を検討するが、年度内に
上場ができなければ銀行団から返済を求められかねない契約条件が付いている。融資と引き換えに早期の上場が半ば義務づけら
れたともいえる。
 融資に付けられるのは、貸出先の財務状況が悪くなったり、格付け会社が格下げしたりした場合、融資金の返済を求める権利で
ある「財務制限条項」(コベナンツ)。本来は財務の健全性を保ってもらうために盛り込むが、今回は上場の実現が努力義務となる。
 3メガバンクなどが早期の上場を求めるのは、資金調達の手段を広げることで借入金に頼る財務体質の改善につなげるためだ。
上場益で融資の返済原資を早めに確保してほしいとの思惑もある。
 実際にいつ上場できるかは半導体の市況に左右される。東芝メモリが主力とするNAND型フラッシュメモリーは足元で需要の落
ち込みが鮮明で、2019年1〜3月期には連結営業損益が赤字に転落したようだ。銀行団は「19年が市況の底」(関係者)で、そ
の後は回復に向かい、年度内の上場はできるとみている。ただ市況の回復がずれ込めば上場の時期をめぐる駆け引きが再燃する
可能性も残る。
0094名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:53:26.44ID:NQQNx5dP
消去法の増配期待買い―業績失速懸念の裏返し(スクランブル)
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊

 4月半ばから本格化する決算発表シーズンを控え、投資家の関心が増配など株主還元策に向かっている。世界景気の減速で2019年
3月期業績は3期ぶりの最終減益となった公算が大きく、今期も伸び悩み懸念が強い。業績が相場全体を押し上げるのは期待薄で、投資
マネーは消去法で還元余力のあるキャッシュリッチ企業などを選別し始めている。
 「株価上昇が期待薄だから、還元策の見返りがないと株式を保有する意味がない」。こう話す三井住友DSアセットマネジメントの小出修
氏は、企業の経営陣と対話の機会があるたび、増配や自社株買いの拡充を求めているという。株主還元は銘柄選別でこれまで以上に「非
常に大きな要素になっている」と話す。
 還元強化への関心の高まりは、業績拡大期待の乏しさの裏返しでもある。調査会社リフィニティブによると、アナリストによる主要上場企
業の19年度の純利益予想は前期比3・7%増にとどまる。岡三証券によると、アナリストの19年度予想の上方修正と下方修正の割合の
差からはじくリビジョンインデックスは3月、マイナス26・5に沈んでおり、流れは下向きだ。
 こうしたなか、すでに還元強化を切り口に銘柄を選別する動きは広がっており、資産に占める現金の比率が高い「キャッシュリッチ企業」
の株価は堅調だ。厚い手元資金は配当や自社株買いの原資になりうる。
□   □
 2月末からの主要銘柄の騰落率を見ると、現金比率が5割のオービック、約4割のHOYA、ファナックはそろって1割以上上昇している。
同期間の日経平均株価は小幅高どまりだ。3日は債券や為替を含む市場全体が「リスクオン」に傾いたが、そんな中でも先に挙げた3銘
柄の上昇率は日経平均を上回った。
 この流れは続くのか。カギは実際に決算発表シーズンが始まり、企業が市場の期待に応える還元策を打ち出せるかにかかっている。
 ここ数年、企業と市場は蜜月の関係にあった。配当と自社株買いをあわせた還元総額はこの5年でほぼ倍増し、18年度に15兆円と過
去最高を更新した。日本の景気が拡大局面に入った13年初めからみると、配当込み東証株価指数(TOPIX)は通常のTOPIXを約25ポイ
ント上回っている。
□   □
 資本効率を意識した経営の浸透や東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)などに合わせ、企業は還元を拡大
してきた。経営者には「やることはやってきた」という自負もあるだろうし、景気や業績が下り坂に向かえば、キャッシュの流出を控えたいと
考えるのも想像に難くない。
 だが、企業の手元資金が100兆円を超えるなか、投資家の求めるハードルは高い。日本企業の配当性向は3割程度と米国の約5割と
比べてまだ低い。小出氏は「還元拡充を続けなければ、海外投資家の日本市場への関心が一段と冷え込んでしまう」と危機感を募らせる。
0095名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 06:55:43.43ID:NQQNx5dP
米金利、上昇圧力じわり、リスク調整の時間差売りで、円安基調後押しも(ポジション)
2019/04/04 日本経済新聞 朝刊
 米金利に短期的な上昇圧力が掛かっている。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ休止宣言で金利低下(債券価格は上昇)が加速。
値動きの安定を好む一部の投資家が、時間差で債券の持ち高を圧縮し始めているためだ。米金利がこのまま上昇し続ければ、円安基調
を後押ししそうだ。
 3日の米長期金利(10年物国債利回り)は2・5%近辺で推移する。3月20日にFRBが2019年の利上げ見通しを0回と発表。同27日
には長期金利が2・3%台後半まで急速に低下したが、その後は反発傾向が続いている。
 背景にあるのは、米国債の今後の動きについて市場参加者の予想を映す予想変動率の上昇だ。予想変動率の一つである「MOVE指数
」は3月27日に一時60を超え、年初以来3カ月ぶりの高水準になっていた。これは米金利が底打ちしたタイミングと重なる。野村証券の中
島武信氏は「ここで『リスクパリティ戦略』の資金が債券売りに動いた」とみる。
0098名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/04(木) 23:44:23.62ID:NQQNx5dP
米国株、買い優勢で始まる 米中貿易交渉の合意期待強まる
2019/04/04 22:46 日経速報ニュース
0099名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/05(金) 06:15:09.08ID:tPR7h3AW
海外勢の株売り、日銀買いが相殺、海外勢、売越額31年ぶり高水準、株安なら自己資本毀損。
2019/04/05 日本経済新聞 朝刊

 海外投資家が日本株の売りを膨らませている。2018年度の売越額は約5兆6300億円と、31年ぶり高水準となった。米中貿易戦争
などを背景に世界経済の先行きに慎重姿勢を強めたためだ。ただ日銀がほぼ同額(約5兆6500億円)の買いで相殺し、売り買いが拮抗。
海外勢の売りを日銀が一手に受け止めるいびつな構図が鮮明になっている。
 東京証券取引所が4日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。海外勢の売越額はバブル経済の本格化で日本株の上昇が続
いた1987年度以来の高水準となる。売り越しは2年連続。
 海外勢の売りが膨らんだ最大の要因は世界景気の減速への警戒だ。日本株は輸出型の製造業が多く、世界景気の動向に左右されや
すい。米中貿易戦争や中国経済の減速など先行き不透明感が強まるなか、海外勢が日本株の投資判断を下げる例が相次いだ。世界最
大の資産運用会社、米ブラックロックは18年7月に日本株の投資スタンスを「強気」から「中立」に約1年8カ月ぶりに変更した。
 世界3位の資産運用会社、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、米中貿易戦争の解決の道筋が見えないことなどを理
由に、リスク資産である株式そのものに対する投資割合を18年10〜12月に引き下げた。このうち日本株についても円高リスクなどを理
由に19年に入ってから投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。
 こうした海外勢の売りを日本株の上場投資信託(ETF)買いで吸収したのが日銀だ。日銀は「リスクプレミアムの縮小」を目的に、日経平
均がおおむね1万円を下回っていた10年にETFを買い始めた。購入額は当初4500億円だった。16年には6兆円とする方針を打ち出した。
 日銀のETF買い入れ額を集計すると、18年度は5兆6500億円に及ぶ。保有残高は3日時点の推計で、約29兆円と、東証1部の時価
総額(約600兆円)の5%弱を占めるもようだ。
 日銀はETFの大規模な購入を通じて資産価格の上昇や個人消費の活性化を促し、物価上昇につなげる効果を見込む。だが、中央銀行
が直接株高を支える異例の政策はリスクも大きい。
 日銀の雨宮正佳副総裁は3月、国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。
足元の相場水準からはまだ距離があるが、ひとたび株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎか
ねない。
0101名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/08(月) 09:44:13.50ID:Ne0dhI10
2019年04月05日11時03分
りそなHDについて、みずほ証券は保有割合が5%を超えたと報告 [大量保有報告書]

 りそなホールディングス <8308> について、みずほ証券は4月5日受付で財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。
報告書によれば、みずほ証券と共同保有者のりそなHD株式保有比率は5.52%となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務
発生日は3月29日。

■財務省 : 4月5日受付
■発行会社: りそなホールディングス <8308>
■提出者 : みずほ証券

◆義務発生日 保有割合(前回→今回)   保有株数    提出日時
 2019/03/29  ― % → 5.52%    128,377,370  2019/04/05 10:28

■提出者および共同保有者
 (1)みずほ証券
        ― % → 0.95%
 (2)アセットマネジメントOne
        ― % → 4.58%
0102名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/08(月) 09:52:42.07ID:Ne0dhI10
<東証>りそなHDが反落 前期下方修正「収益の柱見えない」の声
2019/04/08 09:42 日経速報ニュース

(9時40分、コード8308)りそなHDが反落している。前週末比で小高く始まった後下げに転じ、一時9円30銭(1.9%)安の
487円80銭まで下落した。5日に2019年3月期の業績見通しを下方修正し、連結純利益を前の期比28%減の1700億円と
した。従来は15%減の2000億円で、徐々に嫌気した売りが優勢になった。

 外債を中心とする保有有価証券の含み損処理が収益を圧迫した。SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「貸し出し利回
りの低下や手数料収入の伸び悩みが続くなか、保有する債券の収益性も悪化しており収益の柱が見えない状況だ」と話した。
0103名無しさん@お腹いっぱい。2019/04/09(火) 00:23:28.12ID:5qIoqSZW
焦点:CLO投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ
https://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3?il=0

[東京 8日 ロイター] - ローン担保証券(CLO)に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが
上記2社やメガバンクなど主要9社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も
、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

今回のアンケート調査は、米国で発行されたCLOの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304
.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の9行を対象に実施した。

保有状況については、18年3月末、6月末、9月末、12月末の残高などを聞いた。回答期間は3月11日―15日で、全社が回答した。

<急増は2社>

18年3月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたCLO保有残高が、18年12月末時点で6兆
8000億円。3カ月に1兆円のペースで増え、同年3月末比1.8倍となった。
ただ、地域別のCLO残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、18年12月末の米CLOの保有残高が1兆円で、同年3月末の2倍になった。
農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」
と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせなが
ら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。

<5社は大きく増やさず>

三菱UFJ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。
18年12月末の各行の米CLO保有残高は、三菱UFJが傘下の三菱UFJ銀、三菱UFJ信託銀の合算で2兆5000億円、三井住友銀が
770億円、みずほ銀が5000億円程度、三井住友信託銀が3048億円、新生銀が数百億円。
三菱UFJは18年12月末の保有残高しか明らかにしなかったが「15年の残高より増えていない」とコメントした。
三井住友も18年12月末の保有残高のみ回答したが「18年3月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。
三井住友信託銀は18年3月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と
説明。保有しているのはAAA格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分
厚い商品に絞っているとした。
同行は、リスク管理手法として、CLOのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、CLOおよびその裏付け
資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の2側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。
米CLOを保有している金融機関は、いずれもAAA格のみ保有していると回答した。

<りそな、あおぞらは保有なし>

一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は18年3月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれ
も米CLOを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを
中心に運用を行っている。米国で発行されているCLOは投資対象としていない」とした。
あおぞら銀は、米CLOに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針
であるため」と回答した。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

ニューススポーツなんでも実況