https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51195880Z11C19A0MM8000/
そのうちに
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51195880Z11C19A0MM8000/
2019/10/31 日本経済新聞 朝刊
日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正する検討に入った。現在は「少なく
とも２０２０年春ごろまで現在の極めて低い長短金利」を続けるとしているが、将来の利下げの可能性を盛り込む方向で調整する。
日銀は今会合で追加緩和は見送る公算が大きいものの、指針の修正で緩和に前向きな姿勢を改めて示す。
指針は中央銀行が将来にわたり、緩和的な金融環境が続くことを約束するための手段で欧州中央銀行（ＥＣＢ）も導入している。
日銀は１８年７月、現在の超低金利を「当分の間」、続けるとする指針を導入。１９年４月に「当分の間、少なくとも２０年春ごろまで」
と時期を明確にする修正を施した。
今回は、約束する金利水準について、利下げの可能性を明示する方向で調整。日銀は２％の物価安定目標に向けたモメンタム（
勢い）が損なわれるおそれが高まった場合には、現在マイナス０・１％の短期政策金利の引き下げ（利下げ）を含めて「ちゅうちょなく
追加緩和する」と表明している。
このため指針でも、利下げを含めて緩和に前向きであることを明示するのが妥当との判断に傾いている。現時点で日銀が早期に
利上げに動くとみている市場参加者は皆無のため、超低金利を約束する期間を単純に延ばすことには懐疑的な声が多い。今回の
会合で指針修正を議論し、最終判断する。
2019/11/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京株式市場では米景気や米中の貿易摩擦についての明るい話題を受けて、海外短期筋の買いが入った。だが一方で
国内の機関投資家は株高の流れに乗れていない。長期的な株高に対する自信の無さと、２０１８年に経験した株式相場の急落の
記憶から買いの手が鈍い。「持たざるリスク」とのはざまで足踏みが目立っている。
「やはりという印象」。ある国内運用会社の担当者がこう評価したのは、この日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが財務省に提
出した、企業１４社の保有比率引き下げを記した大量保有報告書だ。「足元の株価を踏まえて、利益確定売りを出したのだろう」。
三菱ＵＦＪは、日経平均株価が上昇の勢いを強めた９月中旬から、保有株の売却を積極的に進めてきた。
□ □
このところの上昇相場では、海外投資家の買いばかりが目立っている。日本取引所グループの投資部門別売買動向（現物と先物
の合計）を見ると、９月から２兆６０００億円を買い越した。対照的に金融機関と投資信託を足した国内機関投資家は計１兆５０００億
円の売り越し。国内勢は直近の相場を格好の利益確定の場とみている。
売らざるをえない事情もある。資産に占める日本株の組み入れ比率をあらかじめ定めている投資家も多い。「年金基金などは株高
によって目安を超え調整のため株を売却した」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との見方がある。
さらにまとまった買いに動けない大きな理由は「高所恐怖症」だ。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「日本株の長期的
な上昇に自信が持てないことが最大の要因だ」と指摘する。
□ □
日本経済新聞のまとめでは、国内製造業の２０年３月期純利益予想の引き下げ幅は１日時点で合計１兆円に迫る。市場では「これ
以上悪くならない」との期待も強い一方、企業の長期的な成長を描けず「短期で売却しようという判断が働く」（大木氏）という。
急落の記憶も新しい。１８年２月と１０月には、高値圏にあった日経平均が約１０００円下げた日がそれぞれあった。大木氏は「昨年
の記憶もあり、多くの投資家は恐る恐るこの１０月を迎えた」と話す。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月に利下げを決めて金融相場
の色彩が強まっている。「当面は株高は続くだろうが、誰かが『高値つかみ』というババを引く相場になる」（農林中金全共連アセット
マネジメントの山本健豪氏）と警戒心が先に立つ。
もっとも慎重派は悪材料を凝視しがちだ。山本氏も「当面の悪材料はない」と話す。１８年から続く米中の貿易摩擦については、トラ
ンプ米政権が対中制裁関税を一部撤回すると報じられた。英調査会社ＩＨＳマークイットが算出する世界の製造業の購買担当者景気
指数（ＰＭＩ）は３カ月連続で上昇している。
慎重な国内投資家の心理が好転するのは「株高が定着した後ではないか」（国内証券）と突き放す声もある。
国内勢が保有比率を下げた主な銘柄
提出日 銘柄 保有者 保有比率（％）
１１月５日 アインＨＤ 三菱ＵＦＪＦＧ ７．２４→７．２１
Ｊフロント 三菱ＵＦＪＦＧ ７．４７→６．３６
資生堂 三菱ＵＦＪＦＧ ８．７６→７．２５
クラレ 三菱ＵＦＪＦＧ ７．６６→６．０３
１０月２３日 東建物 ＳＭＢＣ日興証券 ５．３８→４．０２
ＪＵＫＩ 三井住友ＤＳアセット ６．８４→５．９３
シノケンＧ 東京海上日動火災保険 ６．２６→４．９９
（出所）大量保有報告書
2019/11/06 21:54 日経速報ニュース
日本株の「年末高」の条件が整いつつある。カギは良好な需給環境だ。６日の日経平均株価は連日で年初来高値を更新し、昨年
10月の高値（２万4270円）まで1000円を切った。過熱感を示す指標も一部にあるが、11月は日米で金融政策が動かず、短期筋が売
りを仕掛けるタイミングは乏しい。
「熱狂感なき株高」。国内証券首脳の今回の高値更新に対する感想だ。日経平均が２万円を割りそうになったのはわずか２カ月半
ほど前。10月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合を無風で通過したとはいえ、日米の株価指数が軽々
と節目を超えていくのはさすがに強すぎる印象もある。
一方で「日経平均が年内に２万4000円台を回復する可能性が出てきた」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声
も増えてきた。理由の一つが２万3000円以上の価格帯に「戻り待ちの売り手」が少ないことだ。
今年に入ってからの日経平均の価格帯別売買代金（日時の終値ベース）を見ると「２万2000円以上、２万3000円未満」には約65兆
円の売買があった。ここは９月下旬以降の上昇でクリアした。２万3000円以上は11月に入っての約5.5兆円しかなく、高値づかみした
投資家がほぼいない「真空地帯」だ。
昨年10月の高値近辺ではこの価格帯に48兆円の売買代金があった。だが、昨年末の急落で損切りとなった部分も多いとみられる。
今年10月以降に上昇した主な銘柄を見ると、半導体から製薬、陸運など幅広い業種が全体を押し上げている。
上昇ペースが速かった分、過熱感も強まっている。６日時点での25日移動平均線との乖離（かいり）率や日経平均の騰落レシオ（2
5日移動平均）でみると目先は調整が入りやすい。
みずほ証券の三浦氏は高値を追う条件に東証１部の売買代金が２兆5000億円程度を維持することをあげる。日経平均が大きく上昇
した５日は約２カ月ぶりに３兆円を超えた。「先物買いで様子見をしていた海外投資家が現物を買い始めた可能性がある」。６日もほぼ
条件をクリアした。
日本株が連動しやすい米国株市場でも需給の軽さが目立ち始めた。米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（ＦＩ
ＮＲＡ）によれば、投資家が金融機関から株式購入のために借り入れた資金（証拠金債務）の残高は９月末で5559億ドル（約61兆
円）だ。
米株の時価総額（ニューヨーク証券取引所とナスダックの合計）に対する比率は1.6％と、08年のリーマン・ショック以降の最低を記
録した。日本の信用取引と同じ仕組みで、信用買いが「枯渇」しているということは、上昇局面で利益確定による売りが出にくくなって
いることを示す。
11月は日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の変更がなく、主要イベントは米中貿易交渉に絞られる。交渉の行方は
予断を許さないが、米中摩擦が緩和に向かうなら、年末と言わず11月中にも高値を試すかもしれない。
2019/11/07 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系のみずほリース（旧興銀リース）は６日、丸紅と共同で、米大手航空機リース会社エアキャ
ッスルを２０２０年６月までに買収すると発表した。投資額は２社で約１９００億円とみられる。丸紅は既に同社株を３割弱保有してお
り、既存株主から残りの株を買い取る。成長が見込まれる航空機リースを共同で強化する。
エアキャッスルは０４年設立で、約２８０機の航空機を保有する。丸紅が２８・８％の株を持ち、みずほリースも１６年にエアキャッス
ルと合弁の航空機リース会社を設立している。みずほリース単独の投資額は約６９０億円で、関係会社を通じて利益を取り込む。
みずほリースとエアキャッスルの合弁は機内の通路が１本の「ナローボディー」を中心に扱うが、エアキャッスル本体は通路が２本
ある「ワイドボディー」も扱っている。
2019/11/17 日本経済新聞 朝刊
２０カ国・地域（Ｇ２０）で為替相場と株価の関係を分析すると、日本では当然と思われる「通貨安＝株高」は世界的に見れば
少数だ。円安で企業の円換算利益が膨らむことを投資家は好感するが、一方で物価や各国との貿易から見た「実質実効レー
ト」（３面きょうのことば）は下がって購買力が落ち、企業は海外での投資が難しくなる。円安頼みで持続的な成長は望めない。
２０００年以降、３６業種別の日経平均株価と為替の連動性を見ると、自動車や電機など主力銘柄が多い１０業種は円安の局
面で株高という関係が明確に出た。円高時に株高という結果が出る業種はない。日本株全体では「円安＝株高」といえる。
Ｇ２０では、この関係は日本と米国だけにみられる。米は１９９０年代後半に当時のルービン財務長官が提唱したとされる「強い
ドル」政策のもと、海外資金を集めて株高につなげた。一方で円と同じように、投資家がリスクをとって株を買う「リスクオン」の時
にドル安と株高が併存する傾向もあるようだ。
欧州各国は為替と株価に明確な関係はない。通貨安が自国からの資本流出を招く新興国は基本的に「通貨高＝株高」だ。
日本株を半世紀以上にわたり分析してきた岡三オンライン証券の伊藤嘉洋氏は「日本も１９８０年代半ばまでは円高で株高だ
った」と振り返る。円高は国の信用力が高いことを意味し、データでも８０年代は円高期に株高になっていた。
ところが９０年代には明確な関係がなくなる。２０００年代は円安で株高の傾向となり、１０年代には関係が強くなる。大和証券
の木野内栄治氏は「デフレで円高による輸入物価の下落が意識されにくくなり、株価との関係が薄くなった」と話す。
株高の裏側で、円安は購買力の低下を招く。
貿易の状況を表す指標に「交易利得」がある。金額が大きいほど有利に貿易ができていることを示すものだ。１１年をゼロとする
今の統計で見ると、１８年度の利得は２兆７千億円。００年度の７分の１にすぎない。この間に海外のモノやサービスを買う力を映
す円の実質実効レートが４割下がり、１８年度は００年度に比べると不利な貿易だった。
円安時は海外への投資も割高になる。経済産業省のデータを見ると、国内企業の海外での設備投資は円安になって３年ほどで
減る傾向にある。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に占める海外比率も同じだ。
貿易による所得が縮み、企業が投資をしなければ成長は鈍る。物価や為替の違いを除いた購買力平価（ＰＰＰ）ベースで見た日
本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は１８年までの２０年間で７割伸びたが、米国は２倍弱、中国は７倍超だ。日本は成長が
弱く、豊かさを示すＰＰＰベースでも米中より伸びが小さい。
日本は円高のメリットが感じにくい国との指摘もある。国内で供給される財とサービスに占める輸入品の比率が１７％（１７年）と、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２８％に比べて低いためだ。「円高は企業に一時的な痛みがあるが、家計への恩恵は少ない。
だから円高恐怖症をぬぐえない」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）
円安がもたらす短期的な株高に目を奪われていると、購買力の低下を通じて日本経済の地盤沈下を招きかねない。
2019/11/20 日本経済新聞 朝刊
地方銀行の苦境が続いている。上場する７８の地銀・グループの２０１９年４～９月期連結決算について、１８年に巨額の赤字
だったスルガ銀行を除いてみると、不良債権の処理費用が前年同期の２倍以上になった。リーマン・ショック後に支援を続けた
中小企業の経営難が響いた。７割にあたる５６行が最終減益か赤字で、事業の改革を進める必要性が高まっている。
投資用不動産向け融資で不祥事があったスルガ銀は１８年４～９月期に巨額の赤字に陥った。７８の地銀・グループは同行を
除いた数字で１９年４～９月期を見ると、経営が厳しさを増していることが分かる。
１９年４～９月期の連結最終損益の合計額は前年同期比１６％増の５５１５億円。スルガ銀を除くと５３５５億円で７％の減益だ。
「全体として収益的に厳しい環境を反映している」。常陽銀行の笹島律夫頭取（全国地方銀行協会会長）は今回の決算について
こう語る。
収益を押し下げる要因となったのが「与信費用」の増加だ。融資先の業績悪化による将来の貸し倒れに備えて積む引当金や、
不良債権として損失処理する費用などを含む。スルガ銀を除いたベースでみると、４～９月期の与信費用は計１０７７億円で２・２
倍に膨らんだ。
背景にはリーマン・ショック後にできた中小企業金融円滑化法に基づき、返済猶予などで支援した企業の経営難が顕在化してき
たことがある。
西日本フィナンシャルホールディングスは前年同期は融資先の業績回復などで引当金からの「戻り益」があったが、４～９月期は
一転して３２億円の与信費用を計上した。谷川浩道社長は「債務者に対して利払い猶予などの対応をしてきたが、思ったように進
捗せず息切れしてきた」と語る。
帝国データバンクによると、同法にもとづき返済猶予を受けた後、再建できずに倒産した企業の件数は１８年度は４８０件で３年
連続で増加。１９年４～９月の累計でも２５５件と前年度を上回るペースで倒産が相次いでいる。担当者は「後継者などが確保でき
ずに事業継続を断念するケースが出ている」と指摘する。
本業で稼ぐ力は低迷したままだ。貸し出しで稼いだ資金利益は１兆７３６６億円で４％減った。日銀によると地銀の新規の長期貸
出金利は８月時点で１％を下回る。顧客の獲得競争は激しく、「貸出金利が下げ止まらない」（三重銀行の渡辺三憲頭取）。
債券や株式など有価証券の運用は持ち直し、４～９月期の含み益は３月末より８％増えた。米金利の低下（債券価格は上昇）で
米国債の含み益が出たとみられる。
７８行は今回の決算から、自ら保有する投資信託の解約益を除いた利益を開示した。約９割の地銀は解約益で本業の「コア業務
純益」を補完していた。低金利の市場環境は国内外で長引いており、今後の運用による収益は細る可能性がある。
島根銀行、みちのく銀行、東日本銀行の３行は最終赤字。島根銀は９月、異業種であるＳＢＩホールディングスから出資を受ける
方針を発表。みちのく銀はライバルの青森銀行と包括業務提携に向けて検討を始めた。コンコルディア・フィナンシャルグループの
東日本銀には、グループ中核の横浜銀行が新頭取を派遣し経営立て直しをめざす。
２０年３月期の連結純利益は前期比０・３％減の８５７５億円の見込み。期初の増益予想から一転して、４期連続の減益となる見
通しだ。
2019/11/20 日本経済新聞 朝刊
地方銀行は新たな収益源の獲得に向けて動いている。地域商社やインターネット銀行の設立によって取引先の販路開拓を支
援したり、若者向けの新サービスを投入したりする。低金利は長引くとみられ、単純な貸し出しに頼らないビジネスモデルの構築
が急務だ。
地域商社は地域産品やサービスの販路を開拓することで取引先企業の成長につなげようとする事業だ。融資先の売上高が増
えれば設備投資など新たな資金需要が生まれ、地銀の収益向上につながると期待される。
北海道銀行は２０１５年、北海道総合商事を設立。地理的に近いロシアを念頭に、農業分野などで道内企業の進出を支援して
いる。山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）や第四北越ＦＧなども地域商社を通じて地元産品を県外などに売り込んでいる。
金融庁もこうした動きを後押しする。１０月に監督指針を改正し、地域商社をつくりやすいように業務範囲を明示した。投資子会
社を通じた事業会社への出資規制も緩和している。
ふくおかＦＧは２０年度中にも、地銀として初めてとなるスマートフォン専業銀行「みんなの銀行」を設立する。営業基盤の九州に
とらわれず、首都圏などで銀行になじみの薄い若者らを取り込む。
決済分野はＩＴ（情報技術）企業が台頭している。島根銀行と福島銀行はデジタル分野で知見のあるＳＢＩホールディングスとの資
本提携に動いた。地銀による収益源の多様化は、再編のきっかけにもなる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q16U0KDWLU6I01?srnd=cojp-v2
国債買い入れがこれ以上できないことない、ＥＴＦも必要－国会答弁
追加緩和は副作用に配慮、金融システム不安定化リスク大きくない
日本銀行の黒田東彦総裁は19日の参院財政金融委員会で、現行マイナス0.1％の政策金利について深掘りの余地は十分にある
と改めて表明するとともに、市場残高の５割程度を保有する国債の買い入れ増も可能との認識を示した。
日本の経済・物価の先行きについて、海外経済を中心に引き続き下振れリスクに注意が必要とし、「日銀は緩和方向を意識した
政策運営が適当な状況にある」との考えを表明。日銀が重視する２％の物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）は「維持されてい
る」としながらも、「目標実現に時間がかかっており、残念」と語った。
物価目標の実現に向けて「在任期間と関係なく最大限努力する」とし、物価上昇のモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる
場合には「政策金利の引き下げを含めて追加緩和を躊躇（ちゅうちょ）なく検討する」との意向を示した。同総裁の任期は2023年４月
まで。
緩和手段は長短金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡充、マネタリーベースの増加ペースの加速のほか、その組み合わせ
など「さまざまな余地がある」とした上で、マイナス金利の深堀りも「余地は十分にある」と説明した。
市場残高の５割程度を保有する国債については、「まだ市場に十分あり、買い入れがこれ以上できないということはない」とし、
現時点で国債買い入れの限度も考えていないと述べた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも「リスクプレミアムの過度
な拡大・変動を防ぐ役割があり、引き続き必要な措置」と指摘。日銀の保有は株式市場全体の５％程度に過ぎず、「市場機能に影
響を与えていることはない」との見解を示した。
もっとも総裁は、追加緩和措置を検討する際には、政策の効果と副作用を考慮して「最適な組み合わせによる政策をとる」との
考えも表明。低金利の長期化が金融機関収益の圧迫を通じて金融システムが不安定化するリスクがあるが、総裁はそうしたリス
クは「現時点では大きくない」と語った。
総裁は、10月の金融政策決定会合で決めた新たな政策金利のフォワードガイダンス（指針）について、「物価安定の目標に向
けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利について現在の水準を維持する、あるいは状況によっては現在の
水準よりも引き下げる方針を明確にした」と説明した。
総裁は同委員会で、半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要説明と答弁を行った。
2019/11/20 18:35 日経速報ニュース
日銀は20日、株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を27営業日ぶりに購入した。購入額は703億円と、前回10月９日から
１億円減った。株式相場が下落した日に買い入れの見送りが続いていたため、市場では「ステルステーパリング（見えざる緩和
縮小）」が始まった可能性が指摘されていた。今回の買い入れは投資家に一定の安心感を与えそうだ。
20日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.6％下落した。日銀はＥＴＦ買いのルールを明示していない。だが、市場では
過去の実績からＴＯＰＩＸが午前に0.5％以上下落したら、買いが入るとみなされている。0.2％台の下げで買いが入った日もある
が、13日に0.497％安となった際には買いを見送っていた。
日銀の年初からの買い入れ累計額は約４兆円で、年６兆円の買い入れ目標を大幅に下回る。東海東京調査センターの仙石
誠シニアエクイティマーケットアナリストは「下げ幅がある程度になれば、日銀が買いに動くことを確認できたのは安心感につな
がる」とみていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-25/Q1I75ADWLU6801?srnd=cojp-v2
金融政策は緩和スタンス維持を、物価目標レンジ化で政策に柔軟性
大手行の資本上積みや、規制の適用拡大なども求める
国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日に公表した日本経済に関する審査（対日４条協議）に関する声明で、イールドカーブのフラット化に
よる金融機関収益や年金・保険の資金運用への悪影響に言及し、低金利の長期化による金融システム面への副作用対策として
、長期金利目標の対象としている国債の年限短期化などを提言した。
声明では、日本経済の先行きについて「国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスク
が増大してきている」と指摘。潜在成長率を高め、物価安定を実現するには「日銀の緩和的金融政策スタンスが維持されるべきだ」
とする一方、「金融政策の持続可能性を高め、金融安定性リスク増大の緩和のために、金融政策と金融セクター政策のさらなる連
携が図られるべきだ」としている。
その上で、緩和長期化が金融機関の収益性に与える影響を抑制するため、イールドカーブコントロールでの利回り０％の目標値
の設定対象を「10年物国債から満期のより短い国債に変更し、国債のイールドカーブをスティープ化する」ことを提言した。
また、緩和的な金融環境の下で、金融面での脆弱（ぜいじゃく）性が高まってきていることを踏まえ、政府に対して、貸付損失が
生じた場合に備え、大手銀行にその吸収のための資本上積みを求める仕組みであるカウンターシクリカル資本バッファーの引き上
げや、国内基準行への適用などを求めている。
ＩＭＦ声明における金融政策と金融セクター政策
物価上昇率の低さに貢献している構造要因を踏まえ、物価目標に合致したインフレ水準の再評価の実施。日銀は物価目標達成が
中長期的なものであることを強調しつつ、インフレ目標を幅で提示し、政策の柔軟性を高めることを検討し得る
日銀は現在の「二つの柱」政策戦略を、インフレ予測ターゲティング（ＩＦＴ）の採用によって強化することも検討できる
日銀の政策ガイダンスは、1）日本国債買い入れの量的ガイダンスをやめること、2）マネタリーベースからオーバーシュート型コミット
メントを切り離すことで簡略化され得る
金融庁は強力なミクロプルーデンス監督・規制を通じ、銀行に対しリスク管理とリスク耐性の強化を促し続けるべきだ。手段としては
、リスクプロファイルに照らした資本要件の個別設定、フォワードルッキングな形で貸倒引当金を積むことの奨励がある
地方銀行が収入源の多様化、ＩＴとフィンテックの活用改善、再編により、健全性を確保できるように金融庁は促し続けるべきだ
金融庁は危機管理・破綻処理の枠組みを、例えば国内のシステム上重要な銀行（Ｄ－ＳＩＢ）全行に総損失吸収力（ＴＬＡＣ）要件の
適用範囲を拡大することで強化すべきだ
2019/11/25 22:13 日経速報ニュース
米欧の中央銀行による金融緩和に一服感が漂うなか、緩和カードを温存し続けてきた日銀の動向に注目が集まっている。金融
市場の安定を背景に12月も追加緩和はしないとの見方が多いが、肝心の物価動向は心もとない。市場の一部にはマイナス金利
の深掘りを長短の利回り差を広げて運用難を和らげる策とみる向きもあるが、恩恵を受けるのは海外勢だけとの冷めた見方が多い。
「超長期金利がそのままで、中短期金利が下がることで（利回り曲線の傾斜が急になる）スティープ化が進めば、利回りの低下を
補う収益も期待できるかもしれない」―。三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長（信託協会会長）は21日の記者会見で、マイナス金利
の深掘りに伴う運用への影響を問われてこう述べた。
運用の基本は低い金利でお金を調達し、より高い利回りのものに振り向けて利ざやを稼ぐこと。一般的に短期の金利は低く、長期
になるほど高い。池谷氏は、あくまで長めの金利が下がらなければという前提つきで、短期金利の引き下げを意味するマイナス金利
の深掘りの影響に言及した。
長短金利差を示す利回り曲線（イールドカーブ）の傾きが急なほど、運用には追い風となる。このため「イールドカーブの傾きこそが
重要だ」との考えに立てば、曲線の始点である短期政策金利を下げるマイナス金利の深掘り自体が傾きを強めるため、運用難への
対応で一定の効果を持つという理屈も成り立つ。
ただ、みずほ証券の上野泰也氏はマイナス金利の深掘りが副作用対策になるとの見方には重要な論点が抜け落ちていると指摘
する。邦銀の調達の大半を占めるのが預金という点だ。「なんらかの形でリテール預金にマイナス金利を適用するのが現実問題とし
ていかに難しいかを見落としている」と話す。
銀行の預金金利は普通で0.001％、定期でも0.01％と預金者からみれば「実質ゼロ％」だが、裏返せばマイナスには沈んでいない。
いみじくも、日銀の黒田東彦総裁もマイナス金利を深掘りしても「個人預金金利をマイナスにするというところは見当たらないと思う」と
重ねて述べている。
しかもマイナス金利を深掘りしても、長めの金利がそのまま維持される保証はない。むしろ、イールドカーブ全体が下押しされると考
えるほうが自然だろう。では深掘りで誰が得をするのか。ある日銀幹部は「短期の、より深いマイナス金利で調達し、浅めのマイナス
金利で運用して利益をあげられるのは海外勢だろう」と話す。
現実的に邦銀は調達サイドの預金金利をマイナスにできない制約を抱えている。イールドカーブ全体がマイナス圏に沈めば、恩恵を
受けるのはゼロ金利制約のある預金を持たない海外投資家ということになる。もっとも、この構図は同じくマイナス金利政策を導入して
いる欧州での邦銀の手法に通じる。
日銀が追加緩和の是非を判断する物価動向は、10月の消費増税というかさ上げ要因を加味しても弱めの動きが続いている。日銀
が12月以降、追加緩和に踏み切るのか、その手立てがマイナス金利の深掘りなのかは予断を許さないが、誰が得をするのかは見過
ごせない論点だろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52595310V21C19A1EN2000/
2019/11/26 07:25 日経速報ニュース 905文字
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】米中協議の進展期待を背景に米主要株価指数が最高値を更新しても、安全資産とされる債券
価格の下落（金利上昇）にはつながらない。中長期の物価上昇期待が高まらないのに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有
資産の再拡大が演出する過剰流動性が債券相場を支えている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1IEWPDWLU6P01?srnd=cojp-v2
ソフトバンクＧの株主がビジョンファンドのパフォーマンス批判－ＤＪ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1KPTF6JTSE801?srnd=cojp-v2
2019/11/27 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（ＳＰＣ）の税務処理をめぐり、東京国税局から約８４億円の
申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約２０億円を追徴課税された。処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。２６日まで
に関係者への取材で分かった。租税回避を防ぐ税制を適用した国税当局に、みずほ側は「租税回避にはあたらない」と反論。タック
スヘイブンをめぐる日本企業の税務リスクを改めて浮き彫りにした。
訴状などによると、処分対象は２０１６年３月期。みずほ銀行は「国税当局と当行に見解の相違があるため訴訟を提起しているの
は事実。係争中のため詳細については回答を差し控える」と日本経済新聞の取材に答えた。
親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほ銀行は０８年のリーマン・ショック後に自己資本を増強した。みずほＦＧが０
８年１２月にタックスヘイブンの英領ケイマン諸島につくったＳＰＣが有価証券（優先出資証券）を約３６００億円発行するスキームを利
用し、資本を調達。スキームに違法性はない。
優先出資証券を１５年６月に償還し、投資家に出資金を完済した時に、争点となる事態が起きた。
投資家に返すお金は、みずほ銀行が別のＳＰＣ（１００％出資）から形式上、借りている資本性のある融資（劣後ローン）の返済額
が原資。資本増強時とは逆の流れで投資家にお金が戻った。だが、お金は投資家にすべて返したのに、形式的にみずほ銀行によ
るローンの利払いがＳＰＣの利益とみなされてしまった。そこが盲点になった。
東京国税局は「外国子会社合算税制」（タックスヘイブン対策税制）を適用し、１００％出資しているＳＰＣの利益をみずほ銀行の利
益と合算して、法人税額を計算すべきだったと指摘した。合算すれば税額は増す。
タックスヘイブン対策税制とは日本企業が法人税率の低い国・地域にある関係会社を利用して法人税を圧縮するのを防ぐ制度だ。
１９７８年に導入された。適用されるとタックスヘイブンにある関係会社の利益が日本企業に合算され、税負担が増える。適用は一
定の条件があり、日本企業がタックスヘイブンにある関係会社の利益を実質的にどの程度、享受する権利を持っているかも判断要
素の一つとなる。
みずほ銀行は「一連の資金調達のスキームや構造、資金の流れにおいて何ら租税回避の実態を伴うものではない。課税処分は
違法だ」と訴訟で主張している。確かに問題となったＳＰＣは資本増強で使われた「箱」にすぎず、利益を隠すために使ったものでは
ない。
みずほ銀行は訴状で、ＳＰＣの決算を１日ずらしただけで、形式的にほぼ利益が出ないようにでき、課税処分の対象にならなかっ
たと主張。あくまで当局の法令解釈が誤っているとの立場だ。一方、国税当局は過去の判例を引き合いに、悪意がなくても形式的
に申告漏れに当たれば課税処分できると説明する。
日本企業は海外展開が増え、タックスヘイブンが関連する取引も多い。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）では、買収した米携帯電話大
手スプリントなどがタックスヘイブンに保有していた子会社をめぐり対策税制が適用された例もある。
タックスヘイブン対策税制は何度も改正が重ねられ、複雑で分かりにくいとの声も多い。ただ、ひとたび企業が課税処分を受けれ
ば、負担は重くのしかかる。実態はもとより、形式的にも課税処分を受けないような細心の注意と、それを支える体制整備が重要に
なってきている。
2019/11/29 日本経済新聞 朝刊
財務省が２８日に実施した２年物国債の入札は低調な結果だった。応札額を落札額で割った応札倍率は４・１３倍で、前回
（４・８１倍）を下回った。日銀の追加緩和観測が後退しており、金利低下（債券価格の上昇）が進みにくいとの認識が投資家
の間で広がったようだ。
「日銀の利下げが遠のいているとの観測が弱めの入札につながった」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は
指摘する。２７日には日銀の桜井真審議委員が神戸市での記者会見で追加緩和の可能性を問われ「積極的に動く必要があ
るかといえば、まだその段階ではない」と述べた。
米国の感謝祭の休みに重なり、入札参加者が少なかったことも影響したとみられる。２８日の国内債券市場では低調な入札
を受けて、２年債の利回りが前日比０・０１５％高いマイナス０・１８５％に上昇した。
ただ、今後も金利上昇が続くかについては懐疑的な見方が多い。岡三証券の鈴木誠氏は「マイナス金利の２年債は超長期
債に比べれば需要は弱く、市場環境で上下に動きやすい」と話す。米中通商交渉の先行き不透明感も続いており、鈴木氏は
「今後もマイナス０・２％付近でもみ合うのではないか」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-04/Q1Z1OOT1UM0X01?srnd=cojp-v2
デンマークでは小口の顧客にコストを転嫁する銀行が増える
スウェーデン中銀は今月にもマイナス金利解消へ
債券ファンド大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が、マイナス金利政策には効果より弊害の方が
大きいと指摘するグループに加わった。
ＰＩＭＣＯは３日公表したリポートで、マイナス金利の重要な欠陥を３つ挙げた。第１は銀行の収益性を圧迫し、貸し付けを減
らす結果になる可能性があることで、第２は市場のリターンを押し下げ固定給付を提供する年金基金と保険会社にとって「深
刻な難題」になることだ。貯蓄者が貧しくなっているように感じる「幻想」を生み出し消費を抑制することが３番目の問題点だと
している。
https://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-comment-idJPKBN1YN0N3
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、当面の政策運営について、
世界経済には前向きな動きがみられるものの、不確実性が大きく経済・物価の下振れリスクには注意が必要だとして、
引き続き緩和方向を維持した政策運営を行っていくことが適当だと述べた。
2019/12/24 08:07 日経速報ニュース
24日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは小幅に上昇（価格は下落）し、プラス圏での取引となり
そうだ。米中対立が和らぐとの見方が、安全資産とされる債券に売りを促すとみられる。24日に財務省が実施する２年物国債入札
は海外投資家の需要が一時的に後退するとみられ、弱い結果になるとの警戒感がある。ただ、国内勢を中心に余剰資金の運用先
としての国債需要が根強く、10年債の相場の下値は限定的だろう。
2019/12/24 12:36 日経速報ニュース
金融政策の影響を受けやすい短い期間の債券利回りが上昇（価格は下落）している。新発２年物国債の利回りは24日に一時、
マイナス0.095％に上昇し、日銀の短期の政策金利であるマイナス0.1％を上回った。市場で日銀によるマイナス金利深掘りという
追加緩和観測が一段と後退しているのが、利回りを押し上げている。市場参加者は、環境次第で追加緩和もあり得るという日銀
の受け身の姿勢をかぎ取っているようだ。
２年債利回りは2018年８月以来、１年４カ月ぶりの高さに上昇した。主因は「日銀のマイナス金利深掘りを織り込む動きが、はが
れ落ちた」（国内銀行の市場担当者）ことだ。
米中貿易協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感による海外経済の下振れリスクを背景に、日銀は夏以降、市場に
追加緩和を織り込ませるような発信を続けていた。７月の金融政策決定会合では「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じ
る」との文言を加え、９月には物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある
」と強調。そのうえで次の10月会合で「経済・物価動向を改めて点検する」とわざわざ追記した。
10月までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３会合連続で利下げし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はマイナス金利の深掘りと資産買い入
れ拡大の再開を決めた。
これに対し日銀は10月、政策の先行き方針であるフォワードガイダンスを変更した。物価目標に向けた勢いが損なわれるおそれ
に注意が必要な間は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移」と、政策金利に利下げ方向のバイアスを加えた。
それでも日銀は追加緩和には踏み込まなかった。24日公表の10月30～31日の金融政策決定会合の議事要旨によると、多くの
委員が「先行き、相応の長い期間にわたって緩和方向を意識した政策運営をしていく必要があることが確認された」ことを踏まえ、
フォワードガイダンスの見直しが適当と判断していた。利下げの可能性は足元で相当低下しているとはいえ、マイナス金利政策が
当面続くことも意識されやすくなっている。
野村総合研究所の木内登英氏は「フォワードガイダンスに利下げバイアスが入ったままでも、金融正常化に向けたガイダンスとし
て使うことは可能」と指摘する。市場との対話にフォワードガイダンスは有効な手段だといい、「日銀は金融緩和だけでなく正常化
も含めた両にらみの政策運営を続ける」とみる。
国庫短期証券（ＴＢ）なども上昇しているほか、５年あたりまでの利回り曲線は逆イールドが解消してきた。追加緩和観測は大幅
に後退している。とはいえ、超長期債相場は底堅い動きを続けるなど、本格的な日本経済の先行きの回復をみているとは言いが
たい。世界経済がよほど好転しない限り、金融政策はおろか、フォワードガイダンスですら変更はなさそうとの見方がやや優勢だ。
2019/12/25 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所の市場改革が日銀の金融緩和策を巡って波紋を起こしている。東証１部に上場する全銘柄が対象の東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）を、より流動性の高い銘柄に絞り込んだ新指数に衣替えする案が浮上しているためだ。日銀は緩和効果を幅広く行き渡らせ
るために上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れでＴＯＰＩＸの割り当てを増やしてきた。改革はこの動きに逆行しかねず、日銀も行方を注視し
ている。（１面参照）
金融庁の金融審議会は１１月、東証の市場改革で、ＴＯＰＩＸを銘柄を絞り込んだ新指数にするのが望ましいとの方針を示した。ＴＯＰＩＸ
に含まれる約２０００銘柄には、流通する株が少なくて売買が低調な銘柄も多い。このためＴＯＰＩＸに沿って買うと、流通量が少ない企業
の株価が押し上げられ、実態にそぐわないとの指摘が出ていた。
２４日に金融庁が示した改革案では、大株主の保有分を除いた浮動株の時価総額を基準として銘柄を絞り込むことが提言された。
一方、日銀は大規模な金融緩和の一環で年間約６兆円を目安にＥＴＦを買っている。買い入れ枠の半分弱の２・７兆円をＴＯＰＩＸ連動
のＥＴＦに充てていたが、２０１８年に全体の７割強の４・２兆円を振り向けるよう運営方針を見直した。
代わりに、ＴＯＰＩＸ・日経平均株価・ＪＰＸ日経インデックス４００の３指数に連動するＥＴＦの買い入れ枠は減らした。「時価総額の大き
い特定の銘柄に偏ることなく、広く市場全体に緩和効果が及ぶようにする」（日銀）のが狙いだった。ＴＯＰＩＸ銘柄の絞り込みは、この動
きと逆行することになる。
ＴＯＰＩＸの銘柄数が減ると、ＥＴＦの買い入れを通じて日銀が市場に出回っている浮動株の多くを保有し、他の投資家の買う余地を狭
めているというゆがみをさらに強める懸念が浮上する。
野村証券の試算によると、１１月時点で日銀はＥＴＦを通じて上場企業全体の時価総額の約５％を間接保有する。なかでも日経平均
やＴＯＰＩＸへの組み入れ比率の大きい銘柄への影響は大きい。
例えばアドバンテスト株では発行済み株式の２割を日銀がＥＴＦ経由で保有する。ファーストリテイリングやＴＤＫなどほか３３銘柄でも
１割以上を保有するとみられる。
日銀の黒田東彦総裁は１９日の記者会見で、ＴＯＰＩＸ改革について「株式市場が企業の資金調達の場としての機能を高める、また
一方で資産運用の魅力を増すという観点から様々な改革を議論していると承知している」と指摘。その上でＥＴＦ買い入れへの影響は
「金融審で議論しているので、その結果などを踏まえて対応の要否を含めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「より流動性が高く、成長力のある銘柄に資金が流れる方が日本経済の活性化につながり
、理にかなっている」と指摘する。「日銀の資金には公的な意味合いも強い」として、日銀マネーが選抜された銘柄に流れ込むＴＯＰＩＸ
改革は合理的だと評価する。
日銀幹部は「金融庁はこれまで運用してきた投資家にも配慮し、市場の連続性は考えているはず」と、ある程度の銘柄の多様さが
確保されると期待。金融政策の効果につながる問題だけに改革を注視する。緩和が長期化するなか政策の整合性をとる難しさは日銀
内外で増している。
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1ZE02W
／ミ彡ミミ彡彡彡:-__
／ミ;ミ彡ミ彡ミ彡ミ彡彡＞
∥彡 彡ミ彡====--- 人 ＼
∥ 彡彡／ ミ ミ
/ 彡／ ミ ミ
| 彡| _ __ _ __ ミ ミ 壊れたテープレコーダーは不要です
彡_/ _=ミﾐﾐﾐミミ 川_/ﾐﾐﾐﾐﾐﾐ=_ ミﾉミ
彡/┫ /~●＼ ┠┨ /~●＼ ┣ミ彡 物価モメンタム損なわれる恐れ高まれば、躊躇なく緩和＝日銀総裁
∥| ＼二三／| ｜＼三二／ |丑| https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1ZE02W
｜ |＼ / ＼ ／|//
＼| | λ＿＿_)＼ ﾉ |丿
| | / | ) | /
｜ (┣sｪｪェｪｪｪ┫ | /|
#＼ ヽ ⌒|~⌒ 丿∧#＼
黒黒黒＼ ＼＿ ＿／ |藁黒黒黒＼
黒黒黒黒＼ ~~~~~ |藁黒黒黒黒黒＼
黒黒黒栗# ＼ /田＼ /藁黒黒黒黒黒黒#＼
黒黒黒黒## ＼ /田田 ＼/藁黒黒黒黒黒黒黒#|
2020/02/11 日本経済新聞 朝刊
１月１０日、みずほフィナンシャルグループ本社に坂井辰史社長、藤原弘治みずほ銀行頭取を訪ねる人物がいた。系列リース最大
手、東京センチュリーの浅田俊一社長だ。「ＮＴＴと提携を交わし、出資を受け入れる」。ほのめかした決断は、東京センチュリーに連
結グループ入りを求めたみずほの意向と真っ向から反する内容だった。
東京センチュリーは６日、ＮＴＴと筆頭株主の伊藤忠商事を対象とする第三者割当増資を発表した。ＮＴＴと伊藤忠を合わせた出資
比率は、みずほと親密先の合計を超す。浅田氏が古巣のみずほから距離を置いた背景に何があったのか。
旧第一勧業銀行系の東京センチュリーと旧富士系の芙蓉総合リース、旧日本興業系の興銀リースの３社が並ぶリース事業は、良
くも悪くもみずほを象徴していた。歴史もカラーも異なる旧３行が結びつきを保ちつつ競い合うのがみずほ流。グループ内のライバル
心が活力になる効果と、まとまりの弱さが併存した。
１年前、みずほは懸案だったリース事業の再編へ一歩を踏み出した。丸紅と組んで興銀リースに追加出資し、連結対象の持ち分
法適用会社にした。興銀リースは２０１９年１０月に社名を「みずほリース」へ改め、グループの一翼を担う姿勢をアピールした。
興銀リースに続く形でグループ入りを促すみずほと、首を縦に振らない残る２社。みずほが特にこだわったのが東京センチュリーだ
った。双方の駆け引きはこの１年、水面下で熱を帯びた。緊張が頂点に達したのは１９年６月の株主総会にかけての攻防だった。
みずほは株主総会で東京センチュリー経営陣の提案に賛成しない可能性をちらつかせ、グループ入りを迫った。だが、東京センチ
ュリーからは「みずほがこういう荒っぽい手で来るなら、我々も徹底的にやるべきだ」との声が漏れ、みずほへの反感が芽生えた。
リースの「Ｏｎｅみずほ」を阻んだ心理面の壁だ。
東京センチュリーにとって現実的な壁が銀行法の規制だった。銀行グループに入ると、不動産関連の取引や資産の面で厳しい制
約が課される。不動産案件を積極的に手掛けてきた東京センチュリーは経営のダメージになると懸念した。
足し合わせれば他の２メガ銀グループを上回る系列リース会社を引き寄せるのは、みずほにとっては理にかなう。半面、東京センチ
ュリーからすれば、戦略の自由度を落とす判断は株主への背信行為になりかねない。両者のミゾは埋まらないまま年を越え、東京セ
ンチュリーはＮＴＴとの提携へと傾いた。
振り返ると、０８年のリーマン危機でリース業界が大慌てしたのはほんの１０年余り前。日銀が異次元の金融緩和を続ける今、当
時の緊張感は過去のものになり、リース業界を包むムードも様変わりした。みずほの呼びかけが響かないのは足元の金融環境も
映し出す。
では、系列３社が団結する「大みずほリース」構想は幻に終わるのか。先行きを占ううえで、気になる動きが出てきた。銀行に対す
る規制のあり方を大がかりに見直そうという機運だ。
日本は異業種から銀行への参入にはオープンなのに対し、銀行の業務拡大には制約が多い。「楽天は銀行を運営できても、銀行
は楽天を経営できない」という銀行界の不満は、みずほの苦悩と重なる部分がある。
「ガチガチの規制を見直し、銀行本体はともかく、銀行持ち株会社に課す制限をもう少し柔軟にしたらどうだろう」。金融庁ではそんな
頭の体操が語られる。銀行がもっと自由にリース業を営めるようになれば、みずほと系列リースを取り巻く風景も変わり得る。
もちろん、こうした風を生かすも生かさないも、坂井氏が率いるみずほ経営陣の胆力と求心力にかかっている。独特の流儀で育ん
できた強さを損ねず、中央集権的な思想を浸透させる手綱さばきが試される局面は続く。リース再編の次の幕が開くまで、それほど
時間はかからない。関係者の間には、早くもそんな緊迫感が漂っている。
2020/03/28 日本経済新聞 朝刊
２７日は３月期決算企業の配当などの権利付き売買最終日だった。だが数日前からこの日を巡って投資家に困惑が広がっている。
企業が新型コロナウイルスの影響で株主総会の開催を延期した場合について、東京証券取引所が「配当の権利を得られる基準日が
変わり、配当を受け取れない可能性がある」と注意喚起したためだ。
問題となっているのは、配当の支払いを決める総会決議日が基準日より３カ月を超えた日になる場合だ。総会延期にあたって新たに
基準日を設定する必要が出てくる。２７日までに株を買っていても、新しい基準日まで株を持ち続けなければ配当を受け取れない。
インターネット上では著名投資家がこの問題を懸念するつぶやきが話題になっている。ただネット証券への問い合わせは「目立って増
えてはいない」。
大半の企業は「本来の総会日程も決まっていない」（トヨタ自動車）状態だ。このため機関投資家は様子見姿勢が強い。株主総会では
なく、取締役会の決議で配当支払いを決められるように定める企業も増えている。「株価指数に関連するような大企業ではこの問題の影
響はないのではないか」（松井証券の窪田朋一郎氏）との見方もある。
0219名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/08(水) 03:06:20.15三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、3,000円。
日系大手証券が4月7日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
同様に、目標株価も4,500円から3,000円に引き下げた。因みに前日（4月6日）時点のレーティングコンセンサスは4.25（アナリ
スト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,579円（アナリスト数12人）となっている。
04/08 8316 三井住友FG 大和 3格下げ 4500円→3000円
0220名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/08(水) 03:12:47.86三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、450円。
日系大手証券が4月7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
同様に、目標株価も650円から450円に引き下げた。因みに前日（4月6日）時点のレーティングコンセンサスは4.3（アナリスト数
10人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは632円（アナリスト数10人）となっている。
04/08 8306 三菱ＵＦＪＦＧ 大和 3格下げ 650円→450円
0221名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/08(水) 03:18:00.56みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価据え置き、135円。
日系大手証券が4月7日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングをやや強気（2）から中立（3）に引き下げた。
一方、目標株価は135円を継続。因みに前日（4月6日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数12人）で「中立」
の水準、目標株価コンセンサスは163円（アナリスト数12人）となっている。
04/08 8411 みずほＦＧ 大和 3格下げ 135円継続
0222名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/08(水) 03:22:23.800223名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/10(金) 09:10:48.352020/04/10 05:27 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝張間正義】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比285ドル80セント（1.2％）高の
２万3719ドル37セントで終えた。
ＦＲＢの企業向け資金供給和を好感し、ＪＰモルガン・チェースやシティーグループなど銀行株が大幅高。
0224名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/10(金) 12:19:45.52三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、ＦＲＢによる資金供給策で欧米銀行株が急伸
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
といったメガバンクが高い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日、一般企業に対する融資など２兆３０００億ドルの緊急資金供給策を発表。大企業などから
社債の買い取りを行うことも明らかにした。この発表を受け、金融市場の安定化に向けた期待が高まり、欧米の銀行株が急伸。
米国のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、英国のバークレイズなどが値を上げた。
この流れのなか、日本のメガバンクにも買いが膨らんでいる。
0225名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/10(金) 12:50:19.522020/04/10 12:33 日経速報ニュース
【材料】ＳＭＢＣ日興証券は９日付けのリポートで、りそなホールディングスの目標株価を従来の450円から350円に引き下げた。
与信費用の増加で収益が圧迫されるとの見方から、2021年３月期の連結純利益が1100億円程度になるとの見通しを示した。
従来予想から400億円近く引き下げたことになる。新型コロナウイルスの影響で個人向け、法人向けともに営業環境が厳しく、
「当面は『コロナ前』に戻らないと予想」と担当アナリストの佐藤雅彦氏は指摘する。
0226名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/10(金) 16:02:21.30三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、3,250円。
米系大手証券が4月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,820円から3,250円に引き下げた。因みに前日（4月9日）時点のレーティングコンセンサスは
4.17（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,454円（アナリスト数12人）となっている。
04/10 8316 三井住友FG GS 買い継続 4820円→3250円
0227名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/10(金) 16:05:45.410228名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/15(水) 10:20:00.33三井住友---上方シグナル発生が近づく
4000円を挟んだもち合いレンジから、2月以降の下落により3月23日には2507.5円まで下落。足元ではダブルボトム形成後
のリバウンドをみせてきており、25日線が支持線として機能している。一目均衡表では雲を下回っての推移が続いているが、
遅行スパンは実線に接近してきており、上方シグナル発生が近づいている。
0229名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/16(木) 06:13:51.85朝方は前日比5.1％安の169.15ドルをつけたが、小幅に上げに転じる場面もあった。
15日発表した2020年１～３月期決算は与信費用がかさみ、利益が半減した。ただ、売上高
が市場予想を上回ったことを材料視する買いが徐々に優勢になった。
15日の米株式市場で大手銀行のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が売られ、一時は前日比7.7％安
の21.91ドルまで下落した。15日朝に発表した2020年１～３月決算は新型コロナウイルス対応による
貸倒引当金の積み増しで大幅減益となり、嫌気した売りが出た。
同じく大幅減益決算を発表したシティグループも一時6.2％安を付けた。
0230名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/16(木) 09:36:20.50三菱ＵＦＪなど銀行株が安い、決算悪受けた米金融株安に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>いずれも続落。
前日の米国株市場ではＮＹダウが一時７００ドル超の下げとなったが、そのなか、バンク・オブ・アメリカなど大手金融
機関の決算悪が嫌気され銀行株の下げが全体地合い悪を助長する形となった。貸倒引当金の計上などが利益を押し
下げたが、東京市場でもメガバンクの業績への警戒感が売りを誘発している。
0231名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/22(水) 14:46:26.28三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米大手金融株軒並み安受け売り圧力表面化
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売られている。
前日の米国株市場では新型コロナウイルスの影響による経済先行き不透明感から債券に資金が流れ、米１０年債利
回りは再び０．６％台を下回ってきた。ゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融株が大きく売り込まれて
おり、この流れが東京市場にも波及している。
メガバンク３社は配当利回りが６％台を超えており、下値ではインカムゲイン狙いの買いも入りやすいが、内需企業の
与信コストの上昇なども警戒され目先は売り圧力が強い。
0232名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/23(木) 07:59:43.79https://www.sankei.com/world/news/200422/wor2004220041-n1.html
2020.4.22 23:29
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが、約１００億ドル（約１兆８００億円）の融資を受けることを検討しており、
協調融資の幹事に三井住友銀行と英ＨＳＢＣを選んだことが２２日明らかになった。ロイター通信が報じた。両行は融資
団の組成に向け、他の金融機関との調整役を担う。
アラムコは借り入れた資金を、石油化学大手サウジ基礎産業公社の株式取得に充てる。昨年３月に同公社の株式の
７０％を政府系ファンドから６９１億ドルで買い取ると発表していた。石化部門を強化し、事業の多角化を加速する。
0233名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/28(火) 06:49:20.532020/04/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）はスマートフォン向け金融サービス（３面きょうのことば）など
デジタル分野を軸に包括提携する。三井住友がＳＢＩ傘下のスマホ専業証券に出資するほか、ＳＢＩが設けるデジタル分野の企業に
投資する１０００億円規模の新ファンドにも出資する。異業種からの金融業参入が相次ぐなか、メガバンクとネット証券最大手が組ん
で対抗軸をつくる。（関連記事７面に）
週内にも基本合意する。両社は将来的に本体の資本提携も視野に一段と連携を深める考えだ。
金融業界ではスマホを使った決済や資産運用を中心に業種の垣根を越えた競争が激しくなっている。ＬＩＮＥのような異業種がスマ
ホアプリで得た顧客情報を武器に、決済や証券、保険で顧客の囲い込みを進めている。楽天は通販や旅行から金融にまたがる巨大
な経済圏を築いている。
三井住友ＦＧはインターネット証券最大手のＳＢＩと組むことで異業種に対抗する。これまで後れをとっていた融資や運用などの個人
向けサービスのデジタル化に弾みをつけるほか、ＳＢＩとともにスマホ向けの新たな営業体制をつくる。
ＳＢＩ傘下のネット証券会社は口座数が５１０万を超える。ネット証券２位の楽天証券（４１０万超）を引き離し、野村証券の５３０万あ
まりにも迫る。ＳＢＩはネット専業銀行やスマホ専業証券も手掛けており、三井住友ＦＧはデジタル化を進めるうえで最適の協力相手だ
と判断した。
まず三井住友ＦＧが６月中をメドにスマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券（東京・港）の発行済み株式の２０％を取得する。投資額は
数十億円の見通しだ。ネオモバイルは銀行、証券、保険の各分野の金融商品を取り扱える「金融サービス仲介業」の登録を目指す。
スマホでは簡単な操作で多様な選択肢から金融商品を選ぶことができるようになり、政府も金融サービス仲介業を創設するなどし
て企業間の競争を促している。三井住友ＦＧとＳＢＩはネオモバイルを窓口として若年層を取り込み、両社が手掛ける投資信託や保険
など幅広い金融商品を選べるようにする考えだ。
ネオモバイルは買い物でつくポイントなどを使った投資サービスを手がけており、投資経験の少ない２０～３０代を主な顧客とする。
一方、三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券の顧客はシニア世代が中心だ。両社が連携することで、幅広い世代の顧客開拓を加速
する。
ＳＢＩは年内にもデジタル技術に関わる企業に投資する新たなファンドを１０００億円規模で創設し、三井住友ＦＧから出資を受け入
れる。
新ファンドはフィンテックやブロックチェーン、次世代通信規格「５Ｇ」といった分野に投資していく。三井住友ＦＧとＳＢＩは出資先の
テクノロジー企業と事業面での連携も深め、デジタル戦略を加速させていく。
対面販売でも連携する。資産運用の相談窓口を全国展開するＳＢＩマネープラザとＳＭＢＣ日興証券で人材交流や運用商品の相互
利用を進める。同証券はＳＢＩマネープラザへの出資も視野に入れる。
地域金融機関の証券ビジネスの支援事業も共同で展開する。ＳＢＩが掲げる複数の地方銀行と連携する「地銀連合構想」で協力す
る。ＳＢＩは５月以降、地銀に共通システムやフィンテックのサービスを提供する新会社を設立する方針で、三井住友ＦＧはこの新会社
に出資する方針も固めた。
0234名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/28(火) 07:01:10.412020/04/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングスが包括提携に乗り出す。三井住友ＦＧがネット分野の強化を見据
える一方、ＳＢＩが狙うのはメガバンクが抱える顧客基盤や、傘下のＳＭＢＣ日興証券の営業力だ。ＳＢＩは総合金融グループと手を
組むことで、金融分野でも存在感を高める「楽天経済圏」に対抗していく。（１面参照）
証券ビジネスを軸に業容を広げてきたＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人向け金融サービスを網羅する」と宣言。
利益規模、顧客基盤ともネット証券では圧倒的で、対面営業型の大手証券にも肉薄する。
もっとも、ネット証券業界では「ゼロ化」まで視野に入った手数料の引き下げ競争が激しく、成長のハードルは上がっている。楽天
市場やクレジットカード事業といった「楽天経済圏」を武器に顧客規模を広げてきた楽天証券は強敵に映る。
ＳＢＩはこれまでも地銀との実店舗の展開や法人部門の強化など、伝統的な金融ビジネス分野を強化してきた。あくまでネット中心
の楽天に対してＳＢＩは「リアル」の強化を軸に据える。今回の包括提携でも三井住友銀行が全国に持つ企業の顧客基盤にアクセス
できるとＳＢＩにとっては戦略の幅が一気に広がる。
三井住友ＦＧの傘下の有力証券、ＳＭＢＣ日興も全国に１４１以上の営業拠点と３０００人以上の証券営業体制を抱える。地銀との
ビジネス拡大を進めるＳＢＩにとって、営業面で協力関係を築く効果は大きい。
ＳＢＩとＳＭＢＣ日興がシステムや事務部門を数年かけて共通化することも今回の包括提携に盛り込まれる見通しだ。新規株式公開
（ＩＰＯ）引き受けでも共同主幹事案件の増加を目指す。
ネット証券ではａｕカブコム証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とＫＤＤＩの傘下で、デジタルを軸に通信と金融の融合
を目指している。ＳＢＩは三井住友ＦＧとの提携で対面の強化という全く異なる戦略を狙う。業態の垣根が崩れる中、新しいビジネスモ
デルを模索する動きは他の金融機関でも活発になりそうだ。
0235名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/29(水) 06:17:01.862020/04/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が２８日、包括提携すると正式発表した。スマートフォン金融
や対面営業など互いの強みを生かすことで思惑が一致。手数料の無料化や顧客の高齢化など事業環境の激変に対応する。金融
業界で「デジタル」と「リアル」の陣取り合戦が繰り広げられるなか、既存の大手が組んで対抗する。
「近未来の金融地図を見通し、互いが果実を得られる戦略的な提携ができた」。２８日、ＳＢＩＨＤの決算説明会で北尾吉孝社長は
力を込めた。
交渉が本格化したのは２月中旬だ。手数料引き下げ競争が激しさを増し、代わりの収益源を見いだしたいＳＢＩＨＤ。自前主義に限
界を感じ、外部との提携に活路を求めた三井住友ＦＧ。北尾氏は会見で「双方がリーダーシップを取った。太田さんでなければ難しか
った」と話し、三井住友ＦＧの太田純社長とのパイプを強調した。
三井住友ＦＧにも提携の方向感をめぐって複数案が出ていたが、トップの親近感が異例のスピード合意に導いた。
実は三井住友ＦＧにはほかにも候補がいた。昨年、秋から冬にかけ検討されたのが楽天証券の買収だ。中核子会社のＳＭＢＣ日興
証券は販売力で大手の一角を占めるがデジタル分野は手薄。野村ＨＤがＬＩＮＥ（ライン）と協業し、大和証券は独自でネット分野を開
拓する中で出遅れていた。
親会社の楽天が期待した売却額は３千億～４千億円。楽天市場を中心とする楽天経済圏からの切り離しという条件もつき、交渉は
打ち切りになった。「ヤフー」のＺホールディングス・ＬＩＮＥ陣営と組む案も浮上したが、「現実的なＳＢＩ」（関係者）に落ち着く。
包括提携に踏み出した両社の突破口はどこか。
一つはスマホ金融だ。ＳＢＩＨＤは傘下にスマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券（東京・港）を持ち、三井住友ＦＧから２割の出資を受け
る。買い物のポイントを投資資金に回せるサービスが売りで、デジタルに親しむ２０～３０代の若年層が主要顧客。ネオモバイルで資産
形成層を掘り起こし、保険や資産運用といった両社のサービスに呼び込む青写真を描く。
もう一つは三井住友ＦＧが持つリアルの全国ネットワーク。
ＳＭＢＣ日興は全国に１４１の支店網がある。ＳＢＩの資産運用の相談窓口「ＳＢＩマネープラザ」は約３０店。富裕層などの資産運用
を通じ、株式のネット取引で得る手数料収入から、顧客と長期に関係を結んで収益を得るビジネスへの転換を急ぐが、営業力はまだ
弱い。
強い個性のリーダーが引っ張る異例のタッグだが、提携効果をいかに素早く引き出せるかが今後の課題となる。
融資や個人向け証券といった本丸でどれだけ互いの関与を許すかや、本体同士の資本提携に発展するかが焦点。北尾氏は２８日、
「メインバンクのみずほ銀行に恩をあだで返すことはない」と話した。みずほが巻き返しに出る可能性もある。
ＩＴ（情報技術）や携帯電話関連の企業が本業で築いた顧客網を武器に金融サービス市場をうかがう。だが簡単に収益には結びつか
ない。
ａｕカブコム証券は今も株式の過半を三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有するが、相乗効果は少ないとみられ、ＫＤＤＩの出資受
け入れにつながった。ＳＢＩはＺＨＤとも金融事業で包括提携を結ぶが成果を出すのはこれから。北尾氏は「双方にウィンウィンなのか
吟味しながら考える」と話すにとどめた。
0236名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/04/30(木) 16:14:34.54https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-30/Q9KQMGDWRGG701
日本銀行は30日、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日銀保有分を除いた市中に流通する残高に比例して
購入する方法に５月１日から変更すると発表した。現在は銘柄ごとの時価総額に比例して買い入れを行っている。
日銀が大規模なＥＴＦ買い入れを進めている中で、浮動株比率が低くなる銘柄が出ていることなどが市場で問題視されていた。
日銀は３月に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦ買い入れの一段の積極化を決定。保有残高をそれまでの年間約６兆円増加さ
せるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」ことを決定した。
これに伴い、買い入れ額が大きく変動する可能性があるため、これまで金額で示していた買い入れ額の配分の表示を比率に変更
。ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを約75％とし、ＴＯＰＩＸ、日経225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを約25％とした。
0237名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/06(水) 06:09:45.272020/05/06 日本経済新聞 朝刊
政府・自民党は銀行グループのＩＴ（情報技術）事業などへの参入を後押しする。金融とＩＴを融合したフィンテック企業などに出資する
場合は金融庁への届け出だけで済むように改める。子会社の売り上げへの規制を緩め、ネット広告やシステムの外販もしやすくする。
フィンテック市場で資本力の高い銀行が支配を強めればイノベーションが進まないなどの懸念もある。今後の制度設計が焦点となる。
自民党のプロジェクトチームが近く提言をまとめる。政府は６月につくる成長戦略に反映し金融庁の審議会で検討する。来年の通常
国会で銀行法改正案の提出を目指す。
米アマゾン・ドット・コムなど国内外でＩＴ大手が金融に進出する一方、邦銀は本業以外に制限がある。邦銀の異業種参入への規制は
緩和してきたがさらに事業会社との競争条件を近づける。成長分野のフィンテックを中心に収益確保を促す。
銀行の持ち株会社は事業会社に１５％までしか出資できない。金融庁が認可すればフィンテック企業などに１５％超を出せる。政府・
自民党は認可要件を改め機動的に参入できる仕組みを検討する。
銀行のシステムや顧客データを活用した事業もしやすくする。システム開発や広告を担う子会社が売り上げの過半を銀行関連にしな
ければならない規制を緩める選択肢がある。銀行の決済システムなどの外販先を広げ、広告業では住宅ローンの契約先への広告配
信などを促すことを想定する。
グループ内の銀行と証券で海外の法人顧客の情報を共有する際の制限も緩和する。邦銀は顧客の同意が必要で外銀との競争条件
で不利にある。
自民党のプロジェクトチームは銀行の国内での不動産仲介業への参入を求める。取引先の事業再生を支援する過程で出てきた不動
産の売却案件などに絞る案だ。銀行が店舗の閉鎖時にその不動産を自由に賃貸できるようにすることも要望する。
事業会社による銀行業への参入に制限を検討する。事業会社が新たに保有できる銀行の対象範囲を狭める案が浮上する。
0238名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/09(土) 07:04:19.842020/05/09 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で、５月の株価下落を表す相場格言の「セル・イン・メイ（５月に売れ）」への懸念が後退している。新型コロナウイルス
が経済に及ぼす悪影響への警戒が続くなかでも８日の日経平均株価は２万円の大台を回復した。背景を探ると需給面で買い戻しを
促す材料が浮上しており、意外高につながっているようだ。
８日の市場では、すかいらーくホールディングスやＤＭＧ森精機が６％高となり、日経平均（３％）を大きく上回る上げ幅となった。
いずれも足元で空売り比率が高い銘柄で、買い戻しの動きが優勢だった。非鉄金属など、空売り比率の高い業種も上昇した。
□ □
「今年はセル・イン・メイは来ない」。こう話すのは、リブラ・インベストメンツの佐久間康郎氏だ。４月中旬以降、リクルートホールディン
グスや第一興商といった銘柄に新規に買いを入れた。
リクルートは求人数の減少、第一興商はカラオケボックスの需要減による収益への不安から大きく売り込まれていた銘柄だが、８日
にはそれぞれ４％高、８％高となった。
佐久間氏が先行きの下値不安が小さいと判断する指標が、株価指数先物と現物の価格差を利用して取引する裁定取引の動向だ。
東証によると、４月２４日時点での裁定取引に伴う現物株の売り残高（期近・期先合計）は過去最高の２・４兆円まで積みあがった。
市場で先安観が台頭していた４月半ばまで先物の売りが膨らみ、その過程で安くなった先物を買って割高な現物を売る取引が拡大。
裁定売り残が急増した。
市場関係者の脳裏をよぎるのが、昨年秋の上昇相場の再来だ。昨年９月にも裁定売り残が２兆円を超える水準まで膨らんだあと、
買い戻しの動きが進んで年末にかけて株価が上昇した。
「経済の悪化を織り込んだ結果、悪い経済指標が出ても市場は不感症になっている」（楽天投信投資顧問の平川康彦氏）という。
金融緩和でマネーが流れ込むことによる需給要因が、実体経済と株価の乖離（かいり）につながっている。
□ □
二番底につながるセル・イン・メイが起こらなければ、空売り勢による損失覚悟の買い戻しが発生し、一段高となるシナリオも出始
める。「今後の株価を押し下げる悪材料は当面見当たらず、日経平均は夏までに２万３０００円をうかがう」（ＪＰモルガン証券の阪上
亮太氏）との見立てがささやかれる。
ただ、過剰流動性を背景にした株価回復には危うさも見え隠れする。８日の株式市場ではペッパーフードサービスが前日比７％高
、レナウンが４％高となった。いずれも直近で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」が財務諸表に付された企業だ。
業績や財務に対する懸念がある企業まで買い上げられている。
世界的な金融緩和は「稼いだ利益で負債の利払いをまかないきれないような企業の延命につながる」（りそなアセットマネジメント
の黒瀬浩一氏）との指摘がある。需給面の材料に依存した株高が、リスクの蓄積と隣り合わせにある点には十分な注意を払うべき
だろう。
0239名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/10(日) 06:52:59.912020/05/10 日本経済新聞 朝刊
マツダが３メガ銀行などに対し、計３０００億円規模の融資を要請したことが９日、明らかになった。日本や北米で販売苦戦に陥って
いたところに新型コロナウイルスの感染拡大で収益環境が急速に悪化している。事業活動に関わる現金の流れもマイナスとなってお
り手元現金を積み増す。
産業界はトヨタ自動車が計１兆円の融資枠設定を金融機関に求めるなど安全網の拡充に動いている。ただ、金利や手数料などの負
担も背負い込むことになり、コロナ危機の長期化に耐えられるかが焦点となる。
３メガ銀行や日本政策投資銀行、三井住友信託銀行などに融資を要請した。銀行側も応じる見通しで、一部は実行済みだ。
マツダは２０１９年１２月末時点で現預金を約５０００億円、有価証券を約６３０億円持つ。融資枠も三井住友銀行などから約２０００億
円を確保している。ただ、有利子負債（３面きょうのことば）は６５００億円あり、同４～１２月期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は
１３００億円の赤字になっている。
感染拡大の影響は深刻だ。２０年２月の販売台数は１４％落ち込み、３月も３３％減となった。欧州が５４％減、米国が４２％減と急減
した。日本や北米での販売は感染被害の広がる前から落ち込む。２月には２０年３月期の販売台数予想を前の期比６万台減の１５０万
台（従来予想は１５５万台）に下方修正している。
生産調整も続く。日本やメキシコなど内外の工場で稼働休止や減産に踏み切った。
販売や生産減が響き、２０年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益は４００億円程度と、前の期に比べて５割減ったようだ。３割減
を見込んでいた従来予想から減益幅が広がる。
0240名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/10(日) 07:00:09.132020/05/08 20:00 日経速報ニュース
社債市場で企業の資金調達環境への改善期待が出ている。日銀が、投資不適格になることが警戒されている日産自動車の
社債を買い入れたとみられるためだ。新型コロナウイルスを背景にした投資家の慎重姿勢が和らいでいる。信用リスクの高い企
業を中心に、社債利回りの低下につながりそうだ。
「日銀は再びサプライズを提供してくれた。社債投資家はみんな助けられた」と国内のファンドマネジャーは話す。日銀は８日実
施した社債の買い入れオペで、日産の社債を買い入れたもよう。４月の金融政策決定会合で買い入れ枠を増額すると発表した後
、初めての社債オペだった。
日産の社債は投資不適格に格下げされる「堕天使債」になる可能性が市場で取り沙汰されてきた。投資不適格とは格付けが
ダブルＢ格以下の銘柄を指す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは日産を３月に「Ｂａａ３（トリプルＢマイナスに相当）」に引き下げ、さらに格下げ方向で見直
す姿勢だ。2026年に償還する日産の社債の国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は1.44％と２月末の0.7％から急騰していた。
日銀は社債オペの買い入れ対象をトリプルＢ格相当以上としたうえで、独自の信用力評価と合わせて判断している。投資家は
前もって日銀に売りたい銘柄を提示し、日銀がその可否を示して買い入れする。日産社債の売りを提示した投資家などに聞き取り
したところ、日銀は８日のオペで買い入れたという。
日産は現時点でトリプルＢ格を保つが、市場は先行きを不安視。一部では日銀の買い入れ対象から除外されるとの観測も出ていた。
信用力が相対的に低いとされるほかの銘柄も今回の買い入れ対象となったようだ。ムーディーズがＢａａ３を付けたＪＦＥホールデ
ィングスや住友化学（その後、格付けを取り下げ）などだ。
新型コロナ禍の対応として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はいち早く堕天使債の買い取りを発表。「日銀も堕天使債候補の買い取り
を打ち出したことで、市場に一歩踏み込んだメッセージを送った」とマニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調
査部長はみる。
５月８日の社債オペでは日銀の買い入れ価格の指標となる「案分レート」がマイナス0.12％まで急低下し、７カ月ぶりにマイナスと
なった。最近のオペよりも高値で買い入れたことを示す。
投資家からは「（価格上昇で）利益確定売りの機会になった」との声が聞かれ、心理の改善につながっている。アセットマネジメント
Ｏｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「日銀オペの買い入れ対象銘柄には素直に買いで応じたい」と話す。
ＱＵＩＣＫによると償還までの年限が４～７年でトリプルＢプラスのスプレッドは４月末に0.77％で天井を打ち、徐々に低下し始めている。
４月は投資家のリスク回避姿勢が鮮明で、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がトリプルＢ格を付与する企業では、電力会社くらいしか
社債を発行できなかった。ただ「６月以降はトリプルＢ格の起債に期待が持てる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の池崎陽大デ
ット・キャピタル・マーケット部長）という。
日銀の追加緩和策によるテコ入れで、社債市場におけるマネーの目詰まりはひとまず改善に向かいつつある。もっとも景気低迷が
長引けば日本でも堕天使債が増える懸念が高まる。危機時とはいえ、日銀依存の高まりをどこまで許容するのか。重い宿題を背負
ったともいえる。（
0241名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/13(水) 06:06:00.372020/05/13 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクは１５日、２０２０年３月期の連結決算を発表する。純利益は３メガ銀合計で前の期比横ばいの１兆７千億円程度だった
もよう。新型コロナウイルス対応で収益の下振れ要因となり得る貸倒引当金は、多くが２１年３月期に計上される。収束への道筋が
なお不透明であるため、どの程度損失に備えるべきか読みかねており、株主に還元する利益を抑制するかが焦点に上っている。
２０年３月期の純利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が前の期比４０％減、三井住友ＦＧが４％減となる一方、みずほ
Ｇは４・６倍となる見通しを公表している。みずほは前の期に基幹システムの大規模減損を計上しており、その反動増益で、実質減益
とみられる。
不透明な状況下で、今まで還元重視を打ち出していた株主対応も聖域ではなくなる可能性がある。配当と自社株買いを合わせた総
還元額は、三菱ＵＦＪで１９年３月期に約４４００億円だった。三井住友は３２００億円、みずほは１９００億円と、各社とも利益比で高水
準を維持してきた。
「悩ましいのはむしろ今期だ」。３メガ幹部がそろってこう話すのは２１年３月期の貸倒引当金の扱いだ。銀行は融資の回収見込みに
応じて、損失に備えた引当金を積む。新たに積み立てた分は費用として計算する。
0242名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/13(水) 06:09:17.922020/05/13 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は１２日、全国の銀行の４月末の貸出金残高が５２２兆４３４億円となり、前年同月比で２０兆８１４億円、率にして
４％増えたと発表した。伸び率は米リーマン・ショック後に経済混乱が起きていた２００９年４月以来、１１年ぶりの高水準となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により営業や生産を休止する企業が相次いでおり、資金繰りを支援するための融資が積み上がった。
３メガバンクなど大手行の残高は４・９％増で、地銀に比べて高い伸びとなった。政府は緊急経済対策で企業の資金繰り支援を後
押ししてきた。信用保証協会を通じて金融機関の融資に付ける保証を拡充。日銀も融資の原資をゼロ金利で金融機関に貸し出す制
度を３月に始めた。
0243名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/13(水) 11:07:52.082020/05/13 10:27 日経速報ニュース
日銀が13日発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高
は前年同月比3.1％増の482兆8637億円だった。伸び率は前月（2.2％）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、手元
資金を厚くしておきたい企業向けの貸し出しが増えた。
業態別では都市銀行が同3.4％増の224兆8144億円で、伸び率はリーマン・ショック後の2009年１月（3.6％）以来の高水準だった。
地方銀行と第二地方銀行は合計で同2.9％増の258兆493億円だった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比4.2％増の755兆2057億円
だった。残高は過去最高となった。
0244名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/13(水) 11:12:03.16https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HHS_T10C20A5000000/
0245名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/13(水) 13:21:59.532020/05/13 13:00 日経速報ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で景気の冷え込みが鮮明になるなか、政府は過去最大規模の緊急経済対策を打ち出し、財政
支出の財源を国債発行に頼っている。日銀も国債購入上限の撤廃などの対応策を決めた。新型コロナによる緊急事態宣言の一部
地域での解除も始まろうとするなか、対策は今後の日本の景気や財政構造にどのような影響を与えるのか。日銀出身で前日本経
済研究センター理事長の深尾光洋・武蔵野大学教授に聞いた。
（聞き手は日経ＱＵＩＣＫニュース 大石祥代）
/home/member/news/ucljpg_3519c3f8259002920a1e4a457863814926aaafc7_n.jpg?format=raw
■社会のあり方激変 金融政策には限界
――新型コロナ禍は日本の景気をどの程度下押しするでしょうか。
「2008年のリーマン危機より景気は悪化しそうだ。20年１～３月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、19年の水準から10％から15
％減少するとみている。人の動きが制限され、打撃が大きい」
「新型コロナについては解明できていない部分も多い。他の感染症を引き起こすウイルスのように、感染で免疫ができても数年で
なくなってしまう可能性もある。ワクチンができても定期的に接種を受けないといけなくなれば、長期的に感染率を低く維持するのは
難しい」
――社会のあり方が大きく変わるということでしょうか。
「全然違ったものになるかもしれない。大規模なスポーツイベントや大型競技場でのライブなどはもうできない。海外への渡航などに
もワクチン接種が義務化されるといった制限が加われば、航空機の需要は激減する」
「テレワークが進んで学校や企業、医療分野でのオンライン活用が普及する。公的な手続きも簡略化される。大抵のものがリモート
で済むようになれば都心のオフィス需要が低下し、都心の不動産価値が下落する。不動産業でオフィスビルなど不動産を保有してい
る企業のバランスシートが悪化するなどの影響も出てくるだろう。混乱が落ち着くまで景気への下押し圧力は続く」
――日銀は４月27日に開いた金融政策決定会合で、コロナ感染拡大で厳しさが増す景気を下支えするため、国債購入枠の制限撤
廃やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債の買い入れ強化などを決めました。
「ゼロ金利下で中央銀行ができることは限られている。日銀はほとんど意味がないことをやっている。日銀が何か行動を示さないと円
高になるリスクがあるため、動いているにすぎない」
「量的緩和は当初のアナウンス効果が強いだけで、長期化するとその効果は薄れる。マイナス金利についても、日銀当座預金のほん
の数パーセントに付けているだけで、大半の銀行は日銀からプラスの金利を受け取っている」
0246名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/13(水) 13:22:10.03――一方、日本の財政を考えると国債発行が増えて財政健全化が遠のいています。グローバル市場で日本の信用問題が意識される
リスクが高まりませんか。
「財政健全化は当分棚上げになるだろう。一時的にせよ、大きく影響を受けるとみられる非製造業を支えないといけない。支援継続に
は限りがあるため、他のビジネスに移ってもらうことになるだろう。例えば、レストランは弁当宅配業者や顧客の家に出張して料理を作る
など、事業を転換するということだ」
「コロナ禍で日本だけを対象とした信用不安は起きないだろう。いまは米欧アジア、どこも財政が悪い状態で、お金の逃げる先がない」
「ただ、投資家の信用は無限ではない。どこかで政府が信用をなくす時がくる。どの時点で信用不安が発生するかは誰にもわからない
が、その時点で国債や銀行券から不動産や貴金属などへの資金移動が発生する可能性が高い」
――財政再建は進められますか。
「前向きな解決策はなく、最終的にはインフレで政府債務の大部分を帳消しにする、いわゆる『インフレタックス』に頼らざるを得なくなる
のではないか。財政赤字の拡大に伴い、政府への信用が薄れ国債価格が暴落し長期金利が上昇する。物価上昇で政府は税収が増え
る一方、名目の負債金額はそれほど変わらないため、財政は健全化する」
「ただ、物価上昇で貨幣価値が低下し、預金や国債などで金融資産を保有していた国民は大きな損失を被る。民間から政府への所得
移転が起こるわけで、あったと思うお金が突然なくなる」
0247名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/14(木) 06:12:25.062020/05/14 日本経済新聞 朝刊
政府・自民党が銀行の規制緩和に動き出す。同党が近くまとめる提言は銀行の業務範囲の縛りを緩めるのが柱で、ここ数年の
フィンテック優先の流れの揺り戻しの面もある。超低金利や人口減で銀行の苦境は深まっている。新型コロナウイルスの影響が
拡大するなか、金融インフラを支える銀行の存在意義を問い直す機運も出ている。
「今回のコロナ危機が『銀行絶滅前』だったのがせめてもの救いだ」――。金融庁幹部はこう話す。緊急事態宣言に伴う経済活
動の急停止で、銀行には売り上げや収入が激減した中小企業や個人から資金繰りの相談が殺到している。５月からは民間金融
機関による実質無利子、無担保融資も始まった。
もちろん、フィンテック企業もスマートフォンを使って２４時間、融資申し込みができたり、預金口座の出納状況で条件を決めて迅
速に融資したりするサービスなどで存在感を高めている。フィンテック企業が提供する「速い、安い、便利」なサービスは健全な競
争を生み、利用者にもメリットが大きい。
ただ、小口融資が中心で、数百万～数千万円といった資金需要にこたえる機能には乏しい。政府がととのえた制度融資や現金
給付の実務の担い手も銀行だ。
メガバンクや地方銀行など従来型の金融機関、店舗を持たないネット専業銀行、フィンテック企業それぞれ役割は異なる。勃興
期でもあり、ここ数年は政策的にフィンテック企業を後押しする動きが続いた。自民党の提言には、一方的に攻め込まれる構図だ
った銀行への規制を緩めて、異業種とのバランスをとりたいとの意向がにじむ。
「先生の紹介案件」といった具合に、融資判断への不当な介入を避けるために、銀行は伝統的に政治と距離をおいてきた。ただ
今年１月、全国銀行協会が開いた賀詞交換会は例年にはない場面があった。全銀協会長ら銀行首脳、麻生太郎金融相とともに、
１０人以上の国会議員がひな壇で記念撮影に納まった。
「フィンテック推進も大事だが、銀行をたたき過ぎるのもどうかという認識が広がってきたように感じる」。参加者の一人はこうつぶ
やいた。金融の暴走が招いた１９９０年代後半の不良債権問題や２００８年のリーマン・ショックと異なり、今回のコロナ危機は、い
かに金融が実体経済を支えられるかがカギを握る。
「やっぱり銀行は頼りになる」という再評価につながるのか、「雨の日に傘を貸してくれない」との批判が強まるのか。コロナ対応
は銀行、フィンテック企業双方にとって今後の環境を決定づける岐路になる。
0248名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/14(木) 06:16:36.932020/05/14 日本経済新聞 朝刊
日銀が１３日に発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比３％増の
５５３兆４８６３億円だった。統計の公表をはじめた２０００年１月以来、約２０年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの
招く経済の停滞に備え、企業が資金を確保する動きを反映したが、過度な貸し出し増を警戒する声もある。
貸出残高の伸び率は１７年８月（３・２％）以来、２年８カ月ぶりの大きさだった。業態別では３メガバンクなどの大手行の伸び率が
３・４％と地銀や信金より大きくなり、大手行と取引の多い大企業向けの融資が活発だった様子がうかがえる。
金融機関はバブル崩壊後に不良債権の処理に追われ、１９９０年代後半から２０００年代半ばまでほぼ一貫して貸出残高を縮小
してきた。アベノミクスによる景気回復局面では不動産向けやＭ＆Ａ（合併・買収）向けを中心に融資を伸ばしてきたが、コロナ危機
後は手元資金を厚くしておきたい企業の「守り」のニーズを受け、一段と貸し出しを伸ばしている。
５月からは政府の緊急経済対策を踏まえ、実質無利子・無担保の融資が民間金融機関でも始まった。日銀も企業の資金繰りを支
える金融機関に有利な条件で資金を供給するオペ（公開市場操作）を拡充している。銀行や信金による貸し出しも当面、拡大を続け
る公算が大きい。
0249名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/14(木) 06:17:48.51https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&;n_m_code=121&ng=DGKKZO59040410T10C20A5EE9000
0250名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/14(木) 06:21:40.912020/05/14 日本経済新聞 朝刊
自社株買いは買い材料か――。日本企業の株主重視を示すとして、好感されてきた自社株買いだが、評価を巡って投資家の判断
が揺れている。コロナ禍による自社株買いの見送り機運は、株式需給悪化を招くのは必至。半面、資金流出抑制で企業財務を下支え
し、中長期の競争力を高めるとの見方もある。個別事例に沿って光と影に目をこらす局面だ。
日経平均株価が前日比９９円（０・５％）安となった１３日、隠れた主役として注目を集めたのは前日に２０２０年３月期決算を発表した
トヨタ自動車株の動きだった。１５年以降、決算発表に合わせて自社株買いを発表してきたが、今回は見送り。結局２％安で引けた。
５月は例年であれば自社株買いの最盛期。だが今年は「相当減るだろう」（大和証券の阿部健児チーフストラテジスト）との見立てが
市場では優勢となっている。
□ □
実際、５月１２日までの自社株買い発表の累計額はわずか数百億円。過去６年間の５月の月間平均（約１兆４０００億円）と見比べる
と、その差は歴然といえる。新型コロナウイルスで先行きが見通せないなか、手元資金の確保を重視する企業の方針が鮮明だ。
市場の側からは需給悪化が懸念される。１２年末のアベノミクス開始以降、株主に配慮した経営が浸透して企業は自社株買いに前
向きに取り組んできた。いまの株価水準が本来の企業価値に比べて割安、といった経営者の強気な姿勢を示す意味合いもある。東証
の投資部門別売買動向によると、企業が主体の「事業法人」の買い越しは累積で１６兆円に達する。
米国では自社株買いの停止が相場の波乱を招いたとされる例もある。１８年１０月中旬、米ダウ工業株３０種平均が週間で１０００ド
ル下落した。この時期は決算発表前の企業が自社株買いを控える「ブラックアウト（停電）期間」にあたる。急落のきっかけは長期金
利の上昇や米中貿易摩擦の激化だったが、ここまで振れ幅が大きくなった一因は買い手となる企業の不在だ。
現在の相場環境を見渡せば悪材料には事欠かない。新型コロナの感染再拡大に加え、米中対立再燃への警戒感も増している。
市場が小康状態にあるのは、経済危機を乗り越えようと各国が積極的な金融緩和・財政政策を打ち出した効果が大きい。悪材料でひ
とたび売りが広がれば、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いだけで吸収できるか心もとない。
□ □
もっとも、個別企業に照らせば、より複雑だ。トヨタの自社株買い見送りについて「非常に合理的で理解できる」。ファイブスター投信
投資顧問の大木将充運用部長はこう指摘する。手元資金を温存し、不測の事態への備えを固める点を評価する。むしろ「減配や無配
も考えないと、現下の危機を乗り越えられない企業も多いのではないか」とみる。
前日に自社株買いを発表した銘柄でも、１３日は第一建設工業は１％安、東ソーは小幅安。個社の財務状況によるが、この局面では
無理に自社株買いをしなくてもよい、そんなメッセージを市場が発しているようにもみえる。欧米では借金を重ねて自社株買いにあてる
企業も珍しくはなかったが、潮目は変わった。
限られた資金をどのように活用するのか。自社株買いを実施する企業はもとより、有効性を見極めて銘柄選別する投資家の眼力が問
われそうだ 。
0251名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/20(水) 15:30:27.942020/05/20 14:37 日経速報ニュース
（14時30分、コード8316）三井住友ＦＧがもみ合い。19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに４分の３にあたる
300店舗について、業務の多くをＩＴ（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換するという。ただ、
将来的なコスト削減効果で業績を押し上げるとの期待もあるが、買いは広がらず、下げに転じる場面もある。
３月に付けた安値からの戻りは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約20％となっているのに対し、三井住友ＦＧは約16％ほど。三菱ＵＦＪ（83
06）、みずほＦＧ（8411）なども同様に戻りは弱い。
銀行株の戻りの弱さについて、マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは「金利低下による資金収益の減少に加え、新型コロナ
ウイルスの影響で、借入金の返済猶予や条件変更を求める企業が急増しており、将来的な不良債権を生む可能性を懸念されている」
と指摘する。「足元の与信費用は大幅に増加しているが、それで十分かはなお不確実性が高い状況だ」との見解を示した。
0252名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/20(水) 15:35:56.63三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、米長期金利が再び０．６％台に低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。前日の米国株市場
ではゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が軒並み軟調な展開を強いられた。経済活動再開による景気
回復期待はあるものの、依然として新型コロナウイルスの感染第２波に対する警戒感は根強く、パウエルＦＲＢ議長は１９日の議
会証言で追加支援策に前向きな姿勢を示したが、内需回復には時間がかかるとの見方も出ている。そうしたなか、米１０年債利
回りは再び水準を切り下げ、前日終値ベースで０．６８％と０．７％台を再び下回ってきた。東京市場でも米国事業を展開するメガ
バンクには買い手控え材料となっている
0253名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/21(木) 06:50:48.462020/05/20 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスが招く金融市場の混乱や経済の悪化を踏まえ、日銀は３月と４月の金融政策決定会合で２会合連続の追加緩和
を決めた。黒田東彦総裁は「中央銀行ができることは何でもやる」という。海外の中銀も危機対応を急いでいる。コロナ対応をめぐる日銀
の戦略を点検する。
「財政と金融政策の協調をさらに進めた形で見せられないか」。４月２７日の決定会合の前、日銀内ではこんな議論が交わされていた。
念頭にあったのは新型コロナ対応で過去最大の経済対策を組んだ政府の動きだ。
対策を盛った２０２０年度補正予算の事業規模は１１７兆円に膨らんだ。日銀は４月会合で企業の資金繰り支援策を拡充する腹づもりで
はあったものの、「それだけで済むのか」との緊張感が解けなかった。
未曽有の危機下で政府との連携を強調し、国債売りの動きをけん制するには「政策の見せ方を変える必要があった」（幹部）。すでに長
期金利を０％程度に誘導する政策を導入し、国債発行が増えても金利上昇を抑えられるという理屈を唱えるだけでは十分ではない。
踏み込んだのは日銀による国債購入の上限と見なされていた「年８０兆円のめど」の撤廃だ。４月会合の公表文では１４年１０月から使
ってきた８０兆円の表現が消えた。ここ数年、長期金利が低水準で日銀の国債保有の伸びも鈍く「めど」は形骸化していた。政策の実質
的な枠組みを変えず、緩和強化を演出する効果を狙った。足元の長期金利は０％近辺で推移し、ひとまず波乱は起きていない。
国際協調をにらみ、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きを意識した」（ある幹部）。ＦＲＢは米国債売りが広がった３月半ば、５千億ドル（
約５４兆円）の国債を買い入れる量的緩和政策を再開した。その１週間後には購入額を「必要な分」と実質無制限に切り替えた。日銀が
踏襲した言い回しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月、イタリアなどの長期金利上昇を受けて欧州各国の国債購入を積み増し、危機モード
は世界に広がっている。
中銀が国債購入で金利を抑えこめば国は財政出動に動きやすい。一方で国の財政赤字を中銀が実質的に穴埋めする財政ファイナンス
の構図が常態化すれば危機後も財政規律が緩む副作用が懸念される。日銀もそのリスクを意識しており、実は「無制限の国債購入」も
二重の意味を帯びている。
「８０兆円のめどを外しておけば、状況が落ち着いたときも具体的な金額の制約を受けず、国債購入を減らしやすい」。ある幹部はこんな
見方を示す。国債を「必要な分だけ購入する」という方針は、将来的な金融緩和の「出口」の局面にも生かせるというわけだ。
だが、もともと先進国で最悪水準だった日本の債務残高はさらに膨らみ、政府の利払い負担増につながる「金利正常化のハードルはさ
らに高まった」（ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏）。トランプ米大統領がマイナス金利政策を要求するなど、中銀への政治圧力が
再び強まる米国と異なり、日銀への政治の風圧は目立たない。日銀の意識としては踏み込んだ政策に動いたおかげといえるが、日銀が
財政下支えの泥沼から抜け出せないリスクも増した。
0254名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/21(木) 06:52:48.052020/05/21 日本経済新聞 朝刊
「また上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を減らした」。株式市場で日銀の投資行動の変化が思惑を呼んでいる。
１３～１５日は毎日１０００億円強のＥＴＦを買い入れたが、１日あたりの購入額は月初から２００億円減った。３月には２０００億円強を
買う日もあり半減だ。日銀は新型コロナウイルスの感染拡大で急速な株安が進んだ同月、ＥＴＦの購入枠を年１２兆円に倍増したばかり。
何があったのか。
日銀は民間投資家のリスク許容度を高め、積極的な投資を後押しすることがＥＴＦ購入の狙いと説明する。その尺度は必ずしも明確で
はないが、内部では３月の日経平均株価の急落局面で「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０・８倍台まで下がり、さすがに売られすぎだ」との
声が出ていた。
日経平均は３月下旬から持ち直しに転じ、ＰＢＲも企業の実質的な解散価値を示す１倍まで回復した。日銀は市場の落ち着きをみて、
購入額を減らしたようだ。
日銀の２つの思いが読み取れる。一つは株式相場の崩落時に「最後の買い手」として支える姿勢。もう一つは自らの積極投資が市場
のゆがみを招くことへの警戒心だ。
ＥＴＦ購入は白川方明前総裁時代に始まり、黒田東彦総裁になって増額を重ねた。保有残高は３１兆円。東証１部の時価総額の６％
弱に当たる。現在の購入ペースを続ければ、２０２０年度中に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、
日本最大の株主になる。
金融政策の一環としてＥＴＦを購入する日銀は投資先企業の経営監視という株主の役割を積極的に果たさない「物言わぬ株主」だ。
株主総会での議決権行使はＥＴＦの運用会社に委ねている。ＧＰＩＦが投資先の企業価値を高めようと動き始めたのに対し、日銀は株価
を支えても押し上げようという意識は乏しい。
株式市場に直接介入する政策を取る中央銀行は主要国では日銀だけだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は市場
の価格発見機能の低下や損失リスクといった副作用を懸念して踏み込んでいない。
日銀内でも株安で財務が毀損したり、国への納付金が減ったりすれば、世論の批判が高まると懸念する声がある。コロナ禍はこうした
声をかき消し、さらなる投資を迫る。
「かなりの規模の買い入れが可能だ」。黒田総裁は企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の購入枠を計２０兆
円と約３倍にした４月の措置をこう強調する。市場に安心感を与え、調達金利を押し下げる狙いがある。
「本来は企業の信用リスクは取りたくない」。ある日銀幹部は揺れる胸中を明かす。個別の社債は債務不履行によって損失が膨らむリ
スクもある。だが「資金繰りに苦しむ大企業が今後増えることを考えれば、政策対応はやれるだけやったほうがいい」（別の幹部）という
意見が強まった。
ＦＲＢは投資不適格の水準に格下げされた社債も購入し、さらに踏み込む。米国ではＦＲＢのリスク資産への投融資で政府が損失吸収
材になる資本を出す仕組みで、大胆な手を打ちやすい。日銀がどこまでリスクを取るべきかについての議論は深まってはいない。
0255名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/22(金) 06:51:05.042020/05/22 日本経済新聞 朝刊
日銀は２２日、臨時の金融政策決定会合を開く。決めるのは新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ企業を助けるため、金融機関
に融資の原資を有利な条件で提供する新たな資金供給策だ。政府の緊急経済対策で始めた実質無利子・無担保融資と連動する。
４月の決定会合で骨子をまとめ、詳細な中身を検討してきた。
「銀行を応援する内容だ」。大手行幹部は手放しで歓迎する。新制度は日銀がゼロ金利で資金供給するうえ、金融機関の利用実績
に応じて日銀当座預金に０・１％のプラス金利も付ける。３月に創設した新型コロナの特別オペ（公開市場操作）も似た仕組みだ。融資
の「奨励金」に近い。
日銀は２０１６年以降、当座預金の一部にマイナス金利を課して投融資を促してきた。金融機関を動かす手段が「北風」から「太陽」に
転じた。
効果はすでに表れている。新型コロナの特別オペは４回実施し、合計で約１２・６兆円を供給した。企業倒産や大量解雇の懸念が高
まり、日銀にとって「企業金融の円滑化が最も重要」（黒田東彦総裁）になっている。
４月２４日に実施した特別オペで１回の供給額が１００億円台まで減っていた。てこ入れが必要だと判断した日銀はその３日後の会合
で当座預金残高に０・１％の金利を付ける措置に踏み込んだ。
「事実上のマイナス金利政策の修正だ」。野村証券の西川昌宏氏は指摘する。４月時点でマイナス金利の適用対象額は約２５兆円。
新型コロナ対応の特別オペですでに約１２兆円を供給し、今後の利用拡大などを見込めば、マイナス金利の対象額と逆転する可能性
は高い。
マイナス金利政策は導入以降、マイナス０・１％の金利水準を一度も引き下げていない。経営が圧迫される銀行界の反発が強いうえ、
導入時に急速な円高が進んだ経緯から、市場安定策としての効果も疑わしいためだ。
黒田総裁は政策の選択肢を狭めないよう、マイナス金利についてなお深掘りする余地があると強調する。一方で最近では「現時点で
は必要ない」とも発言している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など海外中銀と支援策を競うような状況が続く。ＦＲＢは政府の出資金も踏まえて
投融資のファンドを設け、銀行から中小企業向けの貸出債権を買い取る。ＥＣＢは金融機関にマイナス金利で資金供給している。日銀
も主に大企業を助けるコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の購入拡大に加え、中小企業支援も重視しているとのメッセージが必要だった。
金融機関への大規模な資金供給の結果、ＦＲＢやＥＣＢは総資産が急激に膨らんでいる。０８年のリーマン・ショック時には中央銀行
の総資産が緩和の度合いを測る物差しの一つになった。当時の日銀の対応は市場に「規模が小さく、遅い」と判断され、急激な円高が
進み、政治家や企業経営者から批判を浴びた。
５月はもともと定例の政策決定会合を予定しておらず、２２日の会合は約９年ぶりの臨時会合となる。日銀があえて既定路線の政策を
「臨時」で決める背景には、機動力をアピールする狙いが透ける。日銀の危機対応力が試される局面は続く。
0256名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/22(金) 06:53:18.552020/05/22 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を発令した４月以降、大手消費者金融の新規融資が減っている。大型連休に
外出自粛要請の期間が重なり、不急の消費が控えられたことが要因だ。一律１０万円の定額給付金の支給が決まったことや、国が小
口資金を無利子で貸し付けていることなども消費者金融の利用減の背景にあるとみられる。
アコムの４月の新規申込数は３月比で４割減った。ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）も３割減少し、新生銀行グループ
のレイクＡＬＳＡ（アルサ）も同程度の減少率だったとみられる。
例年、年度末で資金需要が旺盛な３月に比べ、月末から大型連休に入る４月は新規申し込みが１割程度減ることが多い。この４月は
緊急事態宣言という特殊事情が加わった。百貨店や外食店などの多くが営業を控えたことで、生活必需品以外にお金を使うこと自体が
減ったようだ。
政府は３月から、コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で最大２０万円を貸し付けている。４月下旬には一律１０万円の定額給付金の
支給も決まった。足元の生活資金のメドがついたことで消費者金融の利用が減った可能性もある。
0257名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/23(土) 06:11:25.292020/05/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２２日、新型コロナウイルス患者を受け入れる医療機関などを支援するファンドを立ち上げると発表した。病院や
医療機器メーカーに総額で最大１千億円を通常より低い金利で融資する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）やみずほＦＧも
投資ファンドを通じて資金繰りを支える計画で、大手行による支援が広がっている。
三井住友銀は新型コロナの患者に対応する医療機関などに最長５年間、資金を貸し出す。医療機関が診察してから診療報酬を
受け取るまでには２カ月かかる。政府が緊急事態宣言を出した４月以降、医療機関では新型コロナ以外の患者数が減っている。
資金繰りが苦しくなるとみられる６月を前に支援を手厚くする。
大手行が医療向け支援枠 三井住友は1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461720S0A520C2EA4000/
0258名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/27(水) 06:05:47.572020/05/27 日本経済新聞 朝刊
金融庁は新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への資金繰り支援で、金融機関による自前融資（プロパー融資）の残高を点検
する。政府は金融機関が貸し倒れリスクを負わない信用保証を拡充したが、ノーリスクの融資にばかり熱心で自前融資はちゅうちょ
する例もあるという。公的な制度融資と機動的な自前融資のセットで企業支援を強化するよう求める。
明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入ることも検討する。政府は新型コロナを受けて、日本政策金融公庫による特別
融資を実施し、倒産で融資が焦げ付いた際に返済を１００％肩代わりする信用保証のしくみを復活させた。１日から始まった民間金融
機関による実質無利子、無担保の融資も信用保証が組み込まれている。
全国銀行協会によると４月末の融資残高は前年同月比４％増と１１年ぶりの高水準となったが、公的制度による押し上げ分も多い
とみられる。必要資金を行き渡らせるため政府系金融機関の「代理店業務」も重要だが、一定のリスクをとっても機動的に支援すべ
きだと金融庁は考えている。自前融資の残高点検で「リスクがなければ貸す」という姿勢にメスを入れる。
一方、返済順位が通常の融資など一般債権に劣る「劣後ローン」を資本とみなせることを改めて明確にする。同ローンの供給は官
民ファンドなどが中長期的な企業支援策として検討しており、金融機関が追加融資しやすい環境を整える。コロナ前に「正常先」だ
った企業については、一時的に売り上げが落ち込んでも不良債権扱いしなくてよい運用も改めて打ち出す。
0259名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/05/28(木) 07:57:40.442020/05/28 日本経済新聞 朝刊
日銀が２７日発表した２０１９年度決算によると、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の時価から簿価を差し引いた評価益は３月末時点
で３０８１億円だった。前年同月末（３・９兆円）から９２％減り、８年ぶりの低水準になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
で３月に日本株相場が急落し、ＥＴＦの評価益も大きく目減りした。
日銀の黒田東彦総裁は３月半ばの国会答弁で、日銀保有のＥＴＦの評価損が２兆～３兆円規模に達しているとの試算を示していた。
その後に相場が持ち直し、３月末の日経平均株価は損益分岐点の１万８５００円程度を上回ったため、損失の発生は回避できた。
ただ、ＥＴＦ購入の拡大や長期化に伴い、株安に弱い財務体質になっている。
保有する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の評価益も３月末は４６７億円と６割近く減った。個別の保有銘柄の急落を受け、１０年にＲＥＩＴ購
入を始めて以来、初となる減損処理を実施した。
0260名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/03(水) 09:17:10.272020/06/03 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクとＪＲ東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。３メガのデジタル通貨をＪＲ東の
Ｓｕｉｃａ（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。
参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。
みずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やＱＲコード決済に使える「Ｊコインペイ」をすでに発行している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループは独自のデジタル通貨「ｃｏｉｎ（通称ＭＵＦＧコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイなどの新興企業に比べて出遅
れている。
ＪＲ東日本が発行するＳｕｉｃａは発行枚数が約８０００万枚と利用者が多い。銀行系と比べると、銀行口座とのお金のやりとりができ
ないといった違いがある。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の持ち分法適用会社で暗号資産（仮想通貨）交換のディーカレット（東京・千代田）が事務局となり、
連携に向けた協議会を立ち上げる。３メガバンクのほか、ＪＲ東など１０社程度が参加する見通し。金融庁や経済産業省、日銀なども
オブザーバーとして参加する。
協議会は例えば「Ｊコインペイ」の利用者がスイカで支払えるようにするためのプラットフォームなどを検討する。取引内容を分散型
台帳（ブロックチェーン）技術で記録するかといったセキュリティー面も議論する。
協議会は今秋メドに方向性を出す予定だが課題も多い。デジタル通貨や電子マネーが預金口座と双方向につながれば預金保険
の適用やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化も必要になる。
0261名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/11(木) 06:04:07.522020/06/11 05:06 日経速報ニュース 410文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比282ドル31セント安の２万6989ドル
99セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策を2022年末ま
で続ける方針を示した。公表した米国債の毎月の購入額も市場予想の上限に近かった。これを受けて長期金利が低下して銀行株
が大幅安となり、相場を下押しした。資本財など他の景気敏感株にも売りが広がった。
一方、ＰＥＲ（株価収益率）が高いハイテク株は金利低下で相対的な投資妙味が増す。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
指数は４日続伸し、66.59ポイント高の１万0020.35と初めて１万台で終えた。スマートフォンのアップルとインターネット通販のアマゾ
ン・ドット・コムが連日で上場来高値を更新。ソフトウエアのマイクロソフトも４％高と大幅上昇し、上場来高値を付けた。
0262名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/13(土) 06:55:10.09https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59871850S0A600C2000000/
0263名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/16(火) 06:37:36.592020/06/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大企業とスタートアップを結ぶサービスを提供するＣｒｅｗｗ（クルー、東京・目黒）に約２０％
出資した。新型コロナウイルス禍などの社会課題を前に、大企業であっても社内資源のみで成長を目指すのが難しくなっている。新規
事業の創出にスタートアップの技術を生かせる環境を整え、取引先の事業拡大を促す。
出資額は非公表だが、数億円規模とみられる。
クルーはオンライン上で大企業とスタートアップをつなぐ「Ｓｔｅａｍｓ（スチームス）」と呼ぶサービスを展開している。１万社程度ともいわ
れる国内のスタートアップのうち４８００社が登録しており、大企業との間で５００を超える共同事業を生み出してきた。
0264名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/16(火) 06:38:45.842020/06/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は１５日までに中国人民銀行（中央銀行）から中国債券の売買や管理を担う決済代理人の資格を取得した。海外
投資家が中国本土の債券市場で直接取引するには決済代理人を介するのが原則で、三菱ＵＦＪ銀は邦銀初の指定となった。既存
の香港経由の取引に比べて取引相手が増えるため、長期で大規模の投資がしやすくなる。
中国外の銀行では米ＪＰモルガン・チェースや英ＨＳＢＣホールディングスなどに続き８行目の取得だ。これまで日本の投資家は
海外銀行経由で複雑な事前登録や外国語での売買指示が必要で、本土の債券市場に直接参入するハードルが高かった。三菱
ＵＦＪ銀に口座があれば日本語でのやりとりをもとに、中国の投資家と相対で国債や地方政府債、金融債などを取引できるように
なる。
これまで日本の投資家による債券取引は香港経由の「債券通（ボンドコネクト）」と呼ぶ手法がほとんどだった。取引相手は１０社
に限られ、短期売買が中心となる。投資残高も海外投資家による本土直接取引の１割程度だ。三菱ＵＦＪ銀は年金などの長期投
資を仲介し、中国本土市場に広げる。
0265名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/17(水) 06:10:31.252020/06/17 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は地方自治体から請け負う税金などの収納代行業務について手数料を引き上げる。現在は１件あたり無料もしくは
数円。２０２１年４月から数百円の水準とする。個々の業務の採算を重視する姿勢を強め、引き上げ交渉がまとまらない自治体につ
いては収納代行を取りやめる。
三菱ＵＦＪ銀は約２００の自治体と手数料引き上げを巡り交渉中だ。銀行にとって収納代行は事務処理が煩雑なわりにもうけになり
にくい。公的サービスとして続けてきた面がある。最大手の同行が手数料上げに動くことで、他の金融機関も追随する公算が大きい。
住民税や固定資産税、国民健康保険料などは銀行が自治体に代わって支払いの窓口になっている。自治体ごとに複数の金融機
関を支払いの取扱金融機関として指定している。口座振替やコンビニ、電子納税サイト「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」などでも払えるが、全
体の約４割にあたる数億件について銀行の窓口で受け付けている。
三菱ＵＦＪ銀は１９年４月から、取引が収納代行のみで店舗が少ない地域の約２００自治体を対象に手数料の引き上げ交渉を進め
てきた。同行が収納代行業務を請け負う自治体の約半数、件数ベースでは約１割にあたる。
大半は手数料の引き上げに応じない見通しで、取扱金融機関から離脱することになる。手数料の引き上げ交渉は窓口での支払い
が対象で、離脱後も口座振替は残す方針。
代行手続きは手間がかかる。税金や公金の収納は自治体から郵送される紙の納付書をもとに手続きする。個人や企業は納付書に
必要事項を記入して窓口に持ち込み必要額を振り込む。各支店は納付書をまとめて事務処理センターに送付。約１５０人が１枚ごとに
記載内容と納付額に誤りがないことを確かめている。
そのうえで毎日、収納金と納付書一式を自治体向け業務のとりまとめ役である指定金融機関（指定金）に送るのが収納代行の業務
となる。
しかも納付書の仕様や延滞の手続きは自治体ごとに異なる。お金の移動とともに確認用の納付書も一緒に動くため運送コストもか
さむ。三菱ＵＦＪ銀は年間１０００万件を超える窓口処理を受け付け、数十億円の赤字になっているという。
金融インフラの維持を担う銀行はこれまで、公的サービスである自治体向けの取引を通常業務と切り離して考えてきた。このため赤
字構造でも、収納代行業務は「地域で商売するためのエントリーチケット」（銀行関係者）と受け止めてきた。
超低金利の長期化に伴う収益環境の悪化で状況は一変した。過去からの慣例として残る「丼勘定」を許容できなくなっている。各行
はコストや需要に応じて手数料体系の見直しを進めてきた。すでに両替や海外送金など個人や企業向けの手数料を引き上げており、
自治体にも対象を広げる。
全国銀行協会が事務局を務める勉強会のアンケート調査では、税公金の収納代行が窓口業務に占める事務量の割合を１割以上と
答えた金融機関が６４％にのぼった。各行とも税公金など各種手続きを担う従来型店舗を減らす方針を掲げており、三菱ＵＦＪ銀に追随
する動きは増える見通しだ。
支払窓口として機能してきた銀行が受け付けをやめれば、利用者の利便性が低下する恐れがある。ネット経由で税公金を払えるサ
ービスなどの利用を促すとともに、自治体側もサービスに見合った対価や収納代行の負担を減らす手立てを真剣に考える必要がある。
0266名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/17(水) 14:54:13.372020/06/17 14:29 日経速報ニュース
世界的な低金利環境下で収益減にあえぐ銀行株に悩みの種がまた１つ増えた。高止まりしたまま、長らく変わってこなかった銀行
の振込手数料にメスが入る可能性が高まっている。マイナス金利導入に始まり、政治に翻弄され続けてきた銀行株が復活する日は
ずっと先になりそうだ。
「40年以上不変である銀行間手数料を合理的な水準へ引き下げたい」。安倍晋三首相は16日の未来投資会議で、銀行の振込手
数料についてこう述べ、麻生太郎財務・金融相に具体的な検討を進めるよう指示した。
４月21日に公正取引委員会が公表した報告書を皮切りに、銀行間手数料の見直し議論が盛り上がっている。金融とＩＴ（情報技術）
を融合したフィンテック企業が次々に生まれ、キャッシュレス決済の競争が激化するなか、銀行が独占してきた決済インフラの開放を
促す狙いがある。
とくに公取委が疑問視したのが銀行間手数料だ。仮に一般の利用者がインターネットで買い物をすると、銀行を通じて代金を支払う
ことになる。その際、銀行間の送金は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を通じて実施される。送金時に発生するのが
銀行間手数料で、振り込む側の銀行が相手側の銀行に手数料を払う。銀行間手数料は1973年に全銀システムが稼働を始めた際に
導入された。
銀行間手数料は本来、銀行同士が互いの交渉で決めることになっている。だが、実際は３万円未満の送金は117円、３万円以上は
162円に設定され、50年近く変わっていないのが現状だ。米国などでは銀行間手数料に該当するものはない。為替業務の自動化が
進んだ今、事務コストを大幅に上回っているとの指摘もある。手数料が引き下げられれば、銀行にとっては収益の押し下げにつなが
るが、株価への影響はいかほどか。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが「短期的な株価への影響は限られる」と話すように、意外にも市場インパクトは大きく
ないとの声が多い。銀行間手数料はメガバンクが地方銀行に支払っているケースが多く、手数料引き下げによる収益減少の影響を
受けるのは、地方銀行など地域金融機関との見方が一般的だ。とはいえ、手数料収入に占める内国為替（資金取引）の割合はそれ
ほど多くない。
たとえば、千葉銀行（8331）の2019年３月期の有価証券報告書をみると、手数料収入などの「役務取引等利益」は国内だけで566
億円。そのうち、「為替業務」は75億円で、手数料収入に占める内国為替の比率は13％にすぎない。収益面から考えれば、現時点で
は軽微といえそうだ。実際、17日の東京株式市場でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は一時1.9％安、千葉銀が1.7％安、
コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）が1.4％安まで下落したものの、その後は持ち直しており、相場の地合い悪化で下げ
た面が大きい。
だが長い目でみれば、これまで国内の決済システムを独占することで収益を稼いできた銀行にとって、「不動産などの大口取引でも
安全性の高いキャッシュレス決済ができるようになれば、寡占の牙城が崩れるのは必至で、時代に沿った収益体質への見直しは急務
」（大槻氏）といえる。欧米に比べて金融システムの遅れが目立つ日本の金融機関は、政府から突きつけられた課題にどう答えるのか。
新サービスの展開など抜本的な解がない限り株価の上値は重そうだ。
0267名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/17(水) 14:57:58.06https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472641000.html
銀行間の手数料引き下げ検討へ キャッシュレス決済普及に向け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473061000.html
0268名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/18(木) 05:36:18.31詳細
【後 退】国内外とも貸出残高増。利ザヤ下げ小幅。ただ有証利息配当金減少。新型コロナ影響で対面営業鈍化し運用商品販売や
法人向け手数料が上期停滞。与信費用は４５００億円と大幅増見込み、経常益後退。
【予 防】新型コロナ影響で１９年度に予防的引き当て４００億円。２０年度もコロナ影響で、２６００億円引き当て。新中計開始、アジア
では現地商業銀行の買収も検討。
0269名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/18(木) 05:37:44.45詳細
【後 退】買収２社通期寄与。新型コロナ対応もあり、国内・海外とも貸出残高伸びる。ただ、利回り低下で外貨資金収益が縮小。
序盤の対面営業鈍化で、資産運用関連を中心に手数料も停滞。与信費用は４５００億円と大幅増を見込む。経常益は後退。
【加 速】２３年度までの店舗削減を１７年度比３５％減から４０％減に。与信費用のうち２０００億円を新型コロナ関連と見込む。
0270名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/18(木) 05:39:27.18詳細
【後 退】貸出残高増。事業承継やＭ＆Ａ関連手数料伸長。ただ、協調融資や為替手数料厳しい。与信費用も新型コロナ影響で
２０００億円と増加。人件費抑制でも規制対応や先行投資で経費横ばい。経常益後退。
【支 援】新型コロナの資金繰り支援は、対応ファンドを総額１兆円規模まで拡大、資本性ローンの提供にも注力。リサーチ、コンサル
子会社を２１年４月メドに再編。
0271名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/18(木) 15:03:05.732020/06/18 日本経済新聞 夕刊 3ページ 294文字 書誌情報
日銀が１８日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、３月末の邦銀の国際与信残高は４兆６９０６億ドル（約５０１兆円）
だった。２０１９年１２月末から２四半期連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞の影響で、
国債などの金利低下（価格の上昇）が続くとみた邦銀が外債投資を増やした。
国際与信統計は銀行の国内の本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀
の海外支店から海外顧客への貸し出しも対象。
国別では米国向けの伸びが大きく、１２月末と比べると２６９２億ドル増えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に大幅に利下げ
した。
0272名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/18(木) 15:05:05.462020/06/18 日本経済新聞 夕刊
下がりそうで下がらない。１７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比１７０ドル安で終えたが、終日方向感が定まらな
かった。下値を拾っているのは誰か。市場参加者はこの日も、強気に傾く個人投資家の影を感じ取っていた。
□ □
「問題点を指摘した場合、解決しない限り先に進めない」。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１７日朝、米ＣＮＢＣでこ
う述べた。話題は経営破綻後に新株発行を公表した米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスだ。指摘内容の詳細は不
明だが、同社はこの日午後に新株発行を中断すると発表した。
デイトレーダーはそこにも売買機会を見いだした。ハーツ株は午前の売買停止前に個人の買いで急騰。クレイトン氏の発言を受け、
増資による希薄化懸念が遠のいたと解釈したようだ。ハーツ株は無価値になる恐れがある。株主の取り分がない以上、株式数の多
寡は株価に影響しないはずだ。
だが、そんな理屈は通用しなくなっている。個人主導で異様な値動きをするのはハーツ株だけではない。
例えば中国の不動産仲介サイト、房多多（ファンドゥオドゥオ）。ナスダック上場の同社株は９日に突如急騰し、１０日に急落した。個
人投資家がイナゴのように一気に買い集まり、あっという間に売り抜けた結果だ。房多多の英語表記「ＦＡＮＧＤＤ」が、米フェイスブック
やアップルなど人気企業の頭文字を並べた「ＦＡＡＮＧ」に似ているのが乱高下の一因とされた。
個人の受け皿になっているのが新興ネット証券のロビンフッドだ。口座数は今年に入って約３００万増え、１３００万超になったという。
他のネット証券も口座数は急増。１人当たりは少額でも、集まれば相場の流れをつくる力がある。
個人が投じるお金の一部は政府の給付金だ。ＣＮＢＣによると、円換算の年収が４００万～８００万円程度で給付金を受けた家計の
場合、もっとも増えたのは貯蓄。２位が引き出したままの現金だ。株式投資は３位で他の支出を上回る。
□ □
３月以降の上昇相場では有名人も誕生した。「株は上がるもの」が信条のポートノイ氏だ。喜怒哀楽を織り交ぜて売買を実況するツ
イッターは約１５０万人のフォロワーを抱える。
個人の存在感が大きくなっているのは現物株だけではない。決済機関のデータによると、個人とみられる最小単位のオプション取引
が急増している。レバレッジをきかせた個人の売買が増えると、相場全体の変動を増幅する可能性がある。
ウォール街のプロは自分たちを打ち負かしかねない個人を冷ややかにみるが、例外はいる。超高速で売買を繰り返すＨＦＴ（ハイ・フ
リークエンシー・トレーディング）業者だ。ロビンフッドは個人の注文をＨＦＴ業者に回送している。ロビンフッドを通じた売買が増えるほど
ＨＦＴも潤う関係だ。一方、ロビンフッドはたびたびシステム障害を起こしており、巨大化する「ダークプール」の危うさを指摘する声もある。
前回、米国市場で個人の影響力が高まったのは２０００年前後。ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で多くは退場した。今回の熱狂はどん
な結末を迎えるのか。失業保険給付金の積み増しは７月に終わる予定だ。
0273名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/19(金) 06:17:39.392020/06/19 日本経済新聞 朝刊
「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を金融機関に貸し付ける制度を始めた１２日夕、ある幹部
は落胆の色を隠せなかった。
新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が５千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。２日目の１５日
、利用額は正真正銘のゼロとなった。１６日は２億円を記録したものの、日銀が３２兆円ものＥＴＦを保有していることを考えれば極めて
低調な滑り出しといえる。
ＥＴＦの貸付制度は２０１９年４月に検討を始め、同年１２月に導入を決めた。日銀が証券会社から申し込みを受け、入札を経て貸し出
す。日銀のＥＴＦ購入によって市場に出回る商品が減り、証券会社が投資家からの大量の売買注文に機動的に対応できないなど流動
性が低下していることに配慮した措置だった。
「ＥＴＦの貸借市場の活性化を通じて金融機関がマーケットメーク（価格形成）機能をより発揮しうるようになる」。日銀の黒田東彦総裁
はこう意義を強調していた。事務方も原案では月１回だった入札頻度が市場関係者に不評だったため、毎日の実施に変更するなど工
夫を凝らしてきた。
「金融機関がまだ慎重なのだろう」。日銀内では制度開始の周知とともに利用も増えるとの見方がある。「すばやくＥＴＦを調達したい
機関投資家の需要はある」（資産運用会社）と利用を探る動きも出ている。
市場からは低調な利用について「想定通り」との声が上がる。
日銀は貸付制度を始めた１２日にも１００１億円のＥＴＦを購入した。２０年は同日までの買い入れ額が計約４・４兆円に達し、すでに昨
年１年間の実績を超えた。
「日銀が大量購入を続ける限り、多少貸し出しに回したところで流動性の低下という副作用は緩和されない」（証券会社）。第一生命
経済研究所の熊野英生氏は「新制度はＥＴＦの大量購入を取り繕うための継ぎはぎだらけの政策」と話す。
黒田総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で「ＥＴＦ買い入れは当面積極的に行う」と述べた。市場の安定を重視する姿勢
だが、膨れ上がった保有ＥＴＦをどう処分し、中銀による市場介入の度合いを緩めていくかの道筋はみえない。
0274名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/19(金) 15:59:37.65三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,400円。
日系大手証券が6月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,600円から4,400円に引き下げた。因みに前日（6月17日）時点のレーティングコンセンサスは
4.25（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,248円（アナリスト数12人）となっている。
06/19 8316 東1 三井住友 みずほ 買い継続 4600→4400円
0275名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/22(月) 06:15:40.08https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60607480Q0A620C2EA5000/
0276名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/22(月) 06:17:43.412020/06/20 23:00 日経速報ニュース 1719文字
世界で個人投資家が急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛、自宅でスマートフォンを使って株式を売買する。
休業補償や給付金も元手となっており、投資家層の広がりにつながっている。短期的な値上がりを期待した投資など一部に投機色も
みられ、活発な売買で相場を動かす存在になりつつある。
米国で若者を中心に人気なのが、売買手数料が無料の新興インターネット証券、ロビンフッドだ。１～３月に300万の新規口座が開
設され、３月以降に取引額が急増した。米ネット証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングの５月の１日平均の売買高は327万枚と約
４倍に膨らむ。
日本でも口座開設が急増している。ネット証券大手５社の新規口座開設数は新型コロナ前の2019年12月は12万件だったが、３～５
月は18万～31万件になっている。
個人投資家が約８割を占める中国でも、外出できない個人が「暇つぶし感覚で」（中国の国都証券）株式売買に乗り出した。上海、深
?の両市場を合わせた売買代金は２月に20兆元（300兆円強）に迫り、３月も19兆元を上回った。中国株バブルが崩壊した直後の15年
秋以来の規模だ。
個人の投資熱の背景にあるのが、「巣ごもり」と「臨時収入」だ。
スマホで取引できるアプリも増え、外出制限などで時間を持て余した個人が自宅で投資している。米フロリダ州に住む29歳の女性は
「小遣い稼ぎの感覚」と話す。
経済下支えで各国が打ち出す政策も後押しする。米国のクレジットカード決済状況では、４月22日までの１週間で個人投資家の決済
額が前年同期比約３倍になった。アーネスト・リサーチはこのタイミングで政府から最大1200ドルの現金給付があったことで、売買が伸
びたと分析する。
日本でも１人10万円の特別定額給付金の支払いが始まり、マネーフォワードの調査では13％の人が「投資資金」を使い道に挙げた。
もともとは税金である給付金の一部が投資に回っている。
個人の増加は市場を活性化するが、現状は「元手の資金が少なく、リスクをとり早く利益を出そうとする」（ＬＩＮＥ証券の米永吉和・共同
最高経営責任者）傾向もある。資産運用でなく、閉鎖しているカジノなどの代わりという面も透ける。
６月に特別買収目的会社と合併し上場した米ニコラ・モーター。ロビンフッド利用者の株式保有状況がわかる「ロビントラック」によると
、保有者は15万人を超える。手がける燃料電池トラックはまだ量産していないが、時価総額は約230億ドル（約２兆5000億円）と一時、
米フォード・モーターを上回った。
ロビントラックの上位にはアメリカン航空やクルーズ船のカーニバルといった業績不振企業も目立つ。経営破綻したハーツ株も保有者
が一時17万人を超え、破綻前の株価を上回る一因となった。
日本では日経平均株価に連動して２倍の値動きをする金融商品の人気が高い。ＳＢＩ証券で８～12日に買いが増えた銘柄にはこうい
った商品や、新薬開発中で業績がまだ伴っていないバイオベンチャーなどが上位だ。
中国でも好業績で値動きが軽い銘柄に集中する。白酒を手掛ける貴州茅台酒の株価は1400元を超えた。時価総額は１兆８千億元超
と中国工商銀行（約１兆４千億元）を上回り、中国本土株では首位に躍り出た。
相場全体への影響も無視できなくなっている。「新債券王」の異名を持つ投資家ジェフリー・ガンドラック氏は９日、オンライン説明会で
ロビントラックに注目しているとし「株高の一因は個人の買いだ」と話した。
米ゴールドマン・サックスは12日のリポートで「個人の活発な売買が、市場全体で銘柄入れ替えの動きを増幅させている」と指摘した。
６月は日米ともに株価指数が大きく下落した日があったが、「個人投資家などの短期筋が利益確定に動いた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券の藤戸則弘氏）との声も出る。
足元では３月の急落時に投資を始め、株高で得た資金を他の銘柄に回す好循環が続いている。ただ投機色の強い取引が続くと、損失
に転じた個人マネーが逆回転を始め、相場のさらなる混乱につながる可能性もある。
0277名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/27(土) 06:46:57.662020/06/27 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で日本の金融機関も費用が膨らむ。５大銀行グループは２０２１年３月期に約１・２兆円の不良
債権処理費用を見込む。感染の第２波が生じれば追加も避けられない。金融庁は特に制限を出していないものの、各グループは
株主還元の拡大には慎重だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大グループが５月の決算発表時に見積もった不良債権処理費用の合計は前期比
９割増で、リーマン危機があった０９年３月期の約２兆円に次ぐ水準だ。取引先の破綻などで融資が回収できなくなる事態に備え
、多額の引当金の計上を見込む。
見積もりはあくまで暫定的なものにすぎない。各グループとも上半期中の感染収束を前提に数字を組み立てている。第２波、第３
波が発生すれば費用が膨らむ懸念がある。「危機の広さ、深さ、期間の長さは極めて不透明で先を見通せない」（みずほＦＧの坂井
辰史社長）
国内の大手行は米銀と比べ、自己資本に一定の余裕がある。２６日の株主総会で三井住友ＦＧの太田純社長は「今の株価には
全く満足していない」と述べ、将来的な株主還元の強化に含みを持たせた。
ただ５グループとも期初時点で２１年３月期の増配と自社株買いの発表を見送っている。
金融庁は現時点で配当制限などの措置には距離を置き、金融機関の自主的な判断に委ねている。今後は株主還元が企業の資
金繰り支援の足かせにならないか見極めていく方針だ。
0278名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/06/30(火) 06:36:58.802020/06/30 日本経済新聞 朝刊
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元制度が３０日に終了する。総額７０００億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネー
やＱＲコード決済はある程度普及した。事業者の次なる頼みの綱は９月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は
１人１つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。
「１人１事業者」
ＱＲ決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から２・６倍に増加――。調査会社のインテージ（東京・千代田）が消費者４千人の決済
手段ごとの利用回数を調べたところ、６月のＱＲ決済のシェアは９・７％と２０１９年７～８月から大きく伸びた。電子マネーは４割増、クレジ
ットカードも１割増だった。
経済産業省によると、還元事業には約１１５万店が参加し、３割が還元事業を機に初めてキャッシュレス決済を導入した。最大５％分の
還元に、人との接触を避ける新型コロナウイルス対策も加わってキャッシュレスは普及した。
だが依然として現金決済は多い。１９年の国内のキャッシュレス比率は２７％。過去最高を更新したが、上昇幅は３ポイントと前年とほぼ
同じだ。１９年１０～１２月のポイント還元効果が出たとは言いにくい。
カギを握るのは、９月に始まる国の還元制度「マイナポイント」だ。マイナンバーカードと紐（ひも）づけたキャッシュレス決済を利用すると、
２５％分が５千円を上限に還元される。予算額は２４５８億円。複数の決済手段が使えた６月までのポイント還元と異なり、利用できる決
済手段は１人１つに限られる。７月の申し込み開始に合わせ、各社が登録者の確保に動く。
追加還元を準備
スマホ決済「ａｕペイ」を運営するＫＤＤＩは２９日、マイナポイントの登録者に追加で１０００円分のポイントを付与すると発表した。イオンは
電子マネー「ＷＡＯＮ」で最大２千円、メルカリ子会社のメルペイも１０００円分のポイント付与を打ち出す。
マイナポイントとは別に地方自治体では独自の動きもある。ソフトバンクグループなどが出資するＰａｙＰａｙ（ペイペイ）と浜松市は７月、市
内の飲食店など４０００店以上で支払額の３０％をポイント還元する取り組みを始める。還元額は計５億円で超過分も含めて負担は全て
市の予算だ。
同様の対策を検討する自治体は多く、コロナ対策で国が交付する補助金も活用できる。
決済事業者が行政予算に頼るのは、各社の事業が赤字続きのためだ。先行投資として大規模な消費者還元などを続けた結果、ペイ
ペイは２０年３月期の営業損益が８２２億円の赤字だった。ＬＩＮＥ傘下のＬＩＮＥペイも１９年１２月期は１９１億円の営業赤字だ。
赤字でも事業を続けるのは、スマホ決済が多様なサービスに使う「スーパーアプリ」の基盤になるためだ。だからといって「いつまでも赤
字を続けるわけにはいかない」（ＬＩＮＥペイの池田憲彦事業開発室長）。ここにきて、もう一つ追い風が吹き始めた。
「決済インフラの料金が硬直的なことはキャッシュレス普及の課題だ」。公正取引委員会は４月、ＮＴＴデータの決済インフラ「ＣＡＦＩＳ（キ
ャフィス）」について指摘した。ＱＲ決済の入金やカード決済ではＣＡＦＩＳを使うが、１回の決済額が少ないほど負担割合が増す利用料金
の仕組みだったからだ。
同社は６月１０日、１０年以上固定していた料金を下げると発表。さらに、銀行間の送金を担う「全国銀行データ通信システム」も、銀行
が４０年以上高止まりしていた手数料の引き下げを検討する。
あるＱＲ決済事業者は６月、取引銀行から入金や振込手数料の引き下げを打診されたという。「銀行に支払う手数料が下がれば、収益
改善や店舗側の負担引き下げにもつながる」と期待する。
官の支援にも限界はある。インフラコストの引き下げも進む中、使い勝手を高めるなど、今後はサービスの担い手としての知恵が問われ
る。
0279名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/01(水) 08:51:44.932020/07/01 日本経済新聞 朝刊 9ページ 635文字 PDF有 書誌情報
カード大手の三井住友カードは７月から、クレジットカード決済による売り上げの加盟店への入金を月２回から最大６回に増やす。
小売店などに最短５営業日後に売り上げを届けるようにし、カード決済の普及を促す。これまでは長くて１カ月以上かかるケースも
あり、中小店がキャッシュレス決済に尻込みする一因となっていた。
三井住友カードは３年間で５万店舗への導入を目指す。７月から加盟店の要望に応じ、毎月「５日・１０日・１５日・２０日・２５日・月
末」の最大６回売上金を集計し、５営業日後に入金できるようにする。三井住友銀行の口座を利用する場合は手数料は無料で、同
行以外の場合は１回４４０円徴収する。これまで、売上高の振り込みは月２回だった。
カード会社が店舗に高頻度で売上金を振り込むのは難しいとされてきた。カード所有者の決済が口座から引き落とされるのが月に
１回のため、企業が受け取った現金に見合わない支出を迫られるためだ。
三井住友カードは手元資金を手厚くして対応に踏み切り、中小店舗にクレジットカード決済の活用を促す。新型コロナウイルス禍で
資金繰りに悩む店舗が増えており、決済から売り上げの入金までの期間が短いスマートフォン決済に対抗する狙いもある。
キャッシュレスをめぐっては、決済時に購入額の最大で５％を実質割り引くポイント還元制度が６月末に終了。キャッシュレス決済の
普及が鈍化する可能性が懸念されている。三井住友カードは７月以降も、一部カード会社が撤廃する手数料の上限を据え置く。
0280名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/15(水) 06:20:51.392020/07/15 日本経済新聞 朝刊
配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場を下支えしている。１４日の東京株式市場では日経平均株価が反落するなか、
指標面で割安な不動産や商社などの高配当銘柄の逆行高が目立った。決算を控えて、相場をけん引してきたＩＴ（情報技術）株に高
値警戒感が広がり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感から安定志向が強まった。
１４日の東京市場で日経平均は前日比１９７円（１％）安となった。前日の米株式市場でハイテク株が売られた流れを受け、日本で
も半導体関連株や電気機器株などが崩れた。半面、高配当利回り銘柄で構成する「東証配当フォーカス１００指数」は横ばい圏にと
どまった。
例えば、配当利回りが７％台（ＱＵＩＣＫコンセンサス）のキヤノンが２％高となったほか、会社計画で配当利回りが５％台の住友商
事や４％台の野村不動産ホールディングスが逆行高を演じた。東証の業種別株価指数でみても、この日、最も上昇率が高かったの
は配当利回りが高い「不動産」だった。
背景にあるのは決算をきっかけに、ＩＴ株がけん引してきた相場の潮目が変わるとの見方だ。４月以降、「アフターコロナ」における
有望な業種として、ＩＴ関連などのハイテク株に資金が集中していた。
だが、これから本格化する３月期企業の２０２０年４～６月期決算で、あまり想定していなかった業績の変調や今後の成長への負
の影響が明らかになれば、期待が先行しただけに「ハイテク株への失望売りが膨らみ、バリュー株物色に移る可能性がある」（国内
証券）。なかでも、より配当などの面で安定性があると評価された高配当株が買われる構図といえる。
米国ではカリフォルニア州で再び経済活動抑制の動きが出るなど、世界経済の先行き不透明感もくすぶる。ＵＢＳウェルス・マネジ
メントの居林通ジャパン・エクイティ・リサーチヘッドは「ここからはＩＴ関連株の上値を追うよりも、高配当な割安株に投資妙味がある」
と話す。
さらに、これまで出遅れていた高配当銘柄の買い戻しに着目する機関投資家もいる。ある外資系運用会社の担当者は「ショートポ
ジション（売り持ち高）がたまっている銘柄を先回り買いするため、バランスシートを分析して仕込んでいる」と明かす。
海外ではコロナ禍で公的支援を受けた企業に株主還元を慎重にするよう求める動きもあるが、手元流動性が高い日本企業にはそ
うした圧力はない。安定配当への安心感は支えだ。ピクテ投信投資顧問の西村光彦氏は「決算で高配当の持続性が確認され、海
外投資家が買い戻してくる可能性が高い高配当銘柄は注目だ」とみる。
もっとも、市場では「相場の不透明感が強まるなかで投資家の資金の逃げ場になっているだけで、決算が一巡すれば高配当株の
物色が終わり、再びグロース（成長株）相場に戻るのではないか」（国内証券のトレーダー）との声もあった。
0281名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/16(木) 06:11:16.63https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61562170V10C20A7EE8000/
0282名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/16(木) 06:12:29.97答 欧米の金融機関は日本の金融機関に比べると配当性向が高い。日本の金融機関は資本や流動性を手厚く持っており、
今回のような事態に対して欧米の企業や金融機関よりスムーズに対応できている。今の時点で、日本の金融機関に配当や
株主還元策をやめなさいという必要があるとは考えていない。
0283名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/16(木) 06:21:39.702020/07/16 日本経済新聞 朝刊
株式市場で新型コロナウイルスのワクチンが製造されて景気復調につながるとの期待が強まり、世界的に景気敏感株が買い戻され
ている。日経平均株価は１５日に６月１０日以来、約１カ月ぶりの高値をつけて２万３千円に迫った。ただ景気敏感株のなかでも金融株
は「蚊帳の外」にあり、なかでも日米主要銀行の株価は低位に沈んだままだ。
「景気敏感株は久しぶりの勢いだ。ヘッジ（保険つなぎ）の意味も込め少し保有してみた」（日本株ヘッジファンドの運用者）。１５日の
日本株市場でファナックが１月の年初来高値を更新し、自動車株も上昇。売り方の買い戻しも巻き込んだ日産自動車は一時前日比９％
高に達した。
前日の米国株市場でエネルギーや機械、自動車といった業種が買われた相似形となった。米バイオ製薬モデルナのワクチン開発が
順調とも伝わり、景気の先行きに前向きな見方が出た。
□ □
これらの景気敏感株は、株価指標で割安と位置付けられるバリュー株とも呼ばれる。業績の成長期待は高いが割高なグロース（成長
）株と対比される。
もっとも割安株の代表、銀行は出遅れている。日本の３メガバンクは年初来で２～３割安で日経平均（３％安）より不調が鮮明だ。業
種別日経平均でも銀行は全体より振るわない。５月に割安株が買われた局面と違い今回は遅れが目立つ。
コロナ影響を緩める政策は世界的に株価を支えているが、銀行の収益源である金利を低位に押しやった。
加えて１４日発表の米大手銀の２０２０年４～６月期決算ではＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの貸倒引当
金が計２８０億ドル（約３兆円）に拡大。リーマン・ショック時以来の規模だ。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策効果で表れていないだけで景気後退の影響は今後目にすること
になる」と慎重だ。
□ □
三井住友ＤＳアセットマネジメントでバリュー運用のチームを率いる山本誠司氏は銀行株に対し「中立」だ。「（大きいほど収益につな
がる）米長短金利差が平たん。与信費用も増えそうで銀行株は持ちづらい」と話す。ヴィレッジ・キャピタルの高松一郎氏も「金利上昇機
運がなく買う理由が見当たらない」という。
バンク・オブ・アメリカの世界の機関投資家調査によると、７月分（２～９日実施）で投資家の現金保有比率が前月に比べやや上昇した。
過去最高の比率だった４月から６月までは大幅低下しており、現金を株などの投資資産に急激に振り向けてきた。その動きが一服しつ
つあると読める。
そんな中での景気敏感株の物色は持続性が疑われ、業種として悪材料がある銀行はそもそも買いにくい。
１０年物国債利回りから期待インフレ率を差し引いた米実質金利はマイナス圏にある。現金で保有すると実質的な価値が目減りする
ため、いずれはコロナショック後の株価復調をけん引してきた成長株に再び資金が向かうとの見方が根強い。
ニューヨークのある米個人投資家は１４日に成長株の米ハイテク株が急落したのを見て買った。「他に選択肢はない」と足元で沸く景
気敏感株はいざ知らず、銀行株には目もくれない様子だった。
0284名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/16(木) 06:23:11.37https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61544120V10C20A7EN1000/
0285名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/29(水) 17:42:25.982020/07/29 17:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が29日発表した2020年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比60％減の
860億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業況悪化を受けて貸倒引当金を積み増すなど与信関連費用が
増え、利益を圧迫した。前年同期と比べ持ち合い株の売却が減ったことなども響いた。
一方、新型コロナ対応の資金繰り支援融資の拡大を背景に企業向け融資が伸びたほか、米金利の低下（債券価格は上昇）
で債券の売却益が増えたことなどが下支えした。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は９％増の1675億円だった。21年３月期の連結業績予想は純利益
が前期比43％減の4000億円で、従来予想を据え置いた。
0286名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/29(水) 17:45:01.14［東京 ２９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が２９日発表した２０２０年４―６月期連結純利益は、前年
同期比６０．１％減の８６１億円だった。年度目標４０００億円に対する進捗率は２２％。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
い、クレジットカードの買物手数料やホールセールの非金利収入などが減少した。
連結粗利益は、前年同期とほぼ横ばいとなる６７７９億円だった。本業のもうけを示す連結業務純益は２．９％減の２６１４億円。
新型コロナ感染拡大の影響を受け、取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用が前年より７７２億円増えて１１４８億円と
なった。
0287名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/29(水) 21:30:58.09同期比６０．１％減の８６１億円だった。年度目標４０００億円に対する進捗率は２２％。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
う与信関係費用の増加が響いた。
連結粗利益は、前年同期比４１億円減の６７７９億円。新型コロナの影響でクレジットカードの買物手数料やホールセールの非金
利収入などが減少したが、海外金利の低下局面をとらえた債券売却益の増加などによりほぼ横ばいの水準を維持した。本業の
もうけを示す連結業務純益は２．９％減の２６１４億円だった。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用が前年より７７２億円増加し１１４８億円となった。年度予想は４５００億円。銀行の
資金利益は、３．５％増の２０９７億円だった。 第１・四半期は「想定内の範囲」（広報担当者）で推移したため、通期業績予想は変
更しなかった。
0288名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/30(木) 02:13:01.452020.7.29 22:52
三井住友フィナンシャルグループが２９日発表した令和２年４～６月期連結決算は、最終利益が前年同期比６０・１％減の
８６０億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大により融資先企業の経営が悪化しており、貸し倒れに備えた与信費用
が膨らみ、利益を押し下げた。
与信費用は１１４８億円で３倍に増加した。年間では４５００億円を見込んでいる。ただ新型コロナの収益への影響は「想定
の範囲内だ」としており、年間の最終利益予想は４３・２％減の４千億円を維持した。
0289名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/30(木) 08:14:37.032020/07/30 05:30 日経速報ニュース 341文字
三井住友銀行とＳＢＩ証券は双方の口座にある資金を自動的に移動できるようにする方向で検討に入る。４月に合意した包括提携の
一環で、銀行口座の残高を証券側に自動に振り替えられるようにし、投資家の利便性を高める。
包括提携はＳＢＩ証券傘下でスマートフォン専業のＳＢＩネオモバイル証券に三井住友銀行が20％出資し、デジタル金融分野で協業す
ることが柱。協業をＳＢＩ証券にも広げる。資金移動を簡単にするほか、８月にもＳＢＩ証券が三井住友銀行の相続サービスを顧客に紹介
し、銀行口座開設を促す方針。
ネオモバイル証券は同社の品ぞろえに三井住友の外貨預金やカードローンを加えるほか、両社で新たに小口ローンを開発する。双方
の顧客向けアプリから口座残高を確認できるようにし、サービスの一体化を加速させる。
0290名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/30(木) 21:19:19.32ＳＢＩは反発、三井住友ＦＧとスマホ向け金融サービスで連携強化
ＳＢＩホールディングス<8473>は３日ぶりに反発している。きょう昼ごろ、４月に締結した三井住友フィナンシャルグループ<8316>と
の戦略的資本・業務提携に関し、スマートフォン向け金融サービスの提供などについて連携を強化していくと発表しており、これが
好感され上げ足を強めた。同社グループのＳＢＩネオモバイル証券と三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行との間で、金融商品・サービ
スの相互紹介や借入サービスの提供、両社のスマホアプリ内での口座連携などを行う。また、同じくＳＢＩグループのＳＢＩ証券との間
では、同社の顧客が三井住友銀行の店頭で相続相談が行える体制などを整備していくという。
同時に、２１年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表しており、売上高１１１１億１００万円（前年同期比２０．６％増）、純
利益１６２億８４００万円（同３９．４％増）となった。
0291名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/07/31(金) 16:13:12.722020/07/31 15:56 日経速報ニュース 243文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2020年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比25％減の
1223億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。本業のもうけを示す実質業務純益
（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は３％増の1691億円だった。
21年３月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比29％減の3200億円を見込む。年間配当も１株あ
たり７円50銭で据え置いた。
0292名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/01(土) 06:31:10.69前年同期比２４．６％減の１２２４億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う与信関係費用の増加が押し下げた。
グループの連結粗利益は９．２％増の５６９５億円、連結業務純益は２３．１％増の２３１７億円だった。
取引先企業の倒産や業績悪化に備えた与信関係費用は、前年同期と比べ３７３億円増加の３９０億円を計上した。
0293名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/05(水) 06:08:43.592020/08/05 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループの２０２０年４～６月期決算が４日、出そろった。純利益は合計で４４２２億
円と、前年同期比で４８％減った。新型コロナウイルスの感染拡大により融資先の業績が悪化。倒産などに備える与信関係費用は
合計で３２倍に膨れた。
与信費用には貸し倒れに備えて積む引当金や、不良債権を処理する費用を含む。対面営業の自粛により、投資信託や保険など個
人向けの金融商品の販売も落ち込んだ。
４日に発表した三菱ＵＦＪの純利益は５３％減の１８３４億円。前年同期の与信費用では過去に積んだ貸倒引当金の戻り益を計上し
たが、今期は１４５０億円の費用超過になった。外国債券の売却益やインドネシアの銀行の新規連結で費用増を補えなかった。
足元の与信費用は「想定内にとどまっている」というのが各行で共通認識だが、新型コロナの感染者数の増加傾向が続くなかでは
融資先の業績の先行きは見通しづらい。
政府や日銀の資金繰り支援策を受け、邦銀の貸し出しは急増した。５行合計の６月末の貸出金残高は３月末を１４兆円上回った。
融資が拡大した分、新型コロナの影響が長引けば銀行の業績にも下押し圧力がかかりやすい。将来のリスクを先取りして融資の管
理を高度化する必要性は高まっている。
0294名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/06(木) 06:12:49.402020/08/06 日本経済新聞 朝刊
４～６月期の決算発表を通過すれば日本株は「Ｋ型」相場に――。最近よく聞かれるシナリオだ。コロナ株安とその後の戻り相場を
経て、今後は業績の優劣によって上がる株、下がる株がはっきり分かれるという。世界経済のＶ字回復見通しは遠のき、株が全般に
買われる局面は当分期待できないかもしれない。
「米国の投資会社が、日本株投資部門の一部を身売りしようと相手を探している」。ファンド業界でささやかれる話だ。手放すのは、
業績が悪くても株価指標面からみれば「売られすぎ」であるバリュー株（割安株）を専門に投資するチームだとされる。
５日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日４日には、日経平均が３７８円高と２日続伸。業績悪化に苦しむ自動
車や鉄道といった割安株が軒並み大幅上昇し、市場で話題になっていた。
□ □
だがこの日は戻り売りが優勢となり、例えばマツダやＪＲ東海は前日比２％安となった。決算発表を終えて「業績悪化が株価に織り
込まれれば、後は割安株が本格的に見直される」と期待していた投資家は肩すかしにあった。
その一方で、指標面からは株価が高いものの業績拡大への期待が強いという銘柄は総じて快調だ。代表銘柄の一つ、エムスリー
は連日、上場来高値を更新。時価総額は４兆円弱とＪＴや三井住友ＦＧに迫る。
コロナ危機下の二極化相場は「Ｋ」の字形を連想させる。はじめに株価が一直線で下降した後に反発。その途中からは、右肩上が
りの銘柄と、右肩下がりの銘柄とに分岐する。智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏氏は「コロナ後の新しい競争環境に企業が対応でき
るかどうかで市場の評価が二分された」とみる。
同氏が主要約１３００社について市場予想平均（１年先の１株利益）の上位２割の銘柄と下位２割の銘柄を取り出し、利益成長率を
算出したところ、両グループ間の格差が前年より６０％強と、かつてない水準に広がっている。さらに、ＰＥＲ（株価収益率）が高い銘
柄を売って低い銘柄を買った場合の収益性を調べると効果は薄れている。
□ □
同様の傾向は米国でも起きている。アマゾン・ドット・コムなど利益成長率が高いハイテク株にマネーが集中してナスダック総合株
価指数は年初来２割上昇。旧来型産業を含むダウ工業株３０種平均は水面下だ。
背景にあるのが人々の行動変容。人と物の移動が物理的に滞り、その影響度合いは業種や企業によって大きく異なる。一般的
な景気悪化局面であれば幅広い業種で業績が悪化する。リーマン・ショック後の世界的な景気後退局面でも企業の株価は全般に
下がった。
世界景気が低迷するなかで自律成長を遂げられる企業に投資家は注目する。各国中央銀行による資金供給や、実質金利の低下
が、成長株の相対的な割高感を和らげている面もある。
「成長株を押し目買いする」。運用者がいま本命視しつつある運用戦略だ。反対にバリュー株投資は瀬戸際にある。今後は運用
スタイルによって成績が二極化する可能性が高い。
0295名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/08(土) 06:55:36.892020/08/08 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は７日、７月末の全国の銀行の貸出金残高が５３５兆２１７０億円と、前年同月比６・９％増えたと発表した。
伸び率は比較可能な１９９９年１０月以降で最高になった。５月の６・４％増、６月の６・８％増に続き、３カ月連続で過去最高
を更新した。
６月末の残高に比べると０・０４％減だった。当面の資金繰りを手当てした企業は増え「足元の融資の要請は一服している」
（大手行幹部）との声がある。
0296名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/11(火) 06:18:05.352020/08/11 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で企業のデジタル化を支援するプラリタウン（東京・千代田）は、米セールスフォース
・ドットコムの日本法人と提携する。三井住友ＦＧの取引先の中小企業にセールスフォースが手掛ける営業支援ツールを導入し、
生産性の向上につなげる。
プラリタウンは三井住友ＦＧが５月に設立した。業務効率化につながるサービスを自社のサイトに集約して提供している。三井住
友ＦＧの１０万を超える取引先に、年内にもセールスフォースのサービスを販売できるようにする。セールスフォースが持つマーケテ
ィングの知見も共有する。
0297名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/11(火) 11:57:51.272020/08/11 11:41 日経速報ニュース 292文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は11日、傘下で法人向けのプラットフォーム事業を扱うプラリタウン（東京・千代田）が
米セールフォース・ドットコムの日本法人と業務提携すると発表した。三井住友ＦＧの取引先の中堅・中小企業のデジタル化を支
援し、企業競争力の強化につなげる。
プラリタウンは三井住友ＦＧが５月に設立し、８月11日に法人向けの新たなプラットフォームサービスの提供を始める。業務の効
率化につながるデジタルサービスを手掛ける複数の企業と協業し、これらのサービスをプラリタウンが提供するアプリやウェブサイ
トに集約して顧客に提供するという。
0298名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/12(水) 06:23:27.482020/08/12 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で配当利回りの高い銘柄に資金が流入している。４～６月期決算で配当維持や増配の方針が確認され、買い安心感
が強まった。高値圏にある米ハイテク株など成長銘柄をいったん利益確定し、出遅れていた割安株の中から配当利回りを目安に選別
投資している。足元で米長期金利が下げ止まっており、債券から高配当株への資金シフトもあるようだ。
１１日の日経平均株価は前週末比４２０円（２％）高と約３週間ぶりの高値を付けた。８月相場に入って日本株の上昇をけん引している
のは配当利回りでみて割安感のある銘柄群だ。日経平均高配当株５０指数はこの日、４％上昇した。「海外短期筋や個人投資家の買
いが中心」（国内証券トレーダー）という。
東証業種別指数でみても値上がり率トップは配当利回りが高い「不動産」で、前営業日に比べて７％上げた。「建設」も４％上昇。この
ほか、地銀や化学といった出遅れ業種でも、高配当銘柄が大きく値上がりした。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは投資家の
物色の方向性について「世界経済回復への期待が高まり、出遅れ株の中から業績底入れが期待できる高配当銘柄などに選別投資し
ている」と指摘する。
不動産や建設はコロナ下のテレワークの広がりでオフィス需要が減少するとの懸念から不透明感が台頭している。景気敏感の銀行
や化学も相場全体に比べて売られていたが、７月末以降はむしろ日経平均（５％高）を上回って推移している。
ここにきて出遅れの解消が進んだきっかけは４～６月期決算だ。通期の配当見通しを据え置いたり、配当予想を未定から前期並みに
したりした銘柄に買い安心感が出てきた。
日経高配当株５０は７月末比で８％上げている。構成銘柄のひとつである宇部興産は、７月３１日に２１年３月期の年間配当予想を維
持したうえで中間配と期末配に分けて開示したところ、株価はその後８％上昇した。
予想配当利回りが５％超の長谷工コーポレーションは７月末比７％高、３％台の東急不動産ホールディングスも同１６％高となっている。
地銀の山口フィナンシャルグループが前週末に発表した４～６月期の連結純利益は４６％減益だったが、今期の増配予想を維持したと
ころ、株価は１１日に１１％上昇した。
ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは、このところの高配当株への買いについて「新型コロナの影響で財務基盤が
傷つくなかでも、株主還元を続ける姿勢が投資家に評価されている」とみる。
こうした傾向がどれだけ続くか市場の見方は分かれる。野村証券の高田将成氏は「米国の長期金利に下げ止まり基調が見られること
でバリュー株の物色が一定程度続く」とみる。足元では超低金利の債券から高利回り株への資金移動もあるようだ。一方、「成長株優
位の流れは変わっていない」（国内証券トレーダー）との声も根強い。
0299名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/13(木) 06:14:13.172020/08/13 日本経済新聞 朝刊
金融業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるため、銀行の業務規制のさらなる緩和を要望したい。２０１７年の銀行法
改正により、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックなどを手掛ける「銀行業高度化等会社」に議決権の保有制限を超える出資が
可能となった。ただ、認可制なので迅速な審査によるビジネスの支援をお願いしたい。
金融機関がグループとしてデジタル業務を推進すると、他産業との関わりも増える。しかし銀行の子会社はグループ外からの収入が
大きくなってはならないという「収入依存度規制」がある。フィンテックを通じたサービスを外部に提供したいとき、壁になり得る。
金融業界など民間のＤＸ技術を生かせば、行政を効率化することもできる。政府は景気対策として特別定額給付金を支給しているが
、地方公共団体は口座確認だけで膨大な手作業に追われた。マイナンバーカードと生体認証で円滑に本人確認し、個人口座も結びつ
けるべきだ。当社の子会社の技術を使えば、金融取引のためにオンラインで本人確認を完結できる。
新型コロナウイルス対応で銀行のデジタル化は格段に向上した。ネットバンキングなどの利用件数は４月に前年同月比３６％増とな
った。ビジネスをウェブ上でマッチングする事業は参加企業が約４千社に拡大。印鑑の不要な電子契約の事業は、４月の件数が前月
比１０倍となった。
銀行員は「人間ならでは」の能力を伸ばしていく必要がある。いまや人工知能（ＡＩ）が業況を予測できる半面、ベンチャーの成長性を
判断するのは難しい。過去のデータと照合するだけではない、与信管理の改善も求められている。
0300名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/13(木) 06:18:56.322020/08/13 日本経済新聞 朝刊
８月に入り、株式市場では投資家の物色動向に大きな変化が起きている。一極集中で買われてきたグロース（成長）株が大きく売ら
れる一方、これまで見向きもされなかったバリュー（割安）株が突如買われ始めたのだ。ついに、長期にわたってグロース株に劣後して
きたバリュー株の逆襲が始まったのか。市場はその行方を固唾をのんで見守っている。
グロース株は高い利益成長を続ける銘柄だ。ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）などでみたバリュエーション（株価評価）
が割高でも許容される。業種ではハイテクや医薬にグロース株が多い。
□ □
一方、バリュー株は、本源的な企業価値に比べて株価が割安に放置されている銘柄を指す。ＰＥＲやＰＢＲは低く、業種では素材や自
動車、商社、銀行がバリュー株のその代表格だ。
日本では２０１７年半ば以降、グロース株がバリュー株のパフォーマンスを上回る「グロース優位」の展開が一貫して続いている。
「バリューは死んだ」。そんな言葉も機関投資家たちの口にのぼるほどだったが、今月に入り、物色の傾向が変わった。グロース株が
売られ、バリュー株が買われるようになったのだ。
なぜ突然、物色動向が変わったのか。「米長期金利のリバウンドが、最大の理由だ」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チ
ーフ・ポートフォリオストラテジストはいう。
金利と、グロース株のバリュエーションには反比例の関係がある。金利が下がれば、グロース株の将来の利益を現在価値に割り引く
際の割引率が下がり、グロース株の高いバリュエーションが許容されるからだ。
だが、米１０年債利回りが４日の０・５０７％を底に１１日には０・６６８％まで上昇。投資家は米大手ＩＴ（情報技術）をはじめとする世界
のグロース株を売り、利益確定に動き始めた。
一方、バリュー株が対照的に買われて株価が反転した背景には、企業業績の下げ止まりへの期待がある。
「４～６月期が業績のボトムになるというコンセンサスが形成された。業績の底入れ局面ではバリュー株が真っ先に買い戻されやすい
」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストはいう。
問題は、バリュー株の反発のマグニチュードと持続期間だ。多くの投資家はグロース優位の相場で保有銘柄が一握りの成長株に偏っ
ている。１６年後半におきたような半年以上にわたるバリュー相場が来れば、機関投資家のパフォーマンスは大きく出遅れてしまう。
□ □
金利と企業業績が、本格的なバリュー相場が来るかどうかのカギを握る。
「米財政赤字の拡大で米国債の需給が悪化し、米長期金利は上昇していく可能性が高い」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ス
トラテジストは指摘する。
過去数年、バリュー株の反発は１～２週間で一巡してきた。今回のバリュー株の反発もごく短期間にとどまる可能性がある。
だが、市場の専門家たちは米長期金利の下げ止まりを見てこう口をそろえる。「今回が短期に終わったとしても、その後、本格的なバ
リュー株のリバウンドが来るのは間違いない。問題はいつ来るのかだ」（三菱モルガンの古川氏）と。人気のグロース株にポジションを
集中させるのは、リスクが大きくなっている。
0301名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/14(金) 06:23:40.942020/08/14 日本経済新聞 朝刊
世界で株式市場に資金が流入している。１３日の日経平均株価は２月以来の水準となり、１２日の米ダウ工業株３０種平均とともに
半年ぶりの高値となった。新型コロナウイルス下でも成長が期待できるＩＴ関連が株高をけん引する。ワクチン開発への期待も高まり、
株価は景気回復を織り込みつつあるが、悪化している企業業績との乖離（かいり）は広がっている。
１３日の東京市場で日経平均は前日比４０５円（１・８％）高の２万３２４９円となった。今週に入っての上げ幅は９００円（４％）を超えた
。世界全体の株価の動きを示すＭＳＣＩ全世界株指数は１２日に２０１９年末比で上昇に転じた。
新型コロナへのワクチン開発の進展と、それに伴う経済活動の本格的な再開への期待感が市場の強気を後押ししている。トランプ米
大統領は１１日、バイオ製薬のモデルナから１億本のワクチン購入契約を交わしたと発表。ロシアではプーチン大統領が自国開発した
ワクチンを承認した。
世界経済が正常化し、景気回復につながるとの見方から、景気の影響を受けやすい銘柄にマネーが向かっている。
トヨタ自動車は１３日、１４年９月以来となる８営業日連続の上昇となった。低迷していた銀行株も今週は買われ、１３日は東京エレク
トロン（３％高）やファナック（２％高）など、機械や半導体といった業種の上昇が目立った。「株式市場はウィズコロナの次の『脱コロナ』
を見据えている」（岡三証券の松本史雄氏）
新型コロナによる市場混乱からの回復を主導したのは、ハイテク株だ。ＭＳＣＩ全世界株業種別指数の年初からの騰落率をみると、
新型コロナ後でも成長が見込める情報技術が２１・８％高と突出している。金融（１９％安）、エネルギー（３１％安）などは下落したま
まだ。
米アップルや米アマゾン・ドット・コムといった米国の巨大ＩＴの株価は大きく上昇。ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指
数は今月、史上最高値を付けた。各国・地域の代表的な株価指数をみると、半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がある台湾
株の上昇が目立つ。台湾や中国以外の国は依然として小安く、けん引役となるＩＴ銘柄が少ない日本は前年末比２％安の水準だ。
株式市場には行き場を失ったマネーが流れ込んでいる。
各国の中央銀行はコロナ禍に対応して相次いで量的金融緩和を通じて市場にマネーを供給している。「資金の新規流入と循環物色
が生じている」（ジョーンズトレーディングのマイケル・オルーク氏）と、緩和マネーが銀行など景気敏感株と、ハイテク株の間を循環しな
がら、指数をじりじりと切り上げている。
金融緩和で金利が「蒸発」したことも株高につながっている。債券などの金利商品では利益を得にくくなり、一定のリスクがあって割
高にも見える株式に向かっている。
日本企業の上場企業の２１年３月期の純利益は前期比で４割近く減る見通し。米国企業の２０年度も約２割の減益だ。ＱＵＩＣＫ・フ
ァクトセットによると、株価が１株あたり利益の何倍にあたるかを示すＰＥＲ（株価収益率）は、１年先の利益水準に基づくと日経平均で
２６倍、ダウ平均は２５倍とリーマン・ショック後の０９年以来の高水準にある。一見すると過熱のサインだ。
ところが２年先の利益でみると日経平均とダウ平均とも１９倍と１７～１８年並みにとどまる。株式市場はコロナ禍で経済活動が停
滞している今期よりも、経済活動が再開した来期の利益を織り込んでいる。金利商品の代わりに資金を投じるなら、多少割高で今後
の利回りが小さくてもいいという判断もある。
低金利と株高が両立する「ゴルディロックス（適温）相場に入ってきた」（ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏）との見方もあるが、株高は金
融緩和や財政政策に支えられ、実体経済の回復はまだ遠い。ワクチンも期待先行の面が大きい。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏
は「ワクチンができた後に経済が正常化するところまで株価が織り込んでおり、さらに上値を追う材料には乏しい」と指摘している。
0302名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/26(水) 06:47:47.052020/08/26 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの流行を受けて２０２０年４～６月期決算では、これまでにない決算処理が相次いだ。店舗の休業や工場の
稼働率低下に伴うコストを特別損失に計上する企業が目立ち、上場企業２０８８社（金融除く）の特損は合計７０００億円強と、過
去５年で最も多い。政府の助成金の計上方法も企業によって差があり、注意が必要だ。
特損は、１７日までに決算を開示した３月期決算企業のうち継続比較できる企業を日本経済新聞が集計、合計７１８１億円と前
年の２倍強になった。会計に日本基準を採用している企業が、通常であれば売上原価や一般管理費に計上する費用の一部を特
損に組み入れた。
例えば日産自動車は工場などの「操業停止等に伴う損失」として固定費など３９３億円を特損として開示。マツダは２０４億円、
スズキも１５３億円を同様に計上した。日本公認会計士協会は３月以降にコロナ禍を受けた監査上の留意事項を示して、政府要
請などを受けて営業を停止した場合の固定費は「特別損失の要件を満たし得る」としているためだ。
決算の際には、企業や会計士が事業の動向にあわせ計上範囲を判断している。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用しているトヨタ自動車やホンダはこうした損失を営業費用として計上している。営業損益をライバル
や過去の実績と比べる場合は、こうした損失を考慮して収益力を判断する必要がある。
休業手当を支払う企業を支援する政府の雇用調整助成金は、計上する項目が会社によって異なる。
丸井グループは店舗に関わる従業員の同助成金８億８０００万円を特別利益に計上、本部従業員などの分は営業外収益に計上
している。一方、東京ディズニーランドなどの運営会社オリエンタルランドは雇用調整助成金を、休園期間中に発生した人件費や
減価償却費から差し引いたうえで「臨時休園による損失」として特損２１１億円を計上している。
こうしたコロナ関連費用の会計処理は、次の四半期決算や年間の決算でも続きそうだ。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘
氏は「損失が一時的か、構造的に続くのかなど見極めにくい部分がある」と話す。
今春には開示を見送っていた年間の業績予想を示す企業も増えたが、企業によって予想の前提となる新型コロナの収束時期の
想定も異なっている。会計制度に詳しい大和総研の藤野大輝研究員は「業績や財務情報だけでなく、リスクや経営方針といった
財務以外の情報を積極的に開示する姿勢が求められる」と指摘している。
0303名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/27(木) 06:28:24.562020/08/27 日本経済新聞 朝刊
金融機関が日銀に持つ預金口座のうち、ゼロ金利が適用される残高が増えている。７月まで３カ月連続で過去最大を更新した。
新型コロナウイルスに対応した日銀の資金繰り支援に伴う優遇措置などの結果だ。一方でマイナス金利の適用残高は７月に約２
割減少した。デフレ脱却をめざすマイナス金利政策の形骸化を指摘する声も出ている。
民間銀行は日銀との取引や銀行間決済などを円滑にするため日銀に当座預金を開設している。この預金の金利は日銀がお金
の流れをコントロールする重要な手段の一つ。
２０１６年から導入したマイナス金利政策は、一定の基準を超えた残高にマイナス０・１％の金利をつける。民間銀行は日銀にお
金を積んでおくだけでは損をするので、積極的な投融資に動くという効果を狙っている。
銀行からお金を貸してもらいやすくなった家計や企業が消費や設備投資に動けば、景気や物価にプラスになる。金融緩和を推し
進める大胆な一手という位置づけだった。
直近の７月の日銀当座預金の残高は前月比３％増の４２７・６兆円だった。その内訳に金融政策の変質が浮かぶ。マイナス金
利の残高は１９％減の２３・６兆円で５カ月ぶりに減った。プラス金利の残高は２０８・２兆円でほぼ横ばいが続く。
大きく増えているのがゼロ金利の残高で、９％増の１９５・７兆円だった。５月から３カ月連続で過去最大を更新した。
ゼロ残高が伸びているのは、日銀が３月に始めた新型コロナウイルス対応の特別オペ（公開市場操作）の分が大きい。国債など
を担保に金融機関に最長１年の資金を供給し、その２倍の残高をゼロ残高に加算する。７月下旬時点では２７・１兆円の利用があ
り、５０兆円超がゼロ残高に加わった計算になる。
日銀は当座預金の総額からプラス残高とゼロ残高を差し引いた残りの部分にマイナス金利を適用している。マイナス残高が増え
すぎないように調整するため、ゼロ残高を増やしている面がある。
実際、日銀はコロナ対応でゼロ残高を加算する優遇と合わせ、預金のうちマイナス残高ではなくゼロ残高として扱う割合自体も高
めている。全体としてマイナス残高は６月（２９・０兆円）から大幅に減少した。
背景にあるのは、コロナ禍に苦しむ企業の資金繰りを支える金融機関への配慮だ。日銀が異次元緩和を始めた１３年以降、金利
の急低下で銀行の利ざやは縮小し、収益環境は厳しさを増している。
足元でも融資の原資として日銀の資金供給を受ける銀行は日銀当座預金が膨らみやすい。そこでマイナス残高ばかり増えてし
まうと、貸し出し意欲を冷やすことになりかねない。日銀は４月からコロナ特別オペの残高に応じて０・１％の金利をつける措置も導
入するなど、金融機関の負担軽減に腐心している。
マイナス金利政策それ自体の修正が難しい事情もあるとみられる。物価上昇率２％の目標達成の切り札として始めた政策を撤
回すればデフレ脱却への取り組みの抜本的見直しが必要と認めることになりかねないためだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏は「日銀はマイナス金利政策を形骸化しようとしている」と指摘する。金融緩
和の象徴的な取り組みであるマイナス金利政策を捨てきれないまま、その副作用への配慮に追われる日銀の姿には、金融政策
の限界に直面する苦しさがのぞく。
0304名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/28(金) 12:56:51.132020/08/28 12:27 日経速報ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定外の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いた翌日、28日午前の日経平均株価は反発した。
終値は前日に比べ83円（0.36％）高の２万3292円。ＦＲＢの打ち出した新しい政策指針を好感した買いが優勢だったものの、一時
下げに転じるなど上値は重かった。米国では長期金利が上昇しており、日経平均を押し上げてきたグロース（成長）株高に黄信号
が灯っている。
ＦＲＢは27日、市場関係者にとって「サプライズ」となる臨時のＦＯＭＣを開き、金融政策の新たな指針を決めた。ただ、タイミングこ
そ早かったものの、導入した２％超のインフレを容認する「平均物価目標」はこれまで市場関係者の間で想定されていたもので、内
容そのものは新味に乏しかった。
27日のダウ工業株30種平均が160ドル高となったことを受け、28日の東京市場は買い先行した。米長期金利が２カ月半ぶりの高
水準となり、運用収益の改善期待から保険業や銀行業の買いが目立った。「米国のゼロ金利長期化→景気回復期待→株高・債券
安」と、一見わかりやすい話のようにみえるが、話はそう単純でない。
「金利が上昇しグロース株が上がらなくなる可能性がでてきた」（国内運用会社のファンドマネジャー）――。28日午前の東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ）のバリュー株指数は1.5％高に対し、同グロース指数は0.3％高にとどまった。米長期金利が低位で安定するなか
、成長期待の強いグロース株が買われてきたが、その前提が崩れ始めている。28日午前の日経平均を押し下げた上位銘柄には
東エレク、ソフトバンクグループ、エムスリーのグロース株が並んだ。27日の米株式市場でも、ハイテク株比率の高いナスダック総
合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落した。
ＦＲＢが打ち出した金融政策の新たな指針も「あくまで政策金利の話」（第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミスト）。長
期金利に誘導目標を打ち出した訳でもなく、景気回復期待で米長期金利の上昇傾向が続くシナリオもゼロではない。
日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大による相場急落後、ハイテク株を中心とした寄与度の高い値がさのグロース株上昇
に支えられ値を戻してきた。低位安定していた米長期金利が上昇に向かえば、その前提が崩れ日経平均が伸び悩み、逆に景気
敏感株の影響が強いＴＯＰＩＸが上昇しやすくなる。終値でコロナ急落前の２月21日を超えられない日経平均の足踏みが長引く公
算が大きい。
28日17時には健康問題が取り沙汰される安倍晋三首相の会見が予定され、政治先行きも気になるところ。万が一、首相交代な
どとなれば、海外投資家にとってはマクロ経済の前提すらも崩れるのかもしれない。当たり前だと思っていた状況が変わる頭の体
操は怠れない。
0305名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/08/29(土) 06:37:22.762020/08/29 日本経済新聞 朝刊
安倍晋三首相が２８日、辞任を表明した。金融緩和や積極的な財政出動といった「アベノミクス」を打ち出し、変化に乏しいとみら
れていた日本に投資家の関心を引き戻した。ただ政権後半では経済成長の遅れへの失望から外国人投資家は去り、新産業育成
など課題が残る。振り返ると長期政権の終了後１年を境に日経平均株価の値動きは分かれている。
「株式市場からみれば８０点だ」。コモンズ投信の伊井哲朗社長は８年弱の安倍政権を総括する。日銀による上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）買い入れ拡大や「黒田バズーカ」と呼ばれる緩和政策を呼んだアベノミクスは、外国人投資家をひき付けた。在任期間中の日経
平均株価は２倍以上になった。
□ □
多くの投資家が評価したのはコーポレートガバナンス改革だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）で８％以上を目指すとした有識者による提
言への後押しが「取り組みが遅れていた日本株の再評価につながり、低コストで株価を引き上げる効果を得た」（ガバナンス・フォ
ー・オーナーズ・ジャパンの小口俊朗代表取締役）。
ただ、こうした熱狂から投資家が覚めるのも早かった。「１５年の後半からは、期待に対して成果が不十分で遅いという評価に変わ
り売りが広がった」（ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長）。１８年には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を２
６年ぶりに更新したが、世界の相場回復に追随した側面が大きい。外国人投資家の買越額はピークの２０兆円から３兆円に減って
おり、受け皿となる個人投資家層の育成は進んでいない。
「ＩＴ（情報技術）担当大臣の人選を見ると、デジタル化の推進などに無関心に見えた」（コモンズ投信の伊井氏）。新型コロナウイ
ルスの流行は、安倍政権が推し進められなかった企業の生産性改革などの課題を浮き彫りにした。こうした遅れが企業の収益力
を押し下げると、外国人投資家が一段と遠ざかる。
□ □
香港などに代わる金融都市構想といった、投資マネーをひき付けるために規制緩和が不可欠な分野でも「強固な権力基盤を持
っていた安倍政権でもできなかったことを、後任で達成できるのか」（楽天投信投資顧問の平川康彦・第二運用部部長）との疑問
が先行している。今後は「金融政策を二人三脚で推進してきた黒田東彦日銀総裁の動向が、株価に大きなインパクトを与える」（
同）という。
２８日は午後２時すぎに首相辞任の意向が伝わると、日経平均株価は一時６００円安まで急落した。終値は３２６円安まで戻し
たが「今日の反応は１時間では織り込みきれていない。来週にかけて売り優勢のラリーが続く」と国内運用会社のトレーダーは話
す。
過去の長期政権が幕を閉じた後の日経平均株価を見ると、数カ月から１年程度は上昇する傾向があるが、その後に明暗が分か
れる。新政権の滑り出しではそれまでの政策を引き継ぎ、投資家も様子見ということが多いが、１年もたつと新たな課題が浮上する。
「まだ日本株に期待している外国人投資家はいる。ただ長期的には日本株でなくてもよいと見切られるリスクがある」とガバナン
ス・フォーの小口氏は指摘する。コロナ後の世界でどう日本株の魅力を示すか。新首相にはスピード感が求められている。
0306名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/01(火) 06:42:28.232020/09/01 日本経済新聞 朝刊
企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約額の伸びが続いている。日銀が３１日
発表した７月の契約額は前年同月比３７％増の４８兆６５００億円だった。新型コロナウイルス感染拡大による資金繰り悪化に
備えた企業の動きを反映し、伸び率は３カ月連続で過去最高を更新した。
0307名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/01(火) 06:45:08.892020/09/01 日本経済新聞 朝刊
金融庁は３１日、２０２０事務年度（２０年７月～２１年６月）の金融行政方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で変革を求め
られる企業を支援しやすくするため、銀行の出資規制などを緩和する。香港など海外金融機関を対象に事業登録の手続きを簡素化
し、日本に金融ビジネスを呼び込む。「コロナ時代」に対応した柔軟な規制・監督のあり方が問われる。
安倍晋三首相が辞任を表明し、自民党では次期首相となる後継者レースが本格化している。ただ誰が引き継いでも、新型コロナ
で打撃を受けた経済の立て直しが最大の課題で、金融行政の役割が引き続き重要となる。
７月に就任した氷見野良三長官も「企業が新しいリスクに挑戦するのを金融システムで支えたい」と強調し、金融行政方針では新
型コロナ対策を前面に打ち出した。まずは金融機関に企業の資金繰りを支えるよう求める。５月に始まった民間金融機関による実質
無利子・無担保融資に加え、借金の返済条件の緩和などを促す。
新型コロナの収束が遠のけば、資金繰り支援だけでは企業の事業継続が危ぶまれる可能性がある。官民ファンドの地域経済活
性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の専門人材などを生かした中堅・中小企業の資本支援にも踏み込み、今後は経営改善や事業再生に軸
足を移す。
企業が新たな環境に対応しやすいよう銀行業の規制緩和を進める。事業会社に対する銀行の出資規制などを緩め、関連するビジ
ネスを手掛けやすくする。地方の中小企業の事業再生や事業承継、ベンチャー企業の育成などに、銀行が積極的に乗り出せるよう
後押しする狙いだ。
金融サービスの進化にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が不可欠だ。全国銀行協会と協力し、キャッシュレス化に対応した
小口決済システムの構築や、高止まりした銀行間手数料の見直しに取り組む。
フィンテック企業の参入も後押しする。６月の法改正でスマートフォンアプリなどで住宅ローンや投資信託、保険など異なる分野の
商品を一体的に扱える「金融サービス仲介業」を創設した。２１年の施行に向けて運用体制を整える。
家計では住宅ローンの返済などが重荷となりつつある。新型コロナの影響で失業し生活難に陥った個人や個人事業主を対象に
、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置を設ける。全銀協などが自然災害の被災者を対象に設けた指針を年内にも改正する。
書面や押印、対面を前提とした金融機関との取引のデジタル化も急がれる。顧客の利便性を高めるため、不要な手続きの廃止や
電子化など業界慣行の見直しを進める。
0308名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/03(木) 06:07:24.782020/09/03 日本経済新聞 朝刊
日銀の若田部昌澄副総裁は２日、電話会議方式で記者会見を開いた。退任を表明した安倍晋三首相の後任選びが本格化する
なか、「政府と連携・協調し、一体となって財政・金融政策を運営していく」と述べ、新政権のもとでも金融緩和路線を継続していく
べきだとの見方を示した。マイナス金利政策については「見直しは全く考えていない」と語った。
政府・日銀は第２次安倍政権発足直後の２０１３年１月、物価上昇率２％を目標に掲げた共同声明をまとめた。財政拡大と金融
緩和のポリシーミックス（政策協調）のもとで大規模な金融緩和を進めてきた。
若田部氏は一連の政策について「（安倍首相の）後任には全く関係なく、日銀としては今行っている政策が適切だと考えている
」と強調。コロナ禍で加速したポリシーミックスは「最善の政策で、少なくとも枠組みを変えることは考えていない」とした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用の回復を目指し、一時的に２％超の物価上昇率を容認する姿勢を打ち出している。若田部氏
は「雇用や所得自体を目標にするという議論ではないが、海外の事例は非常に参考になる」と言及した。
日銀は記者会見に先立ち、佐賀県の企業経営者ら向けにオンラインで金融経済懇談会を開いた。若田部氏は「ウィズコロナ時
代の金融政策のあり方について検討を深めていくべきだ」と話した。
0309名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/05(土) 06:50:33.862020/09/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は利回りがマイナスの社債を発行する。ユーロ建ての担保付き社債で１０億ユーロ（約１２６０億円）を調達する。
日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めて。世界的に金融緩和が続くなか、借り手が金利を受け取る異
例の状況が発生する。
三井住友銀が近く発行する社債の満期は５年で、「カバードボンド」と呼ぶ住宅ローン債権を裏付けにした債券。金利が０・０１％
の社債を額面１００ユーロあたり１００・８９５ユーロで発行するため、三井住友銀は実質的にマイナス０・１６８％で資金調達できる。
欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を導入しており、銀行が余剰資金をＥＣＢに預けるとマイナス０・５％の金利
が発生する。三井住友銀が発行する社債で運用すれば、利回りはマイナスになるものの、損失幅は相対的に小さくなる。マイナス
利回りの社債には一定の需要があり、欧州企業による発行が増えている。
国内ではトヨタ自動車グループのトヨタファイナンスが２０１９年、利回り０％の普通社債を発行した。マイナスでの発行は三井住
友銀が初めてとなる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済収縮で企業の資金繰りは厳しさを増している。三井住友銀は調達した資金を欧州で
の企業向け融資などにあてる。
0310名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/09(水) 06:22:24.962020/09/09 日本経済新聞 朝刊
黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍晋三首相によるアベノミクスの主軸を担い続けた。異次元と銘打った金融緩和は歴代最長政
権の原動力となった。目標とする２％の物価上昇率は遠く、緩和長期化のきしみも目立つ。
政府・日銀による二人三脚の出発点は２０１３年１月の共同声明だ。首相の強い意向を踏まえ、日銀による２％の物価目標を盛
った。同年３月に就任した黒田総裁は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量購入する異次元緩和を始めた。
家計や企業のマインドが好転し、当初１年ほどの物価は上昇基調をたどった。その後は１４年４月の消費増税や原油相場の下落
が響き、頭打ちになる。日銀はマイナス金利政策の導入などで立て直しを図ったが、勢いは取り戻せなかった。
雇用環境の改善で安倍政権が物価目標達成への関心を失うなか、異次元緩和の役割は徐々に政権が重視する株高・円安基調
の維持に変質する。
１６年７月には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による市場混乱を受け、ＥＴＦの購入額を倍増。１９年に米中貿易摩擦の激化で米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げすると、日銀はマイナス金利を深掘りする可能性をちらつかせて円高進行をけん制した。新型コ
ロナウイルスの流行後は市場安定に一段と傾斜した。
「緩和策の効果があるからではなく、金融市場の反応を考えるとやめることが難しいため続けざるを得なかった」。元日銀審議委
員で野村総合研究所の木内登英氏はこんな見方を示す。
日銀の総資産は８月末に６８３兆円とアベノミクス前の１２年１１月末から４・４倍に拡大した。ＳＭＢＣ日興証券によると、４～６月
期の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた総資産は日銀が１３０％近く、４０％に満たないＦＲＢなど海外中銀より圧倒的に大きい。日銀の
国債保有額は発行残高全体の４割以上を占める。
ドイツ証券の小山賢太郎氏は「国債利回りを抑え込む日銀の緩和策が政府の財政運営を支えている」と話す。
株式市場にもひずみが広がる。日銀のＥＴＦ保有額は２３倍となり、多くの上場企業の実質的な大株主となった。相場の安定と引
き換えに株主による経営監視などの規律が働きにくくなった。
「当面はコロナ禍への対応が最優先課題で金融政策の方向性は変えようがない」（日銀幹部）との見方は多い。安倍首相の後継
選びで優勢な菅義偉官房長官は円高への警戒心が強いとされ「利下げなどの政策対応を求められる可能性もある」と別の日銀関
係者はいう。
ＦＲＢが「平均２％」の物価上昇をめざす新方針を示すなど、海外でも緩和策が長引く様相にある。安倍首相退任後も日銀にとって
のアベノミクスは続く。
0311名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/09(水) 14:30:06.512020/09/09 12:32 日経速報ニュース
９日の東京株式市場で日経平均株価が一時、節目の２万3000円を下回った。前日の米市場で電気自動車（ＥＶ）のテスラ株
が先週末比21％安となったのをきっかけにハイテク株が売り込まれた流れを受けた。この日は従来ハイテク株安局面で相場を
下支えしてきた銀行株にも売りが目立った。ハイテク株と銀行株のダブル安は、市場の先行きへの不安心理を映す。
９日午前の日経平均株価は前日終値比365円（1.6％）安の２万2908円で取引を終えた。米ハイテク株安でソフトバンクグルー
プや東京エレクトロン、エムスリーなどハイテク・成長株への売りが目立った。もっとも、それは自然な展開ともいえる。この日注目
されたのはハイテク株に並んで下げがきつかった銀行株だった。
業種別日経平均をみると銀行は午前中で前日比３％安。下落率は業種別で３番目に大きい。このまま午後の取引が終われば
下落率は７月31日以来の大きさとなる。
銀行株の重荷となったのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が長引きそうだとの警戒感。市場がワクチ
ン開発で先行しているとみていた英アストラゼネカの治験が副作用への懸念で中断した。経済活動本格再開の前提となるワクチ
ン開発が遅れるほど景気の戻りも遅くなるとの見方から、景気動向に敏感な銀行株が象徴的に売られた。
ここ最近はハイテク株が売られる日には代わりに景気敏感株への買いが入り、相場を下支えするケースが多かった。しかし「銀
行を筆頭とした景気敏感銘柄も売られ始めている。市場の雰囲気が変わり始めた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則
弘チーフ投資ストラテジスト）との声が出てきた。
ナスダック総合株価指数の過去最高値更新など米ハイテク株高を主導してきたテスラの急落。かねて過熱感が指摘されていた
が、日本のハイテク株もしばらくはその余波から逃れられそうにない。
一方で９日の銀行株安が映すように、遠くない将来の経済活動正常化や景気回復というシナリオ自体が揺らげば、過熱感の調
整とは意味が変わってくる。変調を嗅ぎ取った市場からは「２万1000円くらいまで調整する余地はある」（みずほ証券の三浦豊シニ
アテクニカルアナリスト）との声も聞かれる。調整が長引き下値余地が想定以上に大きくなる展開への備えが必要かもしれない。
0312名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/10(木) 08:08:22.922020/09/10 06:42 日経速報ニュース 1285文字
９日の米株式相場は大幅上昇した。前日まで急落していたＩＴ（情報技術）株が反発した。先週来の急落を含め、動きが目立つ
のは短期筋。潤沢なマネーを背景に投資信託など長期の投資家はむしろ押し目買いが優勢だ。債券市場や為替市場の混乱は
少なく、ＩＴ株の乱高下で投資家心理の打たれ強さがかえってみえた面もある。
９日のナスダック総合指数は前日比2.71％上昇した。８日までの４営業日の下落分の４分の１ほどではあるが、１日の上昇率と
しては約４カ月ぶりの大きさだ。経済指標などで特段追い風となる材料はなかった。前日までの短期筋のろうばい売りが一巡し、
自律反発が強く出たとの指摘が多い。
７～８月に短期の値ざやを狙う個人投資家を中心に米ＩＴ株はマネーゲームの様相を呈した。テスラは年明け以降で株価が６倍
に達し、売買代金も１日で500億ドル超を記録したこともある。過熱の反動で、極端に持ち高を傾けていた投資家の反対売買が交
錯した面が強い。
だが、投資家の多くがパニックに陥っていたわけではない。上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流出入が物語る。ナスダックの主要10
0銘柄に投資する人気ＥＴＦの「インベスコＱＱＱ」には４日に16億３千万ドルの資金が入った。流入額は約２カ月ぶりの多さだ。ほ
かの米国株ＥＴＦも急激な資金流出はみられない。
ＥＴＦの資金の出し手は中長期スタンスの個人や機関投資家だ。先週以降のナスダック株の急落は短期筋の持ち高調整を長期
投資家が支えていた構図になる。
市場心理が打たれ強かったことは他の市場の動きにも表れている。「炭鉱のカナリア」と呼ばれ、危機の兆候を示すとされる米
低格付け社債はナスダックが急落した３～８日も売りは限定的だった。主要なＥＴＦの下落率は1.4％となったが、この程度の値下
がりは毎年何度もあり、ナスダックとは様相が異なる。
米国債市場は落ち着いており、金やドルも極端な値動きはない。市場では「あくまで短期スタンスの株式投資家の動揺で、金融
市場全体が強いリスクオフに陥ったわけではない」（米銀の運用担当者）との指摘が増えている。
金融緩和が長期化するのが確実な中で、マネーがジャブジャブの状態は長く続く公算が大きい。安全資産の国債の金利は０％
台に沈んでおり、行き場をなくしたマネーは株式などリスク資産にもある程度振り向けられる状況は変わらない。株安局面で、マネ
ーがＥＴＦ経由でしみ出すように株式に向かった。
米国株の乱高下への警戒感を映すＶＩＸ指数は28.81と４日の高値（38.28）からは大きく低下した。ナスダックを対象にした同様
の指数は高止まりしているが、米国株全体の急落懸念は少し和らいでいた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15～16日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。パウエル議長は８月に物価上昇率が２％
を超えても金融緩和を続ける姿勢を示したばかり。金融市場にも動揺を起こさぬよう発言に慎重を期す可能性が高い。先週来のナ
スダックの乱高下は「夏の急上昇にガス抜きが入った」（ヘッジファンド）とみなす声も少なくない。
0313名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/11(金) 06:06:50.472020/09/11 日本経済新聞 朝刊
コロナ禍で株主への還元を抑制する動きが銀行界で広がっている。４～８月に公表された今期の自社株の取得総額は前年の
同じ期間で比べると９割減った。株主意識の高まりで近年高水準で推移していたが、急減速した形だ。欧米では金融当局が株
主還元を自粛するよう求めている。日本でも取引先の支援に備え、自ら資金流出に制限をかける銀行が増えている。
株式を上場するメガバンクや地銀などの銀行（金融持ち株会社も含む）８７行を対象に、自社株買い（発表ベース）の累計額を調
べた。
企業が自社株買いをすると市場に出回る株式が減り、株価が上がることが多い。資本効率を高める効果もあることから近年、株
主還元策のひとつとして力を入れる銀行が増えていた。
４月以降、自社株買いを発表したのは新生銀行と紀陽銀行、じもとホールディングス、東和銀行、山口フィナンシャルグループ（Ｆ
Ｇ）の５社。前年の同じ時期には２４社が自社株買いを決めており、コロナ禍で銀行が資金流出に制約をかけている様子が見て取
れる。
自社株買いを決めた５行も全てが還元を目的としているわけではない。山口ＦＧは自社株買いと同時に劣後債による資金調達を
発表。「地域を支える備えも行っており、株主還元だけに軸足を置いているわけではない」（総合企画部）。東和銀行はストックオプ
ションに伴う取得で、還元策とは一線を画している。
海外では金融当局が自社株買いなどの株主還元に制約を課している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０２１年１月まで、自社株買い
と配当の自粛を求めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も自社株買いと増配に制限をかけている。
ＦＲＢは米大手３４銀行がコロナ禍で最大７０００億ドル（約７４兆円）の貸倒損失を計上する可能性があると警鐘を鳴らしている。
銀行の健全性が大きく毀損される可能性が残る中で、「欧米の当局は株主よりも企業や個人の支援を優先すべきだという姿勢を
示してきた」（ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄グローバル金融ストラテジスト）。
日本の金融当局は現状、株主還元を禁じていない。「株価と役員報酬が直接連動しており、報酬が高額な米国と日本の金融機
関を同じ土俵で比べることはできない」（金融庁幹部）といった背景がある。
それでも多くの銀行が資金流出を伴う自社株買いに否定的なのは、新型コロナが業績に与える影響が見通せないためだ。上場
８７行（予想を開示していない銀行を除く）は今期、純利益で２４％の減益を見込んでいる。だが、コロナ禍が一段と深まれば、想定
よりも減収幅が広がる可能性がある。「今自社株買いを発表すればサプライズを演出できるが、現実的にはハードルが高い」（大手
行幹部）
一方、自社株買いとならぶ株主還元の柱である配当までは制限の動きが及んでいない。上場８７行（同）による２１年３月期の
配当総額は１兆３０２７億円と、前期並みの水準となる見込みだ。
銀行の多くが累進的な還元方針を掲げていることに加え、「配当は年金受給者などの生活の糧となっており、自粛を要請するの
は難しい」（別の金融庁幹部）。日本のメガバンクなどは欧米の金融機関と比べて現状、資本余力がまだ大きい事情もある。
とはいえ、経済が冷え込み取引先の支援に想定以上の資本を使うことになれば、配当も聖域とは言えない。取引先の支援と株
価の維持をどう両立させるかというジレンマに銀行は直面している。
0314名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/11(金) 06:10:10.302020/09/11 日本経済新聞 朝刊
世界の中でも株価が出遅れていた日本株に対し、投資家の間で見直し機運が広がり始めた。従来は売り材料だった企業業績と
政治状況が、逆に買い材料と受け止められ始めたからだ。中でも安倍晋三首相からの約８年ぶりの政治トップの交代は、海外マネ
ーの関心が戻る大きなきっかけになっている。本当に「万年割安株」の汚名を返上できるのか。
「米ハイテク株の株価の調整は、日本株にはむしろプラスに働く」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マ
ーケット・ストラテジスト）。市場では、そんな見方が浮上している。
日本株は、ＧＡＦＡやテスラなど成長株と正反対の値動きをすることが多いバリュー（割安）株の比率が高いからだ。「機関投資家
の一角では成長株への一極集中は行きすぎとみて、バリュー株に資金をシフトする動きが始まっている。自動車や素材などバリュ
ー株比率が高い日本株は振り向け先になる」（前川氏）
とはいえ、いくら株価が割安だとしても、企業業績というファンダメンタルズの裏づけは必要だろう。
□ □
日本株出遅れの最大の理由は、業績底入れが欧米よりも遅れているからだ。
日米独企業の１２カ月先予想１株利益（ＥＰＳ）の推移をたどれば一目瞭然だ。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した３月からアナリストの業績予想は急降下。その後、米独では６月に下方修
正が一巡し、４～６月期決算発表を境に予想ＥＰＳは明確に改善方向へ転じた。
日本は４～６月期決算を経ても下方修正が止まらなかった。このため、７月以降は日本株の上昇は頭打ちになり、業績底入れを
理由に上昇を続ける米独株について行けなくなった。
だが足元は下方修正がおおむね一巡したようにみえる。「７～９月期決算発表では一定の下方修正が出るだろうが、そこが業績
の大底。その後は上向きに転じる」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは指摘する。
□ □
そんな局面で飛び出したのが安倍首相の退任だ。
「スガはいつ解散に踏み切るのか」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストには、顧客の海外投資家からこん
な質問が相次いでいる。
市場は、１４日の自民党総裁選での菅義偉官房長官の勝利は織り込み済み。関心は早期の衆院解散・総選挙の有無に移って
いる。「海外投資家からスルーされてきた日本株が、久々の首相交代で注目を集めている。早期に解散総選挙に打って出れば、
スガノミクス期待で日本株ラリーが起きる可能性が高い」（池田氏）
２０００年以降の衆院選時の株価をみると、自民党が議席を増やした場合は株価は大きく上昇し、横ばいの１７年も株価は上げ
た。逆に自民党が議席を減らした場合は株価はさえない。
企業業績の底入れも早期の解散総選挙もコロナの感染が落ち着くことが条件になるが、日本株のこれまでとは状況が変わりつ
つあるのは事実。後から振りかえると、ウォーレン・バフェット氏の商社株買いは日本株の転換点だったということになるかもしれない。
0315名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/14(月) 14:48:04.682020/09/14 02:00 日経速報ニュース
「行政の縦割りを打破する」――。16日に次の首相に就くとみられる菅義偉氏（現官房長官）が、繰り返し口にしてきた言葉であ
る。無意味な役所の垣根を壊し、国民にとってプラスになる政策を積極的に打ち出すということだ。そうした観点から、菅氏は政府
と日銀の協調も重視しそうだ。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が長引きそうな中、景気の回復や金融市場の安定確保は
重要性を増している。財務省、金融庁、日銀の緊密な連携による効果的な対応を一段と促すだろう。
縦割り行政の弊害の例として、菅氏がしばしば挙げるのがダムだ。全国のダムには国土交通省が所管するダム以外に、経済産
業省所管の電力用や農林水産省所管の農業用水用などがある。このうち国交省所管以外の「利水ダム」は水害対策にほとんど活
用されてこなかったという。だが、毎年のように起きる豪雨災害への対応は待ったなしの課題。そこで政府は今年６月から発電や
農業用などのダムも洪水対策に使えるよう運用を改めたのだ。
第２次安倍晋三政権が発足した直後の2013年１月に起きたアルジェリア人質事件でも、菅氏は縦割りの弊害を痛感したとされ
る。イスラム武装勢力がアルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃、日本人10人が犠牲になったこの事件では、現地の状況につい
て各省庁から異なった情報がバラバラに入り、迅速な対応が取りにくくなる要因になった。この反省が、のちに国家安全保障政策
の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設立へとつながった。
■コロナ対応はこれからが正念場
そして、菅氏は為替・金融政策の分野でも縦割り是正の必要性を感じてきたようだ。その証拠は、財務省、金融庁、日銀の幹部
が集う「国際金融資本市場にかかわる情報交換会合」の設置に、菅氏の意向も働いていたとされることだ。16年３月にスタートした
同会合（通称、３者会合）は、マーケットの混乱時に開催され、市場をけん制するもの。政府と日銀が市場動向の監視で緊密に連
携する場であり、「菅政権」の下でも存続すると予想する声が多い。
財務省は財政や為替政策、金融庁は金融行政、日銀は金融政策とそれぞれの役割は異なるが、３者がバラバラに動くようでは
政策の効果も限られてしまう。コロナ危機対策はこれからが正念場だけに、それでは困るわけだ。菅氏は連携を一段と強めようと
するだろう。
３者の連携とは具体的には以下のようなことだ。
例えば、コロナ対応には巨額の財政支出が必要だが、財源を手当てする国債発行を円滑に進めるには、日銀による積極的な国
債買い入れによる長期金利の安定が重みを持つ。日銀は今春、無制限の国債買い入れ方針を打ち出したが、長期国債の年間購
入額はまだそれほど増えていない。16年９月に政策の軸足を資金供給から金利操作に転換した後、購入額を減らしてきたが、そ
の動きが反転したわけではないのだ。だが、長期国債の発行が本格的に増えるのはこれからとみられ、日銀による買い支えへの
期待は強まるだろう。
一方、日銀が超低金利政策に粘り強く取り組むためには、その金融システムへの打撃を和らげることが必要で、金融庁が地方
銀行の再編を促すことも重要になる。だからこそ、菅氏は最近、「地方の銀行について将来的には数が多すぎるのではないか」と
語ったのだろう。
円高の防止には為替政策だけでなく金融政策も貢献できる。菅氏は「必要であればしっかりと金融政策をさらに進めたい」と述
べている。円相場の上昇に１ドル＝100円を突破するような勢いがついた場合、短期政策金利（現行マイナス0.1％）を下げるマイ
ナス金利深掘りなどの追加対応を求める局面も出てくるかもしれない。
■無駄遣いは潜在成長率低下の要因にも
もちろん、政府と日銀の協調には注意点もある。日銀が単なる政府の赤字の穴埋め役になるなら、財政の規律が緩み、無駄な
支出も増えかねない。それではかえって日本経済の実力（潜在成長率）を下げかねないと有力日銀ＯＢは言う。ワイズスペンディ
ング（賢い支出）の観点も欠かせないだろう。
いずれにせよ、「菅政権」の下では財務省、金融庁、日銀がいかに効果的に連携するかが、経済・市場動向を左右する要素とし
て重みを増しそうだ。
0316名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/16(水) 09:08:38.482020/09/16 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券は、ＳＢＩ証券傘下で対面営業店舗を全国展開する「ＳＢＩマネープラザ」に３割強出資し、持ち分法適用会社と
する方針を固めた。２０２０年内をメドに出資を完了する見通しだ。ＳＢＩは地方銀行との共同店舗の出店を加速している。ＳＭＢＣ
日興は営業員の派遣や金融商品の提供で、これを支援し、地銀の開拓につなげる。
ＳＭＢＣ日興は週内にも出資を発表する。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は４月にＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と包括提
携。既に三井住友ＦＧがＳＢＩ系のスマホ証券への出資を発表するなどデジタル戦略で連携しているが、対面営業でも連携を強化
する。
ＳＢＩマネープラザは地銀との共同店舗の展開に注力してきた。足元では清水銀行や筑邦銀行など地銀１２行と共同で１５店を
運営しており、今後も店舗網を増やす方針だ。１０月には仙台銀行と共同で宮城県石巻市に新規出店する。
資本提携をきっかけに、今後は地銀との共同店舗を２社で拡大していく。ＳＭＢＣ日興は、地銀との共同店舗に資産運用のコン
サルティング経験のある同社の営業員などを派遣する。出資完了を経て、２０年度内には社員を店舗に派遣する仕組みをつくり、
地銀の証券業務をサポートする。
ＳＢＩは第二地銀との連携に強みを持ち、都市部以外でも顧客層を開拓してきた。ＳＭＢＣ日興は営業員の派遣を通じて、三井
住友ＦＧ内で進めてきた「銀証連携」のノウハウを地銀に提供。将来的には、新規株式公開（ＩＰＯ）株など金融商品の提供も行う。
地銀を巡っては、大手証券の“陣取り合戦”が起きている。都市部の営業が中心の大手証券は地銀との連携を通じて、これま
でアクセスしにくかった地方の富裕層の開拓を狙っている。
地銀の「連合構想」を掲げ、先行するＳＢＩＨＤは資本提携を拡大しており、既に４行に出資した。ＳＢＩＨＤ以外では野村証券が
１９年８月に山陰合同銀行と証券事業の統合で合意。２０年１月には阿波銀行とも業務提携を発表した。東海東京フィナンシャル
・ホールディングスは横浜銀行など有力地銀と共同出資で証券会社を立ち上げている。
地銀にとっても資産運用を中心とする証券業務は、成長の期待できる数少ない分野だ。そのため地銀では証券事業への参入
が相次いできたが、業務に精通した対面営業員の不足などで苦戦するケースが目立つ。地銀業界では「自前」での展開ではな
く、大手証券と連携することで業容拡大を図る動きが広がっている。
0317名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/16(水) 09:15:23.642020/09/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、医療ＩＴ（情報技術）ベンチャーのプラスメディ（東京・新宿）を買収したと発表した。
医療機関の業務を効率化するプラスメディのサービスを三井住友ＦＧの顧客に提供する。個人の医療データを匿名化して蓄積し、新
たな事業に活用することも検討する。
既存の株主から株式を取得した。買収額は非公表。
プラスメディは医療機関の業務を効率化するスマートフォンのアプリ「マイホスピタル」を提供している。スマホで病院での順番待ち
の確認や診察料の後払いのほか、診断や検査の結果も確認できる。三井住友ＦＧの取引先の医療機関にアプリを紹介し、業務の
効率化に役立てる。
病院などからカルテの情報や検査結果などを取得し、患者がアプリ上で健康を管理できる仕組みも整える。三井住友ＦＧの谷崎
勝教執行役専務は記者会見で、「データがたまれば創薬や医療にも活用できる」と述べた。
0318名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/17(木) 06:37:31.292020/09/17 日本経済新聞 朝刊
キャッシュレス決済サービスとひもづいた銀行口座から不正に預金が引き出される被害が広がっている。ＮＴＴドコモに続き、Ｐａｙ
Ｐａｙ（ペイペイ）やＬＩＮＥペイなどにも波及した。決済事業者と銀行の双方に本人確認の甘さや相手頼みの意識があり、犯罪者集団
が隙を見逃さずに突いてくる構図が浮かぶ。
「預金者にたいへんな心配をかけており、地銀界を代表しておわびする」。全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）は
１６日の記者会見で、ドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」とひもづいた地銀口座から預金が不正に引き出された問題で陳謝した。
一連の不正は決済事業者と銀行の安全対策の甘さが引き起こした。
最も甘かったのは地銀とゆうちょ銀行の預金がドコモ口座から引き出された例だ。ドコモ口座は匿名のメールアドレスだけで登録で
きた。銀行側でも、預金口座の番号と暗証番号を入力すればドコモ口座とひもづけ、預金口座から入金できた。
銀行を装うサイトに入力させるフィッシングなどで、口座番号と暗証番号を入手すれば本人でなくても引き出せた。被害に遭った預
金者の届け出を受けて、警察による捜査が進む見通しだ。
金融庁は２０１９年にセブンペイなどの決済サービスで不正が相次いだことを受け、キャッシュレス事業者への立ち入り検査などを
進めてきた。ただキャッシュレス決済などを手掛ける資金移動業者は７０を超えており、十分な検査を終えないうちに不正が発覚した。
誤算だったのは、事業者と接続する銀行側でも本人確認の手続きが不十分だった点だ。口座開設などで厳格な手続きをとる銀行
でも、キャッシュレス口座とひもづける際の認証は甘かった。金融庁幹部は「接続部分のチェックは十分ではなかった」と認める。
金融庁は１５日、資金移動業者と銀行に対し、一度しか有効でないワンタイムパスワードなどの高度な認証の仕組みを接続時に導
入するよう要請した。不備があれば入金サービスを一時停止するよう求めた。
決済サービス「Ｊコインペイ」を手掛けるみずほ銀行は１６日、同サービスで一部の地銀との連携を一時的に中断したと明らかにした。
北洋銀行や山陰合同銀行など２７行と新規の口座登録を停止し、１５行とは入金も止めた。不備がないかどうかを確認するためという。
みずほ銀は同日夜、過去に複数の決済サービス経由で預金口座から不正な引き出しがあったこともホームページ上で記載した。
決済サービス名は明らかにしていない。
今回、ドコモ口座と連携するすべての銀行で不正引き出しが起きたわけではない。三井住友銀行は１６日時点で被害は出ていな
い。同行は口座をひもづける際、すでにワンタイムパスワードを発行している。
手間をかけない利便性と安全性の向上は相反するが、（１）口座開設時の確認（２）口座をひもづける際の確認（３）不正利用がない
かの監視（４）不正が起きたときの補償――がそろわないと利用者が安心できない状況になってきた。
不正引き出しが確認された決済サービス
（９月１６日までの各社の発表や取材をもとに作成）
ドコモ口座〓（ＮＴＴドコモ） 地銀など１１行で１４５件（２６７８万円）
Ｋｙａｓｈ ゆうちょ銀で３件（２３万円）、イオン銀で１件（３０万円）
ペイパル ゆうちょ銀で２件（１万円）
ＰａｙＰａｙ ゆうちょ銀で１～８月に１７件（１４１万円）
メルペイ ゆうちょ銀で２月以降に３件（４９万円）
ＬＩＮＥペイ ゆうちょ銀で１月以降２件（４９万円）
0319名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/17(木) 08:27:29.77詳細
【後 退】新型コロナ影響で貸出残高増える。国内は利ザヤ低下でも、海外は利ザヤ改善し、資金利益堅調。ただ、営業活動
減り、不動産や運用コンサルなど手数料が停滞。与信費用も高水準見込み、経常益後退。
【移 行】４～６月の来店客数は前年同期比４０％弱落ち込む。ネットやテレホンバンキングでのコンサル営業加速。店舗や拠
点ビルのフロア返却など固定費削減進める。
三菱ＵＦＪＦＧ － 【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【後 退】買収２社通期寄与。新型コロナ対応で貸出残高増。国内利ザヤ縮小でも海外改善し、資金利益健闘。序盤の債券売
却益も大きい。ただ、資産運用など手数料収益は厳しい。与信費用大幅増で経常益後退。
【提 携】傘下銀行がウェルスナビと業務提携、顧客にロボアド提供。イスラエルのフィンテック企業と合弁設立、アジアのスター
トアップ向けにＡＩ融資を展開。
みずほＦグループ － 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【後 退】序盤に外債売却益膨らむ。海外の社債発行など法人向け手数料が伸長。個人向けも運用商品販売が好調。新型コロ
ナの資金繰り支援で貸出残高増える。だが、国内貸出利回りは下落。与信費用も下期にかけて大幅に増える公算。経常益は
後退。
【提 携】ソフトバンクと融資・スマホ証券・決済代行分野で提携。スマホ決済のＪコインペイは募金機能など顧客接点拡充。
0320名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/19(土) 04:26:58.47三井住友ＦＧがもみ合い、東海東京調査センターは「ニュートラル」・目標株価３１００円に引き下げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が前日終値付近でもみ合い。東海東京調査センターでは１７日付で、投資判断を
「アウトパフォーム」（強気）から「ニュートラル」（中立）に、目標株価を４１００円から３１００円に、それぞれ引き下げている。
バリュエーション基準について、主要５行平均の調整後純利益ベースのＰＥＲ７．４倍を採用するとしている。目標株価３１００
円は、２１年３月期同証券予想の調整後連結一株利益４１７．６円に対し、調整後ＰＥＲ７．４倍を適用し算出されている。現行
株価と目標株価の乖離率がプラスマイナス１５％未満であることから、「ニュートラル」に引き下げるとしている。
同センターでは、連結業務純益について、２１年３月期９６５０億円（前期比９％減、銀行側計画は９７００億円）、２２年３月期
１兆１７０億円、２３年３月期１兆７１０億円と試算。コロナ禍の影響は徐々にはく落を見込むものの、世界経済の回復は緩やか
であろうとし、同行の事業基盤である国内中堅・中小企業は低迷が続くと予想、グローバルＣＩＢや海外Ｓ＆Ｔの強化も課題とみ
られるとしている。
午後１時４分時点の株価は前日比２円安の３０９２円。
0321名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/23(水) 11:31:12.05チームスピリ、三井住友が実施する「テレワーク導入支援プログラム」に参画
チームスピリット<4397.T>は前週末１８日、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友）<8316.T>および三井住友銀行が
実施する「テレワーク導入支援プログラム」に参画すると発表した。
「テレワーク導入支援プログラム」は、２０年５月に厚生労働省が公表した「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタ
イル」を受けて、三井住友グループおよび三井住友銀行が、テレワーク導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画。
同プログラムの主旨に賛同する事業者のサービスを三井住友グループの取引先が導入した際には、当該サービスにかかる
初年度の費用の一部を三井住友が銀行が負担するという。
0322名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/24(木) 06:59:20.652020/09/24 日本経済新聞 朝刊
４連休明けの東京株式市場は大方の予想に反して底堅い展開となった。月曜日に欧米市場の株価が大きく下げた流れを引き
継ぎ軟調な展開とみられたが、日経平均株価は小幅安で踏みとどまった。下支えしたのは運用難の生損保や地銀など国内機関
投資家による高配当銘柄の物色だ。ただ、９月末に向けた限定的な買いで一巡後に警戒感も漂う。
「今日も配当狙いで買いましたよ」。ある国内金融機関の運用担当者は明かす。２３日の株式市場では、今期の配当利回りが５
％を超える三菱商事やソフトバンクが逆行高となった。中間配当狙いの買いが相場を下支えし、一時２００円安まで下げた日経平
均株価の終値は１３円安にとどまった。
東京証券取引所がまとめる投資部門別売買動向によると、３月や９月は例年、生損保などの大手機関投資家が現物株を買い越
す傾向が強い。「海外の機関投資家は配当狙いや決算対策のために意識して買うことは少なく、期末買いは日本特有の現象」（海
外保険会社の運用担当幹部）のため、日本市場と海外市場の連動性が薄れることがある。
□ □
さらに新型コロナウイルスの感染拡大で広がった各国の利下げや金融緩和で外債などの債券投資による運用益の確保も難しく
なっているのも連動性の乖離（かいり）を後押しする。配当の魅力が相対的に増し、「押し目買いのチャンスとみて慌てて動いた」（
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。
一方で、本来はこうした配当狙いの買いが入るはずの石油元売りや金融株は軟調な展開となった。「減配リスクの小さい企業が
物色対象となり、そうでない企業は対象から外される」（楽天投信投資顧問の平川康彦氏）との見方がある。
配当狙いの買いは、権利落ち日の来週火曜日以降に一巡する。１０月以降に足元の水準を維持できるかどうかは不透明感が漂
う。
連休明けの株安懸念の発端となったのは、欧州のコロナ感染の再拡大だった。足元の世界の株式市場は「景気回復を期待して
９月に入って優勢だった景気敏感株の買いがしぼみ、再びハイテク株に買いの矛先が向かっている」（三菱モルガンの藤戸氏）傾
向がある。
□ □
日本では製造業購買担当者景況感指数（ＰＭＩ）が好不調の節目とされる５０を下回って推移し、景気敏感株が弱含んでいる。２
３日には代表的な景気敏感株の日本製鉄が５日続落した。
日本株は景気敏感株の比率が高く、アップルやアマゾン・ドット・コムを擁する米国や、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など
のある中国に比べてハイテク銘柄の厚さで見劣りする。「世界的な景気回復傾向が続く基調は変わらず、下値は限定的」（アリアン
ツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏）との見方は根強いが、国内勢の買いが止まったときのもろさも意識すべき
局面にさしかかっている。
0323名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/25(金) 06:10:45.692020/09/25 日本経済新聞 朝刊
日本株が粘りをみせている。２３日に５２５ドル（１・９％）の下げとなった米ダウ工業株３０種平均に対し、２４日の日経平均株価
は２５８円（１・１％）安にとどまった。年明けからの日米の株価指数でみても、騰落率で日経平均が米ダウ平均を９月に逆転した。
過熱した米ハイテク株高の調整から日本株の相対的な底堅さがみえてきた。
「７月、８月に米国のハイテク株を買い上がったファンドの巻き戻しがまだ続いている。偏りすぎた修正だ」というのは野村証券の
高田将成氏だ。ヘッジファンドの持ち高をみると、この修正は１０月初めまで続きそうだと同氏はみる。逆に多くの日本株は出遅れ
た分、「相対的に資金が向かいやすい」という。
□ □
日本株の底堅さが目立つ理由として市場でいま上がる説明には共通項がある。いろいろな「低さ」だ。
その一つは世界の投資家の日本株への配分だ。バンク・オブ・アメリカの９月のファンドマネジャー調査では、エネルギー株や銀
行株、国別では日本や英国の配分を絞っているとの結果だった。一方で回答者の８０％が米ＩＴ（情報技術）株に過大なポジション
が集中していると認めており、逆回転が始まるや、待避先として日本株が浮上した。
次の低さは株価の評価だ。特にＰＢＲ（株価純資産倍率）からみて、日本株は万年割安株とされてきた。しかし、ウォーレン・バフ
ェット氏による商社株買いが市場での見方を変えた。「やはりインパクトはあった。そこから海外ファンドの知り合いから問い合わせ
が相次いでいる」（国内投信会社幹部）
バフェット氏だけでない。大量保有報告書をたどっても、中小型株を中心に多様なファンドの名が混ざってきた。
日本株投資の長いユーソニアン・インベストメンツを傘下に入れたグランサム・マヨ・バン・オッテルロー（ＧＭＯ）は、中国塗料やト
ーセイの大株主で顔を出す。「日本は米国よりもかなり割安だ。コロナ禍でいったん不透明になったが、今後も企業統治改革が進
むとみている」（同社のドリュー・エドワーズ氏）
さらにもう一つ「低さ」を加えるなら、ＩＴ活用の低さを数えていいだろう。菅政権が掲げるデジタル庁創設に象徴されるように、コロ
ナ禍で露呈したのは日本のデジタル化の遅れだ。いまや「菅トレード」とも呼ばれ、ＩＴ分野の新たな担い手の企業群が東証マザー
ズ指数の高値をけん引するのは、その期待の表れだろう。
□ □
もちろん米ハイテク株高の行き過ぎの反作用にすぎなかったとなるかもしれない。「米ハイテク株の調整が一巡したあと再び、や
はり成長株優位か、割安株の巻き返しが続くかがぶつかる場面が来るだろう」（野村の高田氏）
大事なのは今の「低さ」を次の変化に生かし、うねりを日本の内側で作り出せるかだろう。「ＩＴ活用の加速など、日本株だからこ
そ買いたいと思う理由が強まれば投資家の関心はより高まる」（東京海上アセットマネジメントの中川喜久氏）。日本株に求められ
るのは自力で価値を高めて飛べる力だ。
0324名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/28(月) 07:18:31.222020/09/27 日本経済新聞 朝刊
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」に端を発した預貯金口座からの不正出金被害が広がっている。ゆうちょ銀行では
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）など７種類のサービス経由で約６千万円の被害が出た。浮かぶのは銀行と決済事業者双方の安全対策の
不備と連携の死角が狙われる構図だ。各社は対策強化を打ち出すが懸念は残る。
同問題で最初に大きな被害が発覚したのはドコモだ。ドコモ口座の被害は２４日午後８時時点で、２８３３万円だった。ただ、被
害は１件を除き不正対策を発表した９月１０日以前に起きており、同社によると全３５行でドコモ口座と銀行口座の新規の連携を
止めてからは新たな被害拡大の報告は無いという。
それでも不安が拭えないのは、過去に知らずに不正なドコモ口座をつくられ、自分の銀行預金がひそかに抜き取られていること
に気づいていない預金者が少なくないとされることだ。
加えて金融機関にも落ち度があることを示したのがゆうちょ銀のトラブルだった。同行ではドコモを含めた７種類のキャッシュレス
決済サービスでの不正引き出しが約６千万円（約３８０件）あった。最も古い被害は２０１７年７月で、３年以上前から断続的に被
害が出ていたことになる。
突出して被害が多い理由は安全対策の不備だ。被害が確認されていないメガバンクでは、決済サービスと預金口座の連携時
に、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などを使った２段階認証を導入している。預金口座から入金する際も一時的
に有効なパスワードを発行するなどの対策をとる。
ゆうちょ銀では１２の決済サービスと連携しているが、こうした安全対策がとれていたのは２社分のみにとどまっていた。池田憲
人社長は２４日の記者会見で「安全性に対するリスク感度が鈍かった」と不備を認めた。
ゆうちょ銀やドコモ口座など一連の不正引き出しに共通するのは、連携で生まれた隙を狙われた点だ。不正防止には自社と連
携相手双方の安全対策が欠かせないが、実際は連携先の安全対策は相手任せになっている。
ペイペイやＬＩＮＥペイは登録時に携帯番号による認証を求めているが、「相手」のゆうちょ銀が口座番号と暗証番号があれば入
金可能にしていたため不正に使われた。ドコモの場合、メールアドレスだけで架空名義の口座登録ができ、そこにゆうちょ銀など
甘い金融機関のセキュリティーが重なり不正が拡大した。
銀行とキャッシュレス事業者は、安全上の懸念があるサービスを金融庁の要請で一時止めており被害がさらに広がるリスクは
小さい。ペイペイはＳＭＳ認証を導入していない金融機関には免許証やパスポートをスマートフォン経由で送る「ｅＫＹＣ」と呼ぶオ
ンラインでの本人確認を必須とした。
利用者保護は（１）登録や口座開設時の確認（２）口座の連携や入金時の確認（３）不正利用がないかの監視（４）不正が起き
たときの補償――を銀行と決済事業者双方が高いレベルで実現しなければ成立しない。決済サービスコンサルティングの宮居
雅宣代表は「２段階認証に加えて、ｅＫＹＣなど多くの要素を組み合わせる必要がある」と指摘する。
0325名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/29(火) 06:37:48.792020/09/29 日本経済新聞 朝刊
金融庁の金融審議会は地方の中小企業支援を念頭に、銀行による出資の規制緩和などについて月内に議論を始める。新型コ
ロナウイルスで打撃を受けた地方経済の立て直しに向け、地方銀行が中小企業に出資し、事業再生や後継者への承継を支援し
やすい仕組みを検討する。デジタル関連の事業拡大策も議論する。来年の通常国会で銀行法改正をめざす。
「『ポストコロナ』社会の構築に向けて集中的に改革する」。菅義偉首相は１６日の記者会見で、新型コロナ危機を克服し経済再
生に全力を尽くす覚悟を示し「規制改革を政権のど真ん中に置く」と訴えた。
新政権の発足後、金融分野でまず動き出すのが銀行の規制緩和だ。自民党が５月に出した提言を受けた作業で、菅首相の改
革姿勢を踏まえ議論は加速するとみられる。金融審は３０日に開く作業部会で具体策の検討に着手し年内に方向性をまとめる。
地方や成長分野に銀行から必要な資金が届きやすい仕組みをつくる。
金融庁はコロナ拡大を受けて金融機関に対し、政府の実質無利子・無担保融資を使って、中小企業を中心に取引先の資金繰
りを支えるよう求めてきた。全国信用保証協会連合会によると、政府保証のついた借り入れに相当する保証承諾額は４～７月で
累計約１８兆円で前年同期の７倍超に上る。
ただコロナの収束時期が見えないなか今後は融資だけでなく、中小企業への出資など資本支援が不可欠になる。出資を受け
れば、返済に追われずに事業再生などに腰を据えて取り組める。金融審委員の翁百合日本総合研究所理事長は「コロナ後の産
業構造転換を支えるため金融も変化しないといけない」と指摘する。
金融審では中小・零細企業への出資規制緩和の具体策を検討する。
現在は銀行による事業会社への出資は議決権ベースで５％、銀行持ち株会社は同１５％までしか株式保有を認めていない。
銀行が本業以外のリスクで健全性を損なわないようにするのが目的だ。
金融庁はこれまで、事業承継に限って投資子会社を通じた出資を５年限定で１００％まで認めるといった特例を設けてきた。こう
した緩和策を事業再生やベンチャー支援などに広げる方向だ。銀行グループによるフィンテック企業などの設立については金融庁
への届け出だけで済むように改める。
銀行グループが持つ人材やデータ、システムなどの資源を活用しやすくする。現状はシステム開発や広告を手掛ける子会社は
売り上げの過半を銀行向けにしなければいけない規制があるが、このルールを見直す方向だ。低金利のなか、融資以外のビジ
ネスで稼ぐ力を高めてもらう。
一方で、フィンテック企業など事業会社による銀行業の参入に対しては一定の制限を設ける方向だ。米アマゾン・ドット・コムなど
国内外でＩＴ（情報技術）大手が金融に進出するなかで、参入条件を厳しくする。
国際金融都市として日本の地位を高める制度づくりも進める。海外から投資ファンドなどを呼び込むため、日本に参入する際の
登録や検査・監督をすべて英語で対応できるようにする。同じグループの銀行と証券会社が顧客情報を共有しにくい規制の緩
和もめざす。
ただ一連の改革案では資金力を持つ銀行が有利な立場を生かし、産業界に対する支配力を強めるといった懸念も出ている。
こうした不安を払拭しながら、地方の再生につなげる金融インフラをどう構築できるかが論点となりそうだ。
0326名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/29(火) 06:42:37.182020/09/29 日本経済新聞 朝刊
第一勧業と富士、日本興業の３行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから２９日で２０年
となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の３メガバンクで３番目にとどまる。理想と現
実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。
その威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店（東京・丸の内）跡地の再開発が３０日に竣工する。都内に散らば
る銀行と証券、信託銀行の営業担当者が集結して戦略を擦りあわせる。自身も軍艦ビルで過ごしたみずほフィナンシャルグループ
の坂井辰史社長は「一体感を強め、顧客への提案力を高めたい」と期待を寄せる。
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）では証券がファイナンシャルアドバイザーとして支え、銀行は買収資金のつなぎ融資を実行。財務の
回復へ資産売却が必要になれば信託銀行が仲介する――。これまで以上に「銀信証」の総力を合わせて収益機会を捉えようと、
信託ビジネスのあり方をめぐる議論が佳境を迎えている。
検討に携わる幹部は「信託銀行という器にこだわらず、機能としての専門性を上げてほしい」と注文をつける。みずほ信託の貸出
残高は今年３月末時点で４兆円。別の幹部は「信託が手掛ける企業向け融資をみずほ銀行に集約すべきだ」と畳みかける。
店舗の執務室を銀行の一角に収めて運営を効率化し、遺言信託や不動産仲介など強みを磨いて連結業績の最大化に貢献する。
そんな将来像に対し、業容の縮小につながりかねないと信託側は不安を募らせる。
それでも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは信託銀行に企業向け融資から撤退させ、商業銀行へ移管する再編を一足早く実施
済み。信託ビジネスを含めた構造改革の成否はグループ統治の争点だ。みずほが銀信証の連携強化を志向するほどリースやクレ
ジットカードなど「ノンバンク」と呼ばれる分野の弱さが浮き彫りとなる。
とりわけリースは旧行ごとに有力な子会社を抱え、林立したまま。総資産を合わせれば１０兆７千億円と首位のオリックス（１３兆
円）に迫る規模なのに思惑がすれ違う。ある幹部は「旧行の有力者が子会社で腕を振るい、人事のしがらみもあって事業拡大の障
害になってきた」と打ち明ける。
最近３年間の連結業務純益に占める非銀行の割合は平均４０％で、三菱ＵＦＪ（６０％）や三井住友フィナンシャルグループ（４９％）
を下回る。金融緩和の出口は見えず、「金利が上がれば収益も反転するという認識はもはやない」（リテール部門を統括する大塚
雅広専務）。それだけグループ戦略の重みは増している。
バブル崩壊まで株式時価総額で上位を席巻していた邦銀勢。世界の五指をめざしたみずほの志は日本経済の復活と重ね合わ
せていたはずだ。統合時に入行した中堅は「世界をめざす壮大さに触発されたのに」と戸惑いを隠さない。「強くなければ優しくなれ
ない」。かつての幹部が口にしていた言葉だ。新型コロナウイルスという新たな難題を前に、強さを手にするみずほの模索は続く。
0327名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/29(火) 21:20:08.392020/09/29 日本経済新聞 夕刊
ＮＴＴは上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社にする。両社は２９日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると
発表した。一般株主が持つ３割強の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得する。投資額は４兆円を超すとみられ、国内企業への
ＴＯＢとして過去最大となる。３メガバンクなどが邦銀として最大規模の協調融資を実行する。
２９日午後にも記者会見する。ＮＴＴはグループ一体で次世代通信規格「５Ｇ」などに投資し、世界での成長につなげる。
ＮＴＴはドコモ株の６６・２％を保有している。残り約３４％の株式をＴＯＢで取得する。ＴＯＢ時には株価にプレミアム（上乗せ幅）を
乗せる。プレミアムが一般的な３割強とすると、買収規模は４兆円を超える。ドコモはＴＯＢ終了後に上場廃止になる見通し。
４兆円超という規模は国内企業に対するＴＯＢとしては過去最大となる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）でも、富士、第一勧業、日本興業の
３行の合併（現みずほフィナンシャルグループ）などの銀行再編に次ぐ規模だ。ＮＴＴは６月末で約１兆円の手元資金を持つ。買収
資金の多くは負債で調達するとみられる。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクなどが総額４兆円以上の協調融資を実行する。邦銀による協調融資
として、これまでで最大規模となりそうだ。すでに各行は融資の意思を伝える書類をＮＴＴに送っている。
返済期限が１年以内の短期資金とみられ、その間にＮＴＴは長期融資への切り替えや、社債発行を検討するとみられる。協調融
資は３メガを中核とし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参加する。
完全子会社化によって菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げに対応する。ＮＴＴはドコモの経営判断を素早くし、ＮＴＴコミュニケ
ーションズなど他のＮＴＴグループ会社との連携を強化する。５Ｇやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の投資を効率化して、値
下げの原資となるコスト削減につなげる。
加藤勝信官房長官は同日の閣議後の記者会見で、「（携帯電話）各社が国際的な料金水準なども参考にしながら、料金引き下
げを積極的に検討を進めることを期待したい」と述べた。
ドコモは電気通信市場における公正な競争の確保を掲げる政府措置により、１９９２年にＮＴＴから分離した。設備投資に必要な
資金を調達するため、９８年に東証１部に上場した。武田良太総務相は同日の記者会見で、「（当時とは）社会環境が違う」とし、
通信市場の競争を阻害しないとの認識を示した。
ＮＴＴは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。完全子会社化でドコモの利益をすべてグループに取り込める。非
上場になり、収益悪化につながる値下げにも踏み切りやすくなるとみられる。
0328名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/09/30(水) 06:14:41.342020/09/30 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行の中目黒支店（東京・目黒）では店頭手続きの変更に伴う研修が急ピッチで進んでいる。１０月から来店客が店頭
に置かれたタブレットを操作すると、わざわざ窓口へ足を運ばなくても入出金や住所変更など多くの取引を済ませられるようになる。
取引に要する時間は約半分まで減り、来店客の待ち時間も短くなる。みずほは中目黒支店を皮切りに、年末までに国内の全店
舗で同様の手続きへ切り替える。それを支えるのが昨年７月までに移行を終えた新しい勘定系システム「ＭＩＮＯＲＩ」（ミノリ）だ。
これまで来店客が店頭で書いていた伝票類は、窓口の後ろに控える多くの事務員が業務用の端末にデータを打ち直していた。
今後はタブレットに入力された取引の内容をシステムへ直送し、人手を介さない「ＳＴＰ」（Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）化で
業務の効率を高める。
ＩＴシステムを担当するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の石井哲専務は「必要な面積や働く人が格段に減り、店舗では資産
運用の相談などコンサルティングに専念できるようになる」と話す。ライバル行の幹部はアプリケーション（ソフトウエア）の開発費が
３割減らせるようになった点に一目置く。
みずほにとってシステムは鬼門だ。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が発足した２００２年４月、東日本大震災が起きた直後
の１１年３月にシステム障害が発生。金融庁から二度の業務改善命令を受けた。
再出発を期して１１年に始まったプロジェクトは二度の遅れに見舞われ、当初３千億円を見積もった開発費は４千億円台半ばへ膨
らんだ。
「一体どんな会計処理をしているのか」。みずほが新しい勘定系システムを完成させる４カ月前の１９年３月、４６００億円の減損
損失を計上する見通しを明らかにすると銀行界が騒然となった。
１６年４月にカンパニー制へ移行したみずほだが、複数のカンパニーをまたぐ資産は特定の部門にひも付けられてこなかった。カ
ンパニーごとにシステムがどう使われるか精査したところ、大半をリテール部門に帰着すべきだとの結論に至った。投資額の回収
が見込めなければ帳簿価格を落とす減損処理はリテールの苦境を物語っている。
実際に本業のもうけを示す業務純益は今期３０億円の赤字を見込む。１９年度に始まった５カ年の経営計画では２３年度に同部
門の損益を１６００億円の黒字にするのが目標だ。達成は容易ではない。
ある幹部は「（全国に張りめぐらせた店舗や人員の見直しで必要な経費を減らす）構造改革をやりきれるかどうかに尽きる」と指
摘する。業績の下振れにも耐えられるよう、追加の削減策も検討課題になってきた。
預金や融資、決済をつかさどる勘定系システムは業務手続きや働き方を規定する。ライバル行のシステムが３０年以上前に稼
働が始まった第３次オンラインにとどまるなか、みずほはいち早く第４次へ移行した。手にした「強力な武器」（坂井辰史みずほＦＧ
社長）をどう活用し、成長につなげていけるかが問われることになる。
0329名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/02(金) 06:05:19.912020/10/02 日本経済新聞 朝刊
日本のメガバンクに新たな試練が訪れている。発足した当初は不良債権処理に追われ、２０００年代後半には金融危機に見舞
われた。いまは低金利が定着し、異業種から金融をめざす動きも相次ぐ。みずほフィナンシャルグループの株式時価総額は統合時
から６割以上も下回り、市場の評価は厳しい。新たな銀行像の構築に腐心する坂井辰史社長に今度の展望を聞いた。
――この２０年をどう振り返りますか。
「本当に山あり谷ありの２０年。（分岐点と感じるのは）０７年からの金融危機だ。金融が有効に機能せず、大変恐ろしい思いをし
た。それまで公的資金の完済やニューヨーク証券取引所への上場など上げ潮の時期もあったが、サブプライムローンでは大きな
損失を出してしまった」
「それでも（好況と不況を繰り返す）循環的なもので、より大きいのは２０年続いた日本経済の低成長と低金利だ。コロナ禍で米
国の短期金利もゼロになった。金利のない世界で金融がどう業をなしていくのか、最も深刻で本質的な問題だ」
――金融危機の０８年３月期決算で６千億円以上の損失を計上して資本を傷め、その後の再編に出遅れたとの指摘もあります。
「他メガより毀損が大きく、資本の余力にも影響があった。危機が去った後の大型再編で十分動けなかった面はあるかもしれない」
――リースやクレジットカードなどノンバンクの強化が課題です。
「成長の潜在力を捕捉しきれなかった点は否めない。現在の収益力や市場の評価が相対的に十分でないという強い問題意識
がある。それでも規模でこの経営環境を生き抜けるわけではない。付加価値を高め、顧客にとって力強くて競争力のある金融機関
であることのほうが重要だ」
――めざすモデルの金融機関はありますか。
「グローバルに経営動向を見ているが、いまそれはない。かつて日本から世界で戦おうとバルジブラケット（一流の投資銀行）を
めざした時期がある。英ＨＳＢＣなどのように、新興市場の成長ポテンシャルを捉えるビジネスモデルにも注目していたが、いまは
多くの課題に直面している」
――かつて世界の五指入りを掲げていました。
「金融は実体経済の映し鏡だ。我々のマザーマーケットは日本で欧米とは経営環境が異なる。日本経済が成長するなかで、どう
存在感を高めていくかに尽きる」
――旧行意識が成長の妨げになっていませんか。
「帰属していた会社の強さを統合して外に発揮すべきだったが、内向きなことにエネルギーが割かれてしまった。それでも統合
から２０年となり、全社員の７割弱がみずほ世代。いまだ旧行意識とか言うのは異様だし、実際にそうではない」
――坂井社長が描くみずほの姿とは。
「預金を集め、金利に癒やされるビジネスモデルから切り替える必要がある。スマートフォンを起点とした経済圏に、金融機能を
どうつなぐのかという観点からＬＩＮＥやソフトバンクとの提携を決めた。いろいろな異業種と手を組み、次世代金融に転換していく」
0330名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/07(水) 04:36:24.75https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-06/QHR3E8DWRGGP01
大型銀行株と消費者金融株のアウトパフォームの始まりとなる可能性
選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」も警告
７－９月（第３四半期）の銀行の業績について米国のアナリストらが予想の発表を始めているが、各行の決算発表が
株価上昇の引き金になる可能性があるという。
モルガン･スタンレーのベッツィ・グラセック氏は、７－９月の業績は「大型の銀行株と消費者金融株のアウトパフォーム
の始まり」となる可能性があるとして、「離陸に備えよ」とリポートで指摘。貸倒引当金の大幅な減少などを背景に、１株
（中央値）は前期比で133％増を予想する。
ベアードのデービッド・ジョージ氏は、引当金の負担が軽減されファンダメンタルズが改善しつつあるとして、１株利益は
上振れの可能性が高いとし、銀行株は「決算発表を通じて若干上昇」が見込まれると分析した。
同時に、選挙が近づいていることが「短期的な上げを抑制する可能性」を警告。「民主党大勝」シナリオの下での一段と
積極的な財政刺激策はマクロ経済成長に徐々にプラスの効果をもたらし、利回り曲線のスティープ化につながる公算が
大きいものの、同党が下院の過半数を維持してホワイトハウスと上院の過半数議席も獲得すれば法人税率引き上げリス
クが高まると指摘した。
ＫＢＷのサンジェイ・サクラニ氏は、７－９月について「引当金のピークと純金利マージン（ＮＩＭ）の底は過ぎ、消費者金
融株にとって、業績正常化に向けた回復のスタートとなる」可能性が高いとの見方を示した。その上で、選挙関連ニュース
も株価動向に影響を与える可能性が高いとし、民主党圧勝は最悪のシナリオで、学生ローン、自動車ローン、クレジットカ
ードローンの順で大きく打撃を受けるだろうと分析した。
0331名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/07(水) 06:12:47.602020/10/07 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は新型コロナで経済が低迷していることに触れ「消費を刺激する施策
を採ってマインドセット（思考様式）を変える必要がある」と指摘した。打撃を受けた観光業などを念頭に「資金繰り支援は全力
でやる。それができる資本余力はある」と強調した。
太田氏は先行きについて「景気後退を背景にした低金利政策の長期化や米中対立の先鋭化、デジタル化への取り組みなど
大きなトレンド自体は変わらない」との認識を示した。
0332名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/07(水) 06:16:15.762020/10/07 日本経済新聞 朝刊
日銀と金融庁は６日、２０１９年度に実施した大手銀行の財務の健全性を測るストレステストの論点をまとめた。これまで
各行が独自に検証していたが、両当局が定めた共通のシナリオに基づいて初めて分析。検証の時期や前提を統一すること
でリスクを把握しやすくなったという。今後、新型コロナウイルス流行を受けた経営状況も詳しく分析する方針。
対象は３メガ銀行グループと三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫。ストレステストは景気が大幅に悪化した
り、急速に株安・円高が進んだりした場合を想定して自己資本など銀行経営への影響を測る。
今回のテストは米金融危機並みのショックを想定し、１９年度末時点で一斉に実施した。ただ足元で金融システムが安定
している点などを考慮し、結果は非公表とした。大手行の財務は健全性を保っており、早急な資本の積み増しは求められな
い見通し。
0333名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/07(水) 13:28:24.462020/10/07 09:56 日経速報ニュース
「７時33分、東京・虎ノ門のホテルで北尾吉孝ＳＢＩホールディングス社長と会食」――。６日朝、新聞朝刊に掲載された５日の
菅義偉首相の動静に目を落とした市場関係者の一人は直感した。「間近かもしれないな」
複数の地銀と連携する地銀連合構想を掲げるＳＢＩがこれまでに出資した地銀は島根銀行や福島銀行など５行に上る。北尾氏
は、これを10行程度に広げる考えとされる。「第２ステップとして残りの銀行の名前や構想の具体像が近く、明らかになるはずだ。
そうなれば、他の地銀も再編に向け、走らざるを得なくなる」。前出の市場関係者は話す。
「地銀連合の『核』になるのでは」と一部でうわさされている銀行がある。ＳＢＩが３月末時点で9.5％（自己株を除く）出資する新生
銀行だ。
新生銀のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.3倍台。かたや地銀には、それ未満の銀行がゴロゴロある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の辻野菜摘シニアアナリストは「新生銀が自社よりもＰＢＲの低い地銀を株式交換方式で買収すれば、ＢＰＳ（１株当たり
純資産）は濃縮化し、『新・新生銀株』は上昇する」とみる。新生銀は相対的にコストの低い資金を使って、「お値打ち」な資産を
買収することになるためだ。
新生銀は前身で1998年に破綻した日本長期信用銀行に優先株として注入された公的資金（3700億円、注入時）を完済してい
ない。優先株は普通株に転換され、３月末時点で政府の保有比率は20.3％（同）。一部減資や一部返済などを考慮した１株当た
りのコストは4624円だ（当時、政府が長銀からの回収目標とした5000億円を前提にすると7450円）。６日時点の時価（終値、13
39円）とは大きな開きがある。新生銀株の上昇は国民にとっても願ったりかなったりだ。このため、市場では「政府も後押しするだ
ろう」との読みが働いている。
長銀が発行した「リッチョー」や「ワリチョー」といった、かつての金融債を通じて築かれた地銀との関係は、いまも新生銀に残る
とされる。長銀のレガシーだ。ＳＢＩはこうした、新生銀と地銀の縁を生かしたいという思いも見え隠れする。
思惑はまだある。台湾経済紙の工商時報は先月７日、「中国信託金融ホールディング（ＣＴＢＣ）が新生銀の買収に動いている」
と報じた。報道によれば、日本政府の関係機関と連絡を取っているという。ＣＴＢＣは東京スター銀行を傘下に置く台湾の金融大
手だ。
地銀再編はオーバーバンキングで経営体力がすり減った銀行を救済し、金融システム不安を防ぐだけが目的ではない。再編で
浮いた資本や人的資源を新規ビジネスの開発・推進に回し、地方に新たな雇用やサービスを増やす、いわば「リセット」が目的だ。
事業継承や相続相談、ビジネスの「異文化交流」や金融商品の提供など、地方にも潜在的な需要は少なくないが、１人の営業
員が数百の顧客を抱えるメガバンクや大手証券の地方支店では、そうしたサービスを十分に提供できていない。それを逆手にと
れば、地銀再生ののりしろは小さくない。例えば山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行は、社外取締役にリクルートジョブズ
の宇佐川邦子氏を招き人材紹介業に傾注している。
一方で、こうした地銀再生には人材や新規ビジネスを根気強く育てる時間が必要だ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリ
ストは「ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による非上場化も有力な選択肢」とみる。地銀再編は、当事者や周辺の様々な思惑を巻
き込みながら、風雲急を告げている。
0334名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/08(木) 06:07:17.422020/10/08 日本経済新聞 朝刊
銀行が口座に手数料を課す動きが広がっている。三井住友銀行は７日、新規顧客の不稼働口座に対して手数料を徴収する
と発表した。一方、インターネットバンキングの利用者は対象から外し、銀行のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につなげ
る仕組みも取り入れた。収益環境が悪化する中、硬軟両様の顧客向け施策でデジタル化を加速させる。
三井住友銀が手数料を課すのは２０２１年４月以降に新たに口座を設ける人が対象。入出金などの取引が２年間ない場合、
口座管理のために年１１００円の手数料を課す。ネットバンキングの利用者や口座残高が１万円以上の場合は対象外。紙の通
帳を利用する際も同５５０円かかるようにする。ともに１８歳未満と７５歳以上は対象外。
手数料については、みずほ銀行も２１年１月１８日から紙の通帳を希望する新規顧客は１冊につき１１００円がかかるようになる。
三菱ＵＦＪ銀行も不稼働口座に課す手数料などを検討している。
一方で、メガバンクは手数料をきっかけに顧客のデジタルシフトの推進も促す。三井住友銀の場合は、手数料の対象となる新
規顧客でも、ネットバンキングを利用すれば振込時の手数料を２２年３月末まで無料にする。みずほ銀も、通帳を発行しない場合
はパソコンなどで取引履歴を確認できる期間を最大１０年と従来の３カ月から延ばす。
銀行がＤＸに取り組んでも、顧客がデジタルサービスに移行してくれなければおのずと限界がある。三井住友銀とみずほ銀は利
用者のメリットとデメリットを組み合わせて、ネット利用を促す。
こうした施策は、デジタルサービスの基盤を持つメガバンクならではともいえる。難しい判断を迫られているのが地方金融機関だ。
信用金庫では、朝日信用金庫（東京・台東）やしののめ信用金庫（群馬県富岡市）などが口座管理手数料の導入を決めており、
今年度末までに全体の約２割にあたる４０超の信金が導入を予定する。地方銀行でも静岡銀行や山梨中央銀行が１０月から同
手数料を導入。めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行と足利銀行も４月に導入した。
ただし、デジタル化で遅れる地域金融機関は必ずしもメガバンクのようなメリットを同時に用意できるとは限らない。
貸出金利から預金金利を引いた「利ざや」は低下傾向が止まらず、全国の銀行の２０年３月期の純利益は前の期比で５割減った。
今期はコロナ禍で貸し倒れに備える費用も増える見通しだ。手数料徴収が先行すれば顧客の反発が強まる可能性があるが、コスト
削減を優先せざるを得ない。
メガバンクも、思惑通りにＤＸにつながるかは不透明な要素も残る。手数料徴収の対象はあくまで新規顧客に絞られるためだ。
既存の契約者から手数料を取る場合は「不利益変更」になり手続きが煩雑になる。
海外では、一般的に口座維持にかかる費用を利用者が負担。米国の金融機関では比較的小口の預金者には月５～２０ドルの
口座維持手数料を課している。日銀によると、家計の消費支出に占める金融機関向け手数料の割合は０・０１％。米国の０・２３％
や英国の１・２０％と比べても負担は小さく、手数料を取ること自体は国際的にみておかしくはない。
各行ともキャンペーンなどを通じてネットバンキング利用を促しており、三井住友銀は今年４～６月のネットバンキング利用が前年
同期比で２割増えた。ただしこれは新型コロナウイルス禍による外出自粛という特殊要因もある。数でみると圧倒的に多い既存顧
客も含め、どうすれば銀行ビジネス全体のデジタルシフトを加速させられるのか。知恵を求められるのはこれからだ。
0335名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/09(金) 08:36:16.160336名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/16(金) 06:09:37.982020/10/16 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝宮本岳則】米大手銀行の業績が最悪期を脱しつつある。ＪＰモルガン・チェースなど５行は２０２０年７～９月期
の純利益が前四半期を上回り、投資銀行業務が主力のモルガン・スタンレーは前年同期比で増益となった。新型コロナウイルス
感染拡大に伴う破綻への備えが一服した。ただ多くの経営者は景気の先行きに慎重だ。
米大手銀６行が１５日までに２０年７～９月期決算を発表した。ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど商業銀の事業構成比が
高い主要４行の純利益合計は１９５億ドル（約２兆円）。コロナ感染拡大が続くなかでも、前四半期実績の２・７倍に増えた。
債券や株式など金融商品の売買を仲介するトレーディング事業が伸びたほか、貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処
理費用（信用コスト）の計上が減った。
「マクロ経済が我々の想定通りに推移すれば、追加で貸倒引当金を繰り入れる必要はない」。米シティグループのマーク・メイソ
ン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会でこう述べた。７～９月期に計上した信用コストは２２億ドルで、前四半期に比べて７割
減った。
貸倒引当金は２０年１～３月期決算から米銀業績を下押ししてきた。年初に新しい引当金ルールが適用となり、失業率や国内
総生産（ＧＤＰ）見通しなどを基に従来より前倒しで回収不能リスクを見積もるようになった。前四半期より経済見通しが悪化した
場合に引当金を積み増し、改善すれば過剰な引当金を取り崩し、利益計上できる。
大手４行の信用コストは、４～６月期に合計で約３３０億ドルとなり、０８年のリーマン・ショック直後の水準に膨らんだ。失業率
上昇でクレジットカード融資や住宅ローンの延滞リスクが高まり、小売りやエネルギーなど一部の企業向け融資でもデフォルト（債
務不履行）の可能性が出た。
７～９月期はそうした巨額の引当金繰り入れを回避できた。６月時点の想定よりも景気見通しが悪化しなかった、または当初
予測よりも景気回復は早い、との見方が強まったのが大きい。
だが、総じて米銀は先行きに慎重な姿勢を見せている。政府や銀行の支援策が途切れ、貸出債権の毀損が一気に増えるケ
ースを警戒する。引当金も取り崩しを見送ったもよう。バンカメのブライアン・モイニハンＣＥＯは「（融資が焦げ付いて）貸倒損失
の計上が本格的に増えるのは２１年の半ばから」とし、景気回復の速度次第で経営破綻や個人破産が増える可能性を示唆する。
もとより低金利環境で本業の稼ぐ力は落ちている。企業や個人は銀行借り入れを減らしている。貸出金利は短期金利に連動
して下がりやすく、ネット銀行との競合で預金金利も下げにくいため、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」も縮小が続く。
ウェルズ・ファーゴは厳しい事業環境が続くとみて、大胆なコスト削減策を打ち出した。２０年７～９月期はリストラ費用として
７億１８００万ドルを計上。営業や管理部門の人員削減に加え、不動産の売却が含まれているようだ。チャールズ・シャーフＣＥＯ
は１４日の決算説明会で「２１年半ばまでリストラプロジェクトは続く」とした。
0337名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/16(金) 06:11:45.812020/10/16 日本経済新聞 朝刊
温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電所向けの融資で、３メガバンクがそろって残高をゼロとする目標を掲げる。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ（ＦＧ）は２０４０年度をメドに残高をなくす方針を示す。１９年５月に新規の投融資を原則として停止することを表明して
おり、残高削減の目標を明確に示し実現への意欲を強調する。
三菱ＵＦＪの石炭火力を対象とした事業融資（プロジェクトファイナンス）の残高は２０年３月末で約３６億ドル（約３８００億円）。すでに
契約している分などを除き新規の融資実行をやめ、段階的に残高を減らす。
表明済みのみずほＦＧと三井住友ＦＧに次ぐ動きとなる。達成時期は、三井住友が４０年度をメドとし、５０年度をメドとしていたみずほ
も４０年度への前倒しを視野に入れている。投融資の原則停止についても３社で同様の方針を示している。
石炭火力を巡っては、気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体から批判が強まっている。融資残高が欧米の金融機関
に比べ多いとされる邦銀グループは、対応をより明確にするよう求められている。
みずほＦＧが６月に開いた定時株主総会では、ＮＰＯ法人が株主提案を提出。気候変動の経営戦略を開示するよう定款の変更を求
めたが、否決された。
石炭火力への融資制限は欧米の金融機関が先行する。仏ＢＮＰパリバなどは石炭火力事業が売上高に占める割合が高い電力会
社などに、企業向け融資にまで踏み込んで制限をかけるとしている。
0338名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/21(水) 20:51:14.602020/10/21 20:30 日経速報ニュース
邦銀のドル調達環境が例年になく落ち着いている。秋は年末を越えるためのドル資金確保の動きが活発となり、邦銀が円をドルに替える
際の上乗せ金利が上がりやすい。ところが足元の同金利は、10月としては７年ぶりの低水準にとどまる。背景には何があるのか。
市場でドルを調達する際、邦銀は出し手である海外の銀行に対して調達コストを支払う。このコストはドルと円の短期金利の差に、需給に
応じて変動する「ベーシススワップ」と呼ばれる上乗せ金利を合計したものだ。
市場でドルをやりとりする期間は３カ月程度が多い。例年は10月を過ぎると邦銀が年末を越えるためのドル資金確保に動き、上乗せ金利
が上昇する傾向にある。
だが今年は様相が異なる。円をドルに３カ月間替える際の上乗せ金利は足元で0.2％程度で推移。0.4％程度だった2019年10月の半分ほ
どにとどまり、10月としては13年以来７年ぶりの低水準だ。邦銀にとって例年にないほどドルを調達しやすい環境にある。
背景にあるのが中央銀行によるドル供給だ。世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大した３月には、企業の間で手元資金を確保する動
きが相次ぎ、基軸通貨であるドルの需給が逼迫した。
そこで日銀など主要５中銀は３月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協調して市場にドルを供給する枠組みを拡大。民間銀行が中銀からドルを
調達する際の金利を引き下げたほか、それまで実施してきた１週間物よりも期間が長い３カ月物のドル供給オペ（公開市場操作）を設定した。
こうした施策が功を奏し、市場は４月以降に安定を取り戻した。日銀によるドル供給への利用額をみると、３月のピーク時には３カ月物ドル
供給オペに１回あたり738億ドル（約７兆7000億円）の応札があったが、９月下旬以降は応札ゼロが続いている。
コロナ禍を受けてＦＲＢが相次ぎ打ち出した金融緩和もドル需給の緩和につながっている。ＦＲＢは社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など
の買い入れを強化し、米国内では「ドル余り」の状態だ。
だが世界的に低金利環境が広がるなか、余ったドルの運用先は限られる。野村証券の中島武信氏は「邦銀にドルを提供すると足元で（日
米金利差に上乗せ金利を加えた）0.5％程度の利回りが見込める。ドルの出し手が増え、上乗せ金利の上昇が抑えられている」と指摘する。
足元では欧米を中心にコロナの感染が再拡大しつつあるなど景気の先行きは見通しにくく、中銀も当面警戒を続ける公算が大きい。ＦＲＢ
は少なくとも23年までゼロ金利を続ける方針を打ち出している。長期にわたる緩和であふれたドルが邦銀の調達市場に流れ、ドル調達コスト
の低位安定はしばらく続きそうだ。
一時期より利用の減ったドル供給オペでも、各国中銀は市場が再び混乱するリスクを避けるため、枠組みを当面維持する姿勢だ。大手銀
行の市場部門担当者は「バックストップ（安全策）としてのオペの存在そのものが、上乗せ金利の上昇を今後も抑制する」とみる。
ドル調達コストの低下は、出し手である外銀の投資行動も変えている。これまで外銀は手持ちのドルを高い利回りで円に替え、その円で日
本の国庫短期証券（ＴＢ）を買っていた。このため例年は秋になるとＴＢ利回りが低下していた。
だが、上乗せ金利が低い今年は「海外からみたＴＢの投資妙味が薄れている」（短資会社）といい、足元でＴＢ利回りは上昇している。ドルを
取り巻く環境の変化は、他の市場にも影響を与え始めている。
0339名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/21(水) 20:52:39.59https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65277180R21C20A0EN2000/
0340名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/22(木) 00:48:25.972020/10/21 20:00 日経速報ニュース
大手行による聖域なき店舗の再編が本格化している。みずほ銀行は10月に入り、親密な大企業の創業地で複数の有人店を同じ県内の
支店に集約した。メガバンクの店舗は中心市街地の象徴的な存在でもあり、とりわけ地方では存続を求める声が根強い。各行はインターネ
ットバンキングの機能拡充を図りながら、店舗の収益見通しに応じた合理化を進める構えだ。
みずほ銀行の日立支店（茨城県）では20日、運送会社の作業員がオフィス機器を搬出する作業を続けていた。同支店は12日にＪＲ常磐
線の各駅停車で30分程度の水戸支店に吸収され、店内にはＡＴＭと通帳繰越機だけが残されている。
みずほは同じ日、日立支店に加えて八幡支店（福岡県）を北九州支店、久留米支店（同）を福岡支店に集約した。いずれも日立製作所や
日本製鉄、ブリヂストンといった親密な取引先の子会社、協力企業が集積する産業の中心地から店舗を引き揚げたことになる。
福岡支店に統合された久留米支店は、前身の第一銀行が約100年前の1919年に開設。黎明（れいめい）期からブリヂストンを支えてきた。
戦火の空襲にも耐えた社屋は街の象徴だっただけに、ネット上でも移転を惜しむ声が相次ぐ。
大企業との取引は支店でなく、主に都市圏の法人営業部が担っており、最前線の店舗がなくなることに伴う直接的な影響は限定的だ。顧
客に手間が生じないよう、集約の対象となった店舗の名称や預金口座の番号が変わらないようにしている。
それでも各支店から工場や事業所に足を運び、口座開設や住宅ローンの融資、退職金の運用などを提案する営業は支店の銀行員が手掛
ける。店舗の移転でこうした実動部隊が手薄になりかねない。「地元企業から苦言を呈されることもあった」（関係者）という。
大手行は店舗網を見直す作業のまっただ中にある。三菱ＵＦＪ銀行は2023年度末までに店舗数を17年度末時点から200店程度（約40％）
減らす方針だ。500カ所にのぼる拠点数を24年度までに130カ所減らす計画のみずほも引き続き移転の検討を進めている。
名門という意味で話題を集めたのが、三菱ＵＦＪ信託銀行による長崎支店の移転だ。18年９月に福岡支店へ集約した。三菱グループにとっ
て長崎は三菱重工業が造船業を興した創業の地。店舗を訪れる顧客が減少の一途をたどるなか、各行とも採算性に応じて厳しい判断を迫ら
れている。
地元からの反発も予想されるが、みずほの幹部は「スマートフォンやパソコンを使った取引の利便性を高めたり、訪問を充実させたりすること
で不便をかけないようにしたい」と話す。きめ細かな対応や説明がこれまで以上に求められる局面が増えそうだ。
0341名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/22(木) 22:17:41.072020/10/22 20:30 日経速報ニュース
日本株の底堅い展開が続いている。新型コロナウイルスの感染再拡大が続く欧州や大統領選を控えた米国に比べて、不透明要素が少ない
日本株が海外勢に選好されているとの見方は多いが、見逃せないのが国内の機関投資家だ。特に「二番底」への警戒で出遅れも目立つ生保
はなお買い余力を残す。株の配当利回りに着目せざるを得ない環境下で相場を下支えしている。
22日の東京株式市場で日経平均株価は165円（0.7％）安の２万3474円で取引を終えた。米ダウ工業株30種平均の先物が前日比200～300
ドルほど下げ、円相場も前日から50銭ほど円高・ドル安の水準で推移した割に日本株の下値は限られた。日銀の株価指数連動型上場投資信
託（ＥＴＦ）買いが入った影響もあるが、下値で買いたい投資家が多いのも一因だ。
「上半期は見通しを外してしまった」。大同生命保険の高橋賢哉運用企画部長は苦笑交じりに話す。20年度の当初計画では日本株の残高を
維持するか増やす計画だったのに対し、結果的に上半期は日本株の残高が50億円減少。「一本調子で上がっていくのを見て、高値圏で割高と
判断して売ってしまった」（高橋氏）
大規模な金融緩和と財政出動に支えられ、株価は３月の急落を底値に上昇を続けた。欧米に比べてコロナ禍の影響が小さい日本では足元
の相場はコロナ前の水準を回復、年初来高値に迫っている。待ち構えていた買い場は訪れず、結果として相場の動きに出遅れた。
機関投資家が対象のＱＵＩＣＫの６月の調査で、二番底が「９～12月に来る」と答えたのは35％、「８月までに来る」との回答は31％で、いずれ
も「二番底はない」との回答（26％）を上回っていた。経験豊富な生保などの機関投資家はもう一段の下値を探る局面が来ると身構えていたが、
当てが外れた格好となった。
東京証券取引所の投資部門別売買状況を見ても、生損保は３月の底値から８月までほぼ常に売り越し、経済活動の再開が見えた９月に入っ
て５週間連続で買い越しに転じた。足元で米大統領選を前に買いづらい局面に入り、いったん買いの手が緩んではいるが、水面下で買いに意
欲を見せている機関投資家は多い。
富国生命保険は20年度に200億円を積み増す計画だったのに対して、すでに300億円増と計画を上回る日本株買いを実行。だがそれでも「リ
スクを取る余力はある。下半期も下がった局面では計画に固執せず買っていきたい」（富国生命の小野寺勇介財務企画部長）と積極的な姿勢
だ。
太陽生命保険の本田孝宏運用企画部長も「上半期にも買ったが、下半期も配当利回りに着目して、調整局面では押し目買いのスタンスは維
持する」と話す。
低利回り時代における収益の確保を目的に、リスク許容度の範囲内での日本株への投資からは避けて通れないとの見方が多い。
東証１部の売買代金は９営業日連続で２兆円を下回り、11月３日の米大統領選を前に市場参加者の様子見姿勢は一段と強まりつつある。た
だ、相場波乱が生じた際に下値を支える国内機関投資家の買い意欲は衰えていない。こうした根雪のような買い意欲が途絶えない限り、日本
株の底堅さは続きそうだ。
0342名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/22(木) 22:18:25.69https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65330990S0A021C2EN1000/
0343名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/23(金) 06:12:21.272020/10/23 日本経済新聞 朝刊
日銀は２２日公表した金融システムリポートで、新型コロナウイルスの感染拡大が銀行経営に与える影響の分析結果をまとめた。景気の
回復が滞ると、貸し倒れに備えた与信費用の増加などで大手銀行の自己資本比率が２０２２年度に最大４・６ポイント下がると試算した。銀
行が融資へ慎重になれば、経済再生の足かせになると警鐘を鳴らした。
日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため、同リポートを半年に１度公表している。今回は前回４月よりコロナ禍の影響を詳しく盛
り込んだ。
まず挙げたのが企業の資金繰り支援策などの効果だ。政府が利子を補給する実質無利子・無担保融資や給付金などの制度を踏まえ、「
円滑な金融仲介機能が維持されている」と評価した。日銀はこうした企業向けの支援策が無かった場合、赤字企業の割合が中小で４０ポイ
ント以上上昇し、およそ４分の３が赤字になると試算した。
先行きはコロナ禍の収束が見通せず不透明感が強まっている。日銀は今後の実体経済の回復速度などを４つのシナリオに分け分析。景
気の持ち直しが順調に進んだり、感染再拡大で経済活動が厳しく制限され停滞したりするシナリオを示した。
今後、景気の回復が遅れれば貸し倒れに備えた与信費用が一段と膨らむ。最も厳しい見通しである経済活動が停滞するリスクシナリオで
は、２２年度までに貸出残高に占める信用コストが国際的に展開する大手銀行で２％超、地方銀行などの国内基準行で３％超増える。大手
企業に比べて中小企業の手元資金は少なく、特にコロナ禍の影響が大きい飲食や宿泊業で大幅な減収が続く見通し。先行きの収益回復が
見込めなければ「廃業を選択する企業も少なくない」と指摘した。
信用コストが膨らめば、銀行の財務にも響く。リスクシナリオでは、大手銀行の自己資本比率が２２年度に７・６％と１９年度と比べて４・６ポ
イント低下すると試算。地方銀行などでは７・１％と同２・８ポイント下がるとした。いずれも健全性の基準を上回るものの、大手行ではあらかじ
め自己資本を規制より厚く積む際の目安となる８・５％を下回る。
日銀は自己資本比率が低下すると、銀行が貸し出しに慎重になるリスクを警戒する。一般的に同比率が８％を下回ると、銀行は貸し出しを
減らす傾向がある。日銀は景気回復が停滞するシナリオの場合、２２年度に大手行の国内向け融資や地銀の貸出残高が前年を下回るとの
試算も示した。
収益を支えてきた有価証券運用にも懸念が高まる。低金利で本業の融資から得る収益が低下するなか、債券や株式など有価証券を決算
前に売却する「益出し」の余力が乏しくなっている。
日銀が算出した益出しの余力を示す値がマイナスになっている地銀は６月末時点で約１０％と、１８年度末（約３％）から大きく上昇した。信
用金庫は１５％がマイナスだ。世界の中央銀行による金融緩和で国債の利回りが急低下しており、リターンを求めて高リスク投資を増やせば
金融システムの安定を損なう懸念もある。
0344名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/23(金) 06:13:40.27大手行、最大4.6ポイント低下 融資慎重なら経済再生の重荷
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65331970S0A021C2EE8000/
0345名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/23(金) 06:16:22.872020/10/23 日本経済新聞 朝刊
２３日閉幕する家電やＩＴ（情報技術）の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」。今年は３メガバンクがそろって参加を見送った。数年前は各社が
次世代金融をテーマに競ったが、新型コロナウイルス禍のオンライン開催では目に見えないサービスを説明するのは難しいと判断した。
２０１７年から３年連続で出展していた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、みずほＦＧ傘下のみずほ情報総研が参加を見送り、三菱Ｕ
ＦＪＦＧも２年連続で不参加とした。金融ではクラウドサービスを展示するアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（東京・品川）だけが出展した。
展示会はスマートフォンなどを実際に操作し、フィンテックの利便性を実感してもらうにはいい場だった。ある関係者は「隣で担当者が説明す
るのが欠かせない」とオンライン開催での不利を説明する。各社ともコスト削減を進めており、効果が薄い展示会に費用を投じにくかった面も
ある。
出展を続けるには目新しいサービスも問われる。三菱ＵＦＪは１７年、開発中のデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を初めてお披露目した。ブロッ
クチェーン（分散型台帳）技術を使った決済や送金の手段として関心を集めた。ただ、サービス提供は始まっておらず、リクルートとの共同出
資会社を通じて２０年度後半の開始を目指している。
銀行業界では「自信を持って独自性を主張できるサービスはまだ多くない」との声も聞かれる。日銀が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の
実証実験を発表するなど、各行とも先行きの様子を注視している段階。シーテック不参加からは３メガバンクの難しい立場が浮かぶ。
0346名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/25(日) 06:49:19.022020/10/25 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は全体の７割以上にあたる国内３００店舗の窓口で、２０２２年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやり
とりは原則、高機能ＡＴＭで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直
す動きが広がっている。
銀行の窓口では口座への入出金や税金の納付などに対応するため多数の行員を配置している。現金の取り扱いは減ってきたものの、
常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い。
三井住友銀行は約４００店ある国内店舗のうち約３００店を、窓口の行員が原則、現金の受け渡しをしない「現金レス」にする。ネットバン
キングなどキャッシュレス化を進める。現金のやり取りが必要な際は、税公金の支払いなどにも対応した高機能ＡＴＭと呼ぶ次世代端末で
する。キャッシュカードを持ち合わせていない場合や取扱額が高額なときなどは、窓口の行員がＱＲコードを発行し顧客がＡＴＭに読み込ま
せて入出金する。
三井住友銀行はすでに都内の一部店舗で試行しており、顧客の反応を見ながら順次、拡大する方針だ。ＡＴＭの管理は専門の事業者に
委託し行員の負担を減らす。
新生銀行など一部の金融機関は現金を取り扱わない「完全キャッシュレス」の店舗を展開している。三井住友銀行は高齢者などへの配慮
からＡＴＭで現金に対応する手段も残す。
九●●の住所＝東京都葛飾区青戸６ー26－5 ※盗聴盗撮犯罪者でいつもタバコを吸うふりをして高添沼田と清水の家の中をのぞいている
◎盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父
高添沼田ハゲエロ老義父の住所＝東京都葛飾区青戸6－26－６
【通報先】亀有警察署＝東京都葛飾区新宿4ー22ー19 ℡０３ー３６０７ー０１１０
盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者／愛人変態メス豚家畜清水婆婆（青戸6－23－19）の
五十路後半強制脱糞
http://img.erogazou-pinkline.com/img/2169/scatology_anal_injection-2169-027.jpg
アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父によりバスタブで清水婆婆の巨尻の肛門にシャワーのキャップをはずしてずっぽり挿入。
そして、大量浣腸。 勢い良く噴出！腸内洗浄状態です。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan01.jpg
浣腸器と異なりどくどくと直腸内に注入され清水婆婆は激しくあえぎます
「お腹が痛い」といったところでアナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の命令により数分我慢させます。
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan02.jpg
アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父の排出命令で出します
アナル挿入時にチンポに清水婆婆のウンコがつくのを嫌がるアナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父のために
最低５回はくりかえします
きれいな水だけになりその後ローションをたっぷり肛門に塗り込み
アナル挿入食糞愛好家で息子の嫁で自慰行為をしている高添沼田ハゲエロ老義父によるアナルプレーが始まります
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan03.jpg
0348名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/10/27(火) 06:38:53.332020/10/27 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が都市圏の店舗を法人向けと個人向けに再編する。りそな銀行は近接の店舗を束ね、企業向け融資を担う中核店をつくり、
周辺の店舗を個人型とする。みずほ銀行も幅広いサービスを提供する総合店から転換し、法人と個人にそれぞれ業務を絞った運営を
本格化させる。地域特性に応じ専門性を磨き、顧客への提案の質を高め、収益力を向上させる狙いだ。
りそなは３～４程度の店舗を集めた「エリア」のうち、中核店が中小企業向けの融資や不動産仲介を手掛け、資産運用や住宅ローン
の相談などは個人店で担う運営に切り替える。個人店に変えた店舗でも法人向けの入出金や振り込み、税公金の支払いなど基本的
な業務には応じるという。
すでに１０月から、都内の「渋谷・目黒エリア」で渋谷支店を中核店とし、周辺の中目黒支店を個人向けとする運営へ先行的に移行し
た。店舗網を保ちながら来年春に本格的な再編へ踏み切り、２０２２年春までに首都圏と近畿圏の約２６０店で集約を終える計画だ。
みずほは来年春から首都圏と近畿圏で、個人型の「みずほライフデザインプラザ」か中堅・中小企業け向けに特化した店舗へ順次改
める。まず今年１０月に都内の恵比寿と目黒、麻布、広尾の各支店を個人向けとした一方、法人向け業務の大半を六本木支店へ集約
した。
同じ地域内で法人向けの融資などを手掛ける担当者をひとつの店舗に集め、円滑な情報交換や若手への教育を強化。企業に対する
提案の幅を広げ、収益機会を追求できるようにする。運営の見直しが企業の負担とならないよう銀行の担当者は原則変えない方針だ。
三井住友銀行は約４００店のうち、２３年春までに４分の３程度を個人の資産運用などコンサルティングを専門とした店舗に切り替える
予定。三菱ＵＦＪ銀行も２４年春までに全体の約４割にあたる１４０店程度を大幅に業務を絞った店舗とする計画で、一部を相談業務に
特化した形態に改める。
各行が店舗の役割を見直すのは、あらゆる業務を担う均質的な総合店が逆に弱みとなりかねないからでもある。
企業の経営課題は取引先の開拓や後継者の育成、利益の確保など多岐にわたる。ある大手行が約１万の中小企業に自社の課題を
尋ねたところ、銀行の本業である資金調達を挙げた経営者は２０％程度にとどまった。
事業主が銀行に求めるのは、ビジネスマッチングによる取引先や販路の紹介、事業承継への備えなど高度で複雑になっている。大手
行の幹部は「なんでも器用にこなせるだけではこれから通用しなくなる」と危機感を隠さない。一方で個人向けの店舗では、老後に備え
た資産形成など専門的なコンサルティングがこれまで以上に求められる。
「年商１０億円以上の企業が地域内に少ない」「金融資産を持つ富裕層が他地域より多い」など、立地や地域特性に応じて各店舗の
役割が明確になれば業務の効率化も進めやすくなる。
全国銀行協会の統計から算出すると、大手行の業務粗利益に対する経費の比率（経費率）は１９年度に６５％と４年前から約１０ポイ
ント上昇している。長引く低金利で収益の確保は難しさを増しており、店舗のスリム化には経費を下げたい銀行側の事情も透ける。
0349名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/02(月) 09:05:46.43メガバンク揃って頑強な値動き、７～９月期米ＧＤＰ受けた米長期金利上昇が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社が、全体軟調地合いのなかでいずれも前日終値を上回る水準で頑強な値動きをみせている。
前日の米国株市場ではシティグループやＪＰモルガンなど大手金融株が買い優勢となり全体相場押し上げに寄与した。７～９月
期の米ＧＤＰが市場予想を上回る急回復を示すなど景気に対する過度な不安が後退し、米長期金利が上昇したことが追い風とな
っている。米１０年債利回りは２９日終値ベースで０．８２％台まで急速に戻した。
東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには追い風材料となっている。
0350名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/02(月) 11:32:50.602020/11/02 07:47 日経速報ニュース
上場企業の2020年４～９月期の決算発表が前半のピークを終えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績には逆風が吹く。
だが期初に立てた21年３月期通期の見通しを上方修正するケースが目立っている。株式市場は予想の上振れを好感し、地合いが悪い
なかで日本株の相対的な底堅さを演出している。
ＱＵＩＣＫが10月30日時点で集計したところ、2021年３月期の営業利益が前期を下回ると予想する企業は1213社で、上回る企業は518
社となった。全体の営業利益は前期比32.5％減る計算になる。コロナ禍で設備投資が控える動きが広がったり、外出自粛で交通量も減
ったりするなど、経済活動が大きく抑制された影響が出ている。
一方、期初の予想と比べて営業利益を上方修正した企業は260社と、下方修正した80社の3.3倍に上る。期初比の増益率は4.8％だ。
新型コロナという未曽有のショックで、期初時点では世界経済や経営環境の先行きは見通しにくい。保守的な予想を示していたが、４～
６月期に業績の底を迎えていたことが分かり、先行きの見通しを引き上げた企業が多いようだ。
市場で驚きの声が集まったのがファナック（6954）。連結営業利益は３％減の854億円と、385億円としていた従来予想の2.2倍に引き
上げた。中国市場の回復で工作機械の需要増加が著しい。中国向けに生産設備を納める企業で追い風が吹いている。
ソニー（6758）は10月28日、連結純利益が前期比37％増の8000億円と、従来予想の12％減の5100億円から引き上げた。ゲーム部門
が伸び、米中貿易摩擦の打撃を受ける画像センサーの不調を補った。一転増益となったことを市場は好感し、29日にソニー株は一時７％
高になった。
上方修正した銘柄への買いが相場全体を下支えする。日経平均株価は10月に月間で0.9％下落した。ただ、米ダウ工業株30種平均が
4.6％下がったのと比べると傷は浅い。好決算銘柄を物色する決算プレーが下値を堅くしている。
ただ、上方修正しても必ず株高になるとは限らない。武田薬品工業（4502）は10月29日に連結純利益が前期比2.8倍の1240億円になる
見通しを示し、従来予想から320億円引き上げた。ただ、物足りないとして市場は売りで反応。30日は６％安となった。
今回初めて通期見通しを発表した企業も多く、全体の傾向が当初計画から上向いているとは言い切れない。新型コロナは欧米で再び猛
威を振るい、米国では感染者数が再び拡大。米大統領選も見通せない。足元で業績の上振れ期待が広がるが、油断は禁物だ。
0351名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/04(水) 09:11:11.07三井住友---シグナル転換のタイミング近づく
足元では緩やかな調整トレンドを形成しており、下降する25日線に上値を抑えられている。ただし、7月安値接近によるボトム形成が
意識されるほか、直近の上昇で25日線を捉えてきており、これを上放れてくるようだとシグナルがやや好転してきそうである。
一目均衡表では雲を下放れているが、雲下限に接近してきている。11月半ばには雲のねじれが起きるため、シグナル転換のタイミン
グにもなろう。
0352名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/04(水) 14:58:37.38三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米１０年債利回り急上昇で米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社がいずれも買い優勢の展開となっている。
米大統領選はバイデン氏の勝利とその後の大型財政出動を金融市場が織り込みに行く動きにある。米１０年債利回りは足もと
上昇傾向を強めており、３日終値ベースで０．８９６％と約５カ月ぶりの水準で０．９％台が目前となっている。
これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が大きく買われており、これを受け東京市場
でもメガバンクに投資資金が集まっている。
0353名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/04(水) 15:00:09.39三井住友<8316>
足元では緩やかな調整トレンドを形成しており、下降する25日線に上値を抑えられている。ただし、7月安値接近によるボトム形成が
意識されるほか、直近の上昇で25日線を捉えてきており、これを上放れてくるようだとシグナルがやや好転してきそうである。
一目均衡表では雲を下放れているが、雲下限に接近してきている。11月半ばには雲のねじれが起きるため、シグナル転換のタイミン
グにもなろう。
0354名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/05(木) 06:13:45.142020/11/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２０２１年度にも、住宅ローンの手続きを専用のスマートフォンアプリで完結できるようにする。デジタル対応を強化し、
住宅ローンの主要客である若年層の取り込みを図る。
１１月下旬に手続きを行うアプリの配信を始める。２１年度にも押印や署名が不要になる「電子契約サービス」を導入し、アプリ上で全て
の手続きを終えられるようにする。
住宅ローンを申し込むには現状、審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要がある。契約内容の理解を深めてもらうほか
、団体信用生命保険の加入に伴い、家計の見直しなどを提案する狙いがある。こうしたやりとりをウェブ会議やチャットなどアプリ上の機
能などで代替できるようにする。
住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しい。ネット銀の多くは変動型で年０・３％台の低金利を打ち出している。０・４％台
のメガバンクは商品説明の手厚さや契約後のサポートなどで差別化しているが、守勢に回っているのが現状だ。
住宅ローンの契約者は３０～４０歳代が中心で、スマホでの手続きに抵抗がない顧客も多い。サービスを維持しながらデジタル化を進め
ることで、ネット銀行に流れていた顧客の取り込みを図る。
アプリの導入にあわせて、銀行の業務効率も高めてコストを削減する。将来的には業務の大半をペーパーレス化し審査期間を短縮する。
0355名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/09(月) 06:14:21.952020/11/09 05:00 日経速報ニュース
三井住友銀行は米国のベンチャー企業と組んで、衛星データを使ったコンサルティング業務に参入する。衛星写真や全地球測位システム
（ＧＰＳ）のデータを分析し、三井住友銀がデータを顧客企業に販売する。出店場所の選定や工事の進捗管理などに役立ててもらうことを想
定している。
衛星データ解析を手掛ける米オービタル・インサイトと協業する。同社は人工知能（ＡＩ）を使って、交通量や原油の在庫など世界中の経済
活動を短時間で分析することを得意としている。三井住友銀は約10万社の顧客企業を対象に分析した衛星データを販売する。個別契約と
なり、内容や情報量で販売価格が決まる。一件あたり100万円前後になるとみられる。
三井住友銀がデータの分析に基づいた詳細なリポートも作成する。例えば、小売業向けには人の移動や交通量などのデータを分析したう
えで、出店場所選びの参考にしてもらう。
新型コロナウイルス禍で国内外の往来が制限されるなか、現地に赴く調査は難しくなっている。衛星データを使って、顧客企業の事業展開
を支援する。
欧州連合と英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の試算によると、世界の衛星データ市場は2022年に40億ユーロ（約4900億円）と
、17年の28億ユーロから４割強増える見通しだ。欧米では軍事に加え、農業や運輸など民間部門による活用も盛んになっている。
日本では衛星データを活用する民間企業は少ない。東日本大震災などの災害時に、保険金の支払いを迅速化するために損保業界が活用
した事例が目立つ程度だ。三井住友銀によると、日本の金融機関が衛星データを分析するサービスを手掛けるのは初めてという。多くの企業
を顧客に抱えるメガバンクの参入で、衛星データの利用に弾みがつく可能性がある。
0356名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/09(月) 06:15:06.75https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65959100W0A101C2EE9000/
0357名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/10(火) 02:42:04.09https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65949250W0A101C2EN1000/
0358名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/10(火) 07:03:15.052020/11/10 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングスは５１％を出資する関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）を完全子会社化する方針を固めた。ＴＯＢ（株式公開
買い付け）と株式交換で全株式を取得する。約２４％を持つ三井住友ＦＧも応じる見通しで、関西みらいは来年３月末に上場廃止となる。
経営環境が厳しさを増すなか地銀再編の動きが広がっている。（関連記事１１面に）
関西みらいＦＧは三井住友銀行の傘下にあった関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなの完全子会社だった近畿大阪銀行が統合。共
同持ち株会社が２０１８年４月に東京証券取引所へ上場した。
りそなは完全子会社化により、大手銀行２行が大株主として並ぶ状況を解消する。関西みらいの２０年３月期決算は連結純利益が前の
期比９４％減の３９億円と厳しい。意思決定を速めてコスト削減と収益力向上を急ぐ。
関西みらいの株主はＴＯＢに応じるか、株式交換で新たにりそな株を取得するかを選べる。ＴＯＢの応募状況によるが、りそなによる全株
式の取得額は１００億円以上になる見込みだ。
0359名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/10(火) 07:06:42.962020/11/10 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングスが連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）を完全子会社にする方針を固めた。長引く低金利や新型
コロナウイルスの流行で金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増している。三井住友ＦＧとの「相乗り体制」を解消し、経営のスピード感を
高めてお膝元の関西で地盤固めを進める狙いがある。（３面参照）
りそなは関西みらいに対し月内からＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めるほか、関西みらいの株主にりそな株を割り当てる株式交換で完全
子会社化をめざす。関西みらいを持ち分法適用会社としている三井住友ＦＧは全株式の放出に応じる構えだ。りそなと関西みらいは９日夜、
「完全子会社化の選択肢を含めて協議しているが、現時点で決定している事実はない」とのコメントをそれぞれ発表した。
関西みらいが発足した当初から、りそなと三井住友が大株主として名を連ねるガバナンス（企業統治）上の問題点を指摘されてきた。りそ
ながグループの一体化を深めようとしても他の株主への配慮が必要となり、思い切った手を打ちにくかった面がある。完全子会社化で「一頭
体制」に改めるとともに、親子上場の弊害も解消する。
関西みらいの２０２０年３月期決算は連結純利益が前の期比９４％減の３９億円。収益環境は統合時から悪化しており、経営陣の危機感
も強まっていた。とりわけ業務の効率性を示す経費率は約８０％で、全国にある地方銀行６４行の平均（６８％）を大きく上回る。りそなの完
全子会社になることで間接部門を中心にスリム化し、経費の抑制で収益力を底上げしたい考えだ。
新型コロナの影響が長引くなか、取引先の支援には自己資本の充実も欠かせない。関西みらいの配当額は２０年３月期で数十億円。少
数株主の声に左右されず、社外へ流出する現金を抑えれば戦略的な分野に資金を充てやすくなる。りそなにとって関西は旧大和銀行の営
業基盤でもあり、関西みらいの完全子会社化は地盤固めを進める意味合いがある。
海外でも事業展開し、国内行より厳しい自己資本規制を課される三井住友ＦＧの戦略はりそなと一線を画している。
金融危機後にできた資本規制（バーゼル３）ではリスク資産を厳しく見積もらなければならなくなったうえ、求められる自己資本の質と量も
増えた。１７年に関西３地銀の統合を発表した当時の国部毅・三井住友銀行頭取（現三井住友ＦＧ会長）は「規制強化がなければ今回の動
きはなかったかもしれない」と話していた。
それでも関西は旧住友や旧さくらにとって強固な地盤だった。三井住友銀行では店舗の約３割が関西に集中し、現在も同行が兵庫県の
指定金融機関を務めている。関西みらいの発足時から２４％の株式を持ち続けたのは、こうした深い関係に配慮してきたからでもある。来
年春に関西みらいの始動から３年となるのを前に、グループとして関西を重視する姿勢が変わらないとの理解が浸透してきたとみて、資本
面での関係解消に踏み切る。
関西みらい株を放出する三井住友ＦＧの動きで、同様に多くの地銀株を抱える他メガの動きに注目が集まりそうだ。三菱ＵＦＪ銀行は愛知
県の中京銀行に３９％を出資しており、中京銀を絡めた再編が長年の懸案になっている。みずほ銀行が２１％の株式を持つ千葉興業銀行
でも再編が取り沙汰されてきた。メガ銀の動向によって地銀再編に拍車がかかる可能性もある。
0360名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/10(火) 07:22:14.06https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65988990Z01C20A1EN1000/
0361名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/11(水) 08:45:16.972020/11/10 16:01 日経速報ニュース
りそなホールディングス(8308)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 4,309 3,819 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 112,589 84,488 ―
最終利益 76,977 56,395 120,000
１株利益 33.42 24.54 52.27
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
りそなＨＤの４～９月期、純利益27％減 保険などの手数料収入減
2020/11/10 16:45 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）が10日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比27％減の563億円だった。
新型コロナウイルスによる対面営業の制約で、保険や不動産の手数料収入が減少した。本業のもうけを示す実質業務純益はグルー
プ銀行の合算ベースで同10％減の1111億円だった。
21年３月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は前期比21％減の1200億円を見込んでいる。
0362名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/12(木) 15:34:48.292020/11/12 15:31 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 19,874 15,767 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 396,471 267,610 ―
最終利益 287,668 215,523 350,000
１株利益 113.43 84.99 138.02
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0363名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/12(木) 17:47:24.112020/11/12 16:32 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は12日、2021年３月期の連結純利益が前期比22％減の3500億円になりそうだと発表した。
市場部門や大企業向けを中心に４～９月期の業績が堅調だったほか、構造改革の進展も利益貢献するとみて、29％減の3200億円
としていた従来予想から上振れする。
あわせて発表した20年４～９月期の連結決算では、純利益が前年同期比25％減の2155億円だった。新型コロナウイルスの感染
拡大を受け、貸し倒れなどに備える与信関係費用を計上したことが響いた。
一方で、本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は3146億円と11％増えた。国内では
預貸金の利ざやは縮小したが、海外での貸し出しが好調で補った。
0364名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/13(金) 18:09:32.19https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-13/QJPTS0DWRGG701?srnd=cojp-v2
2020年11月13日 17:26 JST 更新日時 2020年11月13日 17:59 JST
４－９月累計純利益は38％減の2701億円、通期計画に対する進捗68％
上期の与信費用は低水準にとどまるも下期予断許さず－太田社長
三井住友フィナンシャルグループの2020年７－９月期（第２四半期）の連結純利益は前年同期比15％減の1840億円だった。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で与信関係費用の悪化が響いた。
13日に開示された決算資料を基に算出した。４－９月期累計の純利益は前年同期比38％減の2701億円。期初に示した通期の純利
益予想4000億円に対する進捗（しんちょく）率は68％だった。
７－９月期決算の主な内容（比較は前年同期比）
資金利益は6.1％減の3137億円
役務取引等利益は1.5％増の2688億円
株式関係損益は370億円の利益、23億円の悪化
与信関係費用は854億円ー586億円の悪化
７－９月期の連結業務純益は前年同期比1.5％増の2898億円だった。外債トレーディングなどが好調に推移した。一方、４－９月期累
計の与信関係費用は2002億円。今期計画の4500億円に対して45％の進捗（しんちょく）だった。
同日会見した太田純社長は、上期実績は金利低下局面を捉えた市場部門のオペレーションが他部門の「穴を補?（ほてん）した」とし
て「満足していない」と述べた。市場の利下げ効果は一服し、「巡航速度に戻る」とみられることから下期は慎重にみていると述べた。
また、政府などによる流動性供給により上期は与信費用が低水準にとどまったが、潜在リスクを抱えた顧客は多いとみており、下期以
降に与信費用が膨らむ可能性を指摘した。
0365名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/13(金) 18:14:22.54［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tが１３日発表した２０２０年４―９月期連結純利益は、前年同期比
３７．５％減の２７０１億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、与信関係費用が増加した。年度目標４０００億円に対
する進捗率は６８％となっている。
連結粗利益は、前年同期から５８億円減の１兆３７７４億円。本業のもうけを示す連結業務純益は同３４億円減の５５１２億円だった。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、１３５８億円増の２００２億円となった。年度見通しは４５００億円。
0366名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/13(金) 19:23:20.822020/11/13 18:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が13日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比37％減の2701億円
だった。新型コロナウイルスの感染拡大による与信費用の増加や、前年同期と比べた政策保有株の売却益の減少などが利益を下押し
した。一方、金利低下を背景とする債券売却益の増加や、海外での証券引受業務など、市場関連部門が利益を下支えした。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は５％増の3506億円だった。
21年３月期（今期）の業績見通しは純利益が前期比43％減の4000億円と、従来予想を据え置いた。太田純社長は「中央銀行の利下げ
が一服し、４～９月期に利益を押し上げた市場部門は巡航速度に戻るだろう。与信費用の面でもまだ予断を許さず、自信を持って見通しを
引き上げられる状況には至っていない」と語った。
0367名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/16(月) 07:00:36.48https://media.monex.co.jp/articles/-/15444
0368名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/20(金) 15:22:47.482020/11/20 15:00 日経速報ニュース
三井住友ファイナンス＆リースは、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化する方針を固めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて
株式の過半を取得する。買収総額は1000億円規模になる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱ＵＦＪリースと日
立キャピタルは９月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。
20日午後に発表する。ＴＯＢが成立すれば、ケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後も大株主でシンガポール大手のＤＢＳ銀行は株
主にとどまる見通し。
ケネディクスは米不動産大手ケネディ・ウィルソン・インクの日本拠点として設立された。運用資産残高は約2.5兆円と国内の独立系ファン
ドで最大級の規模を誇る。
三井住友Ｆ＆Ｌには、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が50％ずつ出資する。総資産は6.4兆円と業界首位のオリックスに次ぐ
水準だ。
不動産事業は傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズが手がけている。直近では154の物件を保有している。国内のリース事業は少子高齢化
などで市場の拡大が見込みづらく、ケネディクスの買収で非金融領域の拡大を加速する。
三井住友Ｆ＆Ｌの自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％と、業界首位のオリックスと並ぶ高水準を維持している。ＲＯＥの高いケネディクスを傘
下に取り込むことで、資本効率を一段と高める思惑もある。
リース業界では総資産で３位の三菱ＵＦＪリースと６位の日立キャピタルが21年４月に合併することで合意した。三井住友Ｆ＆Ｌとケネディ
クスの再編も含め、合従連衡の動きが広がる可能性がある。
0369名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/20(金) 21:57:14.01［東京 ２０日 ロイター］ - 三井住友ファイナンス＆リース（Ｆ＆Ｌ）は２０日、不動産投資ファンドのケネディクス4321.Tの株式を公開買い
付け（ＴＯＢ）し、子会社化すると発表した。中核事業の１つと位置付ける不動産事業を強化する。ケネディクスは上場廃止となる見込み。
三井住友Ｆ＆Ｌの完全子会社が設立したＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号を通じ、１株７５０円で買い付け、株式の７９．７３
％を取得する。ケネディクスの株主は現筆頭株主との２社となる。
買い付け総額は１３１９億円で、買い付け期間は１１月２４日から２０２１年１月８日。
ケネディクスはＴＯＢに賛成意見を表明した。
0370名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/21(土) 06:57:03.252020/11/21 日本経済新聞 朝刊
三井住友ファイナンス＆リースは２０日、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて
株式の過半を取得する。買収総額は１２００億円弱となる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱ＵＦＪリースと日立
キャピタルは９月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。
ＴＯＢが成立すればケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後は、三井住友Ｆ＆Ｌグループが７０％、シンガポールの不動産投資ファンド
のＡＲＡアセットマネジメントが３０％の株式を保有する。
ケネディクスは米不動産大手ケネディ・ウィルソン・インクの日本拠点として設立された。運用資産残高は約２・５兆円と国内の独立系ファン
ドで最大級の規模を誇る。
三井住友Ｆ＆Ｌには、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が５０％ずつ出資する。不動産事業は航空機リースなどと並ぶ「成長性
の高い中核事業として強化してきた」（三井住友Ｆ＆Ｌの橘正喜社長）。
三井住友Ｆ＆Ｌの保有物件は１５０以上。ケネディクスはファンド形式で物件を保有する。「持つ経営と持たざる経営のコラボレーションにな
る」（ケネディクスの宮島大祐社長）。ケネディクスの買収で非金融領域の拡大を加速する。
リース事業は低金利環境の長期化で成長が頭打ちだ。金利低下もコロナ禍でさらに進み、各社は再編や新分野の開拓による収益力の底
上げを迫られている。
業界では総資産３位の三菱ＵＦＪリースと６位の日立キャピタルが２１年４月に合併することで合意した。こうした合従連衡が広がる可能性
がある。
0371名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/24(火) 09:23:35.28金融機関 南西ア・オセアニア アジアBiz 2020/11/21 0:53
三井住友銀行はインドのニューデリー支店の擬制資本金を6億ドル（約620億円）相当、増資したと発表した。インドでは顧客1社に対して
資本金の20%までしか貸し出せないという規制があり、資本金を増強して有望な顧客への融資を増やせるようにする。18日には同国3カ
所目となる営業拠点を南部チェンナイに新設しており、貸し出しの拡大に動く。
三井住友銀は6億ドル相当のインドルピーをニューデリー支店に送金した。同支店の擬制資本金は12億ドル相当と増資前の約2倍になっ
た。現地に進出する日本の3メガバンクでは最大。資本金が増えれば1社あたりに融資できる金額が上がるため、インド企業や現地にいる
日系を含む外資企業の資金需要を取り込める。
自動車メーカーなど製造業が集積する南部に営業拠点も新たに設置した。従来はニューデリー支店から南部の営業にあたっていたが、拠
点を置いて顧客開拓を強化する。
インド経済は新型コロナウイルスの感染拡大とそれを防ぐための都市封鎖（ロックダウン）の影響などで落ち込んだが、足元では持ち直しつ
つある。携帯電話メーカーの増産計画や企業のM&A（合併・買収）も出ており、三井住友銀は資金需要が高まるとみている。
0372名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/11/27(金) 06:07:59.232020/11/27 日本経済新聞 朝刊
銀行の店舗が変わりつつある。三井住友銀行は２４日、中央林間支店（神奈川県大和市）を開設し、行員による現金の取り扱いを原則
廃止した。手続きに割く時間を減らし、資産運用などコンサルティング業務に軸足を移す。みずほ銀行もタブレット端末の導入で効率化を
進める。
新店舗は東急田園都市線の中央林間駅から徒歩５分のショッピングモールの２階に開業した。入居したのは飲食店の跡地で、駅前の
一等地に店舗を構えてきた銀行からすると異例の立地だ。
店舗には一度に９００枚の紙幣を扱える「高機能ＡＴＭ」を導入し、行員は原則、現金を扱わない。入出金や送金をする場合は窓口で手
続きの内容を記録したＱＲコードを発行してもらい、高機能ＡＴＭで代替する。「小売店の『セミセルフレジ』に似た形態となる」（泉純チャネ
ル戦略部長）という。
ＡＴＭの管理は専門の業者に委託し、業務効率を高める。合理化で浮いた人材は資産運用などのコンサルティングに充てる。同行は２０
２３年３月までに「軽量店」と呼ぶこうした店舗を３００店まで広げる方針だ。
みずほ銀行は９日に移転開業した武蔵小杉支店（川崎市）で、口座開設や振り込みなどの業務をタブレット端末で完結できるようにした。
テレビ会議を通じて信託に絡む相談に応じられるようにしており、コンサル拠点としての色彩を強める。
三菱ＵＦＪ銀行も一部の店舗を「コンサルティングオフィス」と呼ぶ相談業務に特化した店舗に切り替え、付随する手続き以外での現金の
取り扱いをやめる。
0373名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/02(水) 06:21:08.832020/12/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友ＤＳアセットマネジメントは１日、ＮＴＴドコモと業務提携を結んだと発表した。ドコモが持つ人口の統計情報を投資信託など
金融商品の運用に生かす。第１弾として１７日に公募株式投信を新規設定する。経済統計や企業財務とは異なる非伝統的な情報を
活用し、収益力の高い運用をめざす。
三井住友ＤＳアセットが活用するのはドコモの「モバイル空間統計」で、携帯電話のネットワークを使って地域ごとの人口分布や年代
構成が把握できる。
新たに設定する投信「データ戦略分散ファンド」は日米の株式や債券、金に分散投資する。ドコモのデータを使い、商業施設などの人
口動態から経済動向を予測し、資産配分を変えるなどして収益を得る。
こうした非伝統的なデータは「オルタナティブデータ」と呼ばれ、資産運用業界で注目を集めている。三井住友ＤＳアセットは今後、オ
ルタナデータのさらなる活用方法をドコモと研究する。
0374名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/22(火) 07:10:32.05https://jp.reuters.com/article/interview-smbc-ohta-idJPKBN28V20Y
［東京 ２２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長はロイターとのインタビューで、インドネシアの商業銀行の
買収に意欲を示した。同社は「アジアに第２、第３の三井住友グループを作る」戦略を掲げており、インドネシアを最重要国の一つと位置付
けている。太田社長は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、戦略は大枠で維持すると語った。
三井住友ＦＧは、インドネシアで出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人を合併させた２０１９年、さらなる銀行ビジネスの拡充を目
指して、地場のプルマタ銀行の買収に名乗りを上げた。しかし、最終的に価格面で折り合わずに断念し、アジアでの戦略拠点とした同国で
の計画は未完のままだ。
太田社長は、プルマタ銀の買収を逃したのは「大変痛かった」と振り返った上で、「プルマタのような対象があればまた考えたい」と述べた。
国内では低金利環境が長引いていることなどから、三井住友ＦＧは海外にも収益機会を求めてきた。太田社長は、金融ビジネスは国の経
済成長との関連が強いとして、戦略を進めていく上で「国内総生産（ＧＤＰ）が伸びる国で、それを享受できる形で（ビジネスを）やっていく」
基本姿勢を維持する方針を明らかにした。
インドネシア以外では、フィリピン、インド、ベトナムなどでさらなる事業展開を探る考えも示した。
一方、新型コロナの影響については、在宅勤務が普及する中で生産性やイノベーションが損なわれる側面があると指摘。社内で調査した
ところ、在宅勤務によって生産性が向上した部門はなかったとの報告が上がったという。
太田社長は「企業としての生産性が向上することが前提」とし、在宅勤務は限定的に運用する考えを示した。
三井住友ＦＧの本部では、ピーク時には５割強の人員が在宅勤務を行っていたが、足元では１─２割程度にまで減っている。
0375名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/22(火) 07:15:38.16https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF212UO0R21C20A2000000/
0376名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/22(火) 07:18:17.452020/12/22 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、非金融サービスをワンストップで提供する体制を整える。太田純社長が日本経済新聞のインタ
ビューで、行員が介護や医療などのサービスを定額で仲介する方針を明らかにした。取引先のデジタル化支援など、グループの非金融サ
ービスを法人客に一気通貫で提案する組織も立ち上げる。超低金利下で非金融サービスを一段と強化する。
三井住友銀行は近年、コンサルティング重視の店舗改革を進めてきた。２０１７～１９年度に約４３０の個人向け店舗を相談業務に軸足を
置いた店舗に転換。効率向上のため２０年度には窓口で現金を扱わない店舗を導入した。今後３年以内に「（全店舗中）３００店は現金の
取り扱いを抑え、相談業務に一層注力する軽量店舗に切り替える」。
太田氏は「資産運用をリテール業務の本丸」と位置づけ、顧客層に合わせたマーケティング戦略を打ち出す。富裕層には「ＳＭＢＣ日興証
券を核に、銀行と証券、信託でブランドや戦略、商品を共通化する」一方で、準富裕層には「デジタルを活用し、（顧客ひとりひとりに照準を
合わせた）『パーソナライズドマーケティング』を深耕する」方針だ。
高齢者向けサービスも拡充する。三井住友銀は１８年、ＳＭＢＣ日興証券などとグループ横断で「人生１００年時代プロジェクトチーム」を
発足。太田氏は「金融にとどまらず、我々が仲介する形で（非金融を含めた）サービスを提供していく」と述べ、介護や医療、相続、事業など
の相談業務を一気通貫で担うサービスを来年度にも始める考えを示した。
法人向けビジネスは、超低金利の長期化で貸し出しに依存した従来のビジネスモデルが厳しさを増している。太田氏も「顧客にソリューシ
ョンを提供し、結果として融資がついてくるビジネスモデルに変えないと、利回りの競争だけではとてもじゃないがやっていけない」と指摘する。
「ソリューリョンプロバイダー」としての役割を重視し、近年は取引先のＩＴ化を支援する子会社の設立や医療ベンチャーの買収など矢継ぎ
早に手を打ってきた。太田氏はこうしたサービスを統合し、一貫して提案する組織を２１年４月にもつくることに言及。「お客様に対してより付
加価値の高いテーラーメードの提案をしていく」とした。
0377名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/22(火) 11:31:40.66https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&;n_m_code=122&ng=DGKKZO67547690R21C20A2EE9000
0378名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/23(水) 02:35:18.13https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-21/QLF901T0AFB601?srnd=cojp-v2
投資銀行業務が明暗、大手との業務提携も選択肢に早急に対応必要
アジアでは出資候補先をリストアップ、買収も視野に具体的検討入る
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、新型コロナウイルスが影響した経営環境下で同社の「弱みが露呈した」と考えている。
低金利政策がもたらした米資本市場の活況を十分に取り込むことができなかったからだ。
「こういう環境でも稼げるポートフォリオを持っておくべきだ」。太田氏は11日のインタビューで新型コロナによる教訓をこう語った。対応策
として考えられるのは業務提携による米証券業務の強化で、「早急な手当てが必要」との認識を示した。米大手投資銀行なども提携対象
の選択肢に含まれるとしている。
新型コロナが市場を直撃した上半期は、国内外で融資を中心とした商業銀行が苦戦する一方、債券引き受け（ＤＣＭ）やエクイティ引き
受け（ＥＣＭ）を中心とした投資銀行業務に強い金融機関が収益を拡大。明暗が分かれた。
三井住友Ｆは、海外で銀行と証券業務を融合した「ＣＩＢビジネス」の高度化に取り組んでおり、米国中心の証券業務強化を課題として
きた。新型コロナ禍では、米国での社債発行の増加を受けてＤＣＭやデリバティブ収益を伸ばしたが、太田氏は「銀行の顧客基盤を生かし
きれていない」として取り込みが不十分だったとの認識を示した。
足かせ
海外証券業務の強化には、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて外部事業を取り込むという選択肢があるが、同社の場合は傘下の
三井住友銀行が2019年４月にニューヨーク連邦準備銀行と交わした合意書が米市場での買収や出資の足かせとなっている。
合意書では、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として改善措置を求められており、米国証券会社な
どの買収には慎重にならざるを得ない。
太田氏は「すぐに動けないことは、痛恨の極み」であるとし、内部管理体制が当局に認められるまでは、買収ではなく業務提携を検討し
ていると述べた。同社が持つ顧客層と証券会社の持つ専門性との融合は有効と考えており、「バルジブラケット」と組むことも選択肢として
除外しない意向を示した。
バルジブラケットは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米系の巨大投資銀行を指し、コロナ禍でも資本市場の活況を取
り込み好調な業績を上げている。
アジアでは出資候補先をリストアップ
アジア地域の事業展開については、ベトナムやフィリピン、インドで提携や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に具体的な検
討を進めていることを明らかにした。
太田氏は以前から、国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている国での商業銀行の買収を選択肢にすると述べており、アジア地域での総合金融
サービス提供に向け、過半数の出資も視野に模索する。
同社は、08年にベトナムのエグジムバンクを持分法適用関連会社化した。インドネシアでは、40％出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）
を19年に連結子会社化の上、現地法人と合併させるなどアジア地域での存在感を高めてきた。
買収先銀行を中核とした事業基盤の強化はインドネシアで進捗（しんちょく）しており、ホールセールでは証券やリース、リテールでは資
産運用などを展開。新型コロナ感染拡大による非対面の需要の高まりで、ＢＴＰＮのデジタルバンキング預金残高は22年12月に19年12月
比で約３倍の1580億円を見込む。
自己株買い「できればやりたい」
また、太田氏は自己株取得について、新型コロナの影響を見極めたいと述べた。ただ、株価は割安な水準にあるとして「今は自社株を
買うのが一番よい投資だというのも分かっている」と述べ、「できればやりたい」との思いもにじませた。19年度は約1000億円の自己株取
得を実施していた。
0379名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/24(木) 06:41:29.632020/12/24 06:24
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち。
野村は買われた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも高い。一方で、オリックスや武田は売られた。
0380名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/26(土) 00:29:23.40https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n202012250258
＜注目銘柄＞＝三井住友ＦＧ、配当利回り６．０％は妙味大
三井住友フィナンシャルグループ<8316>に注目したい。株価は３月に付けた安値から徐々に上昇しているが、依然として低水準に
あり投資妙味が膨らんでいる。
三大メガバンクのなかでは収益性はトップを誇る。２１年３月期連結純利益は前期比４３．２％減の４０００億円を見込むが、足もと
７～９月期の同利益は前年同期比１４．９％減の１８４０億３５００万円と減少幅が縮小している。今後、新型コロナウイルスワクチン
が普及し国内外の景気回復が進めば、２２年３月期に向けて金利上昇による利ザヤ拡大で業績回復期待が見込める。
指標面ではＰＢＲ０．３倍台、配当利回り６．０％は魅力的と言える。配当は「累進的」とし、配当維持もしくは増配する方針としてい
ることも評価ポイントだ。（れい）
0381名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2020/12/29(火) 07:52:03.242020/12/29 07:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】28日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りは横ばいだった。前営業日比横ばいの0.92％
で取引を終えた。トランプ米大統領の署名で、議論が長引いていた新型コロナウイルス関連の追加経済対策が27日に成立した。短期的な
景気の一段の落ち込みへの警戒がやや薄れ、一時0.96％まで上昇した。市場では、2021年にかけて、緩やかな金利上昇を見込む声が広
がっており、足元の水準で米国債に買いを入れるのは難しくなりつつある。
米国では「バイデン次期政権は、新型コロナのワクチンの増産に向けて国防生産法を発動することを計画している」と伝わっている。先進
国を中心に想定よりもワクチンの生産・供給が早期に進めば、製造業だけでなくサービス業でも経済活動の再開が早まる。市場では21年
にかけて米長期金利は上昇基調になるとの見方が優勢になりつつある。10年債利回りについてバンク・オブ・アメリカは21年終わりまでに
1.5％まで上昇するとみている。
0382名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/07(木) 15:28:33.992021/01/07 日本経済新聞 夕刊
米民主党が上院も主導権を握ることになった。５日のジョージア州での決選投票では２議席とも民主党候補が勝利したと米メディアが
報道。上下院とも民主党が支配する「ブルーウエーブ」となり、バイデン次期大統領の政策の実現可能性が高まった。国債増発の思惑
から米長期金利は急上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利抑圧に動くかが焦点になってきた。
決選投票で２議席とも民主党が勝利すれば、上院の議席数は共和党、民主党とも５０となる。法案の賛否が同数で割れた場合はハリ
ス次期副大統領が決裁するため、事実上民主党が多数を占めることになる。
賭けサイトや世論調査によれば、開票直前の段階では民主党が上院を支配できるかはおおむね五分五分という見立てだった。だが、
開票が進むにつれ、民主党が優位との見方が広がった。米東部時間６日朝には民主党勝利をほぼ織り込み、同午後４時ごろには米メ
ディアが相次いで民主党の２議席獲得を伝えた。
□ □
金融市場で最も大きく反応したのは米国債市場だ。「大きな政府」が基本姿勢の民主党の政策が通りやすくなれば、財政出動はトラン
プ政権以上に膨らむ公算が大きい。開票作業中に米１０年物国債利回りは約１０カ月ぶりに１％台に上昇。財政リスクの影響を受けやす
い３０年物国債はより金利上昇が目立った。
バイデン氏が大統領に就任するのは１月２０日。ゴールドマン・サックスのアレック・フィリップス氏は「近い将来に６０００億ドル規模の追
加経済対策が通るだろう」とみる。加えて年後半にも大規模な財政支出が見込まれ、増税はある程度限定されたものになるという。
株式市場はやや複雑な反応をみせた。金利上昇は景気や市場心理に悪影響を与える一方、巨額の経済対策や政策運営の円滑化は
株価に追い風だ。銀行株や割安株は上昇した一方で、これまで堅調だったＩＴ（情報技術）株には売りが目立った。ダウ工業株３０種平均
は１・４４％上昇したが、ナスダック総合指数は０・６１％安と主要株価指数の動きはねじれる形となった。
□ □
投資家の関心は長期金利の上昇が一時的なものにとどまるかどうかだ。インベスコのマット・ブリル氏は「２議席とも民主党が勝利すれば
、米１０年債は１・２５％まで上昇する」と話す。２０２０年の株高は超低金利が重要な起点だっただけに、前提が揺らげば投資家心理は一
変しかねない。
焦点となるのはＦＲＢだ。金融システムの安定や景気下支えのため、ＦＲＢは大量の米国債を買い、金利を抑えてきた。ただ、金融市場
の動揺が強かった２０年３～４月と比べると国債購入量を減らしており、金利の緩やかな上昇は容認してきた。２０年１２月の米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）では購入する年限の長期化などが議論されたが、購入方針は据え置かれた。
ただ、パウエル議長は新型コロナウイルスが経済に与える打撃や不確実性の大きさを繰り返し強調し、強力な緩和を続ける構えを示して
きた。仮に国債購入を強化すれば財政ファイナンスは色濃くなるものの、目先の景気や株価にとっては追い風だ。直近の金利上昇を受け、
今後ＦＲＢ高官からメッセージが出てくるか、投資家の関心が高まっている。
（ニューヨーク＝後藤達也）
0383名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/08(金) 03:31:14.77https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD072340X00C21A1000000/
0384名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/08(金) 06:20:41.602021/01/08 日本経済新聞 朝刊
７日の日経平均株価は急反発した。市場が注目していた米ジョージア州での上院議員選決選投票で民主党が２議席を確保し、バイデン
次期政権による大型経済対策への期待が高まった。しかしこの日の株高に違和感を抱く市場関係者もいる。増発観測から米国債の利回り
が節目の１％を超えて上昇。投資マネーが株から債券へ流れる可能性が浮上しているからだ。
「株高をどう解釈したらよいのかわからない」。国内の機関投資家の担当者は朝、一様に困惑の表情を浮かべた。前日の米株式市場でダ
ウ工業株３０種平均が史上最高値を更新。東京市場で日経平均株価の上げ幅は一時５００円を超えた。
米国で大統領と上下院を民主党が確保する「トリプルブルー」となれば、株式相場には逆風だとの見方が事前には優勢だった。上院を共和
党が握っていれば、市場が嫌う富裕層らに対する増税策を抑制できるとの理由からだ。
□ □
そもそも２０２０年１１月の米大統領選以降、世界的に株高が再加速した背景にはそうした安心感があった。その前提を崩す決選投票の結
果となったにもかかわらず、市場は世界景気に敏感な銘柄を中心とする株買いで反応した。
株価急反発の裏で別のシナリオが浮かび上がる。投資マネーの債券シフトだ。決選投票を受けて米１０年物国債の利回りは１・０％台と、約
１０カ月ぶりの水準に上昇した。
「利回りが１％を超えたことに対する安心感はある」。国内の大手生命保険の運用担当者は話す。米１０年国債利回りは、コロナ禍が悪化
した昨春以降、０・５～０・７％前後と低迷し、日本の機関投資家に米国債購入をためらわせる要因となってきた。
だが１％となれば話は別。日本生命保険や第一生命保険が２１年３月末に想定する米長期金利の水準は１％。１・１％を上限と考えていた
生保もある。固定的な金利を収益源とする保険会社が受ける恩恵は大きい。
７日の東京市場では、運用難の解消につながるとの見方から、保険会社の株価が急伸した。第一生命ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディ
ングスはともに一時１０％上昇。損害保険会社株も軒並み上昇した。
□ □
富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長は「債券で利回りを取れない機関投資家の存在が昨年来の株高の一因になったのは確かだ」
と打ち明ける。生保の場合、運用資産の中核を債券が占めるが、国内外ともほぼゼロ金利だったため株式資産を増やす傾向にあった。
小野寺氏が注目するのは今後１週間の米金利動向だ。足元の米長期金利の動向について、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融
緩和姿勢は不変として再び低下するとの見方と、バイデン次期政権による財政出動・国債増発や景気回復期待から上昇を続けるとの見方
に分かれる。
「仮に１週間後も下げ止まらず米金利が上がり続ければ株価には重荷になる」と小野寺氏はみる。これから生保各社が策定する２１年度
の運用計画に影響を与える可能性もある。
６日の米市場でハイテク企業の比率が高いナスダック総合株価指数は前日を下回った。日本でも東証マザーズ指数は反落した。ピクテ投
信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「米長期金利が１％に達したことで世界は変わった」と話す。ハイテク株がけん引する２０
年型の株高が終わりを迎えた可能性に留意する必要がある。
0385名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/09(土) 01:23:09.47https://jp.reuters.com/article/dollar-interest-rate-idJPKBN29C0VR
0386名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/11(月) 11:44:25.18https://www.sankeibiz.jp/business/news/210109/bse2101090700001-n1.htm
■決済・資産運用の強化で収益
－－新型コロナウイルスの感染が再拡大している
「影響の長期化が見込まれる企業では、将来を見据えた資本性の資金調達や増資の動きがある。今後、雇用調整助成金の
特例措置など政府のサポートが薄くなった場合の影響が懸念される。今年度の信用コストは当初の想定には届かなそうだが、
これが来年度にずれ込むのか、感染再拡大によって新たに出てくるのか予断を許さない状況だ」
－－低金利環境が長期化する中、どこで稼ぐか
「金利は当面上がらない前提で、ビジネスモデルの変革に取り組んでいる。個人向けビジネスは店舗のあり方を見直すなど
コスト削減の取り組みを進めると同時に、需要のあり方が変わってくるところに注力する。キャッシュレス決済戦略を強化し資産
運用業務のシェア向上を目指す」
－－キャッシュレス推進の取り組みは
「日本のキャッシュレス化はクレジットカードを中心に進む。クレジットカードの業務を垂直統合し、顧客の利用データが蓄積され
る仕組みを作った。三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを通じ、特定の顧客に向けた広告ビジネスを来年度にも始めたい。
データビジネスを強化する」
－－資産運用業務はどう強化していくか
「富裕層取引を強化し、また資産形成層の貯蓄から投資への流れを取り込む。ブランドを統一し、商品の共用や営業員の相互
受け入れなど、グループ一体で展開している」
0387名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/12(火) 08:25:47.022021/01/12 07:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】米長期金利の上昇が止まらない。11日の米債券市場で長期債相場は５日続落し、長期金利
の指標である10年債利回りは1.14％と昨年３月以来の水準に上昇した。今後数年にわたる財政拡張が米景気拡大と国債の発
行増につながり、中長期的な金利上昇は不可避だ。市場では1.5％近辺までは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も容認するとの見方が
多く、当面は金利が上昇しやすい地合いが続きそうだ。
米10年債利回りは５日に節目の１％を突破した後、勢いが止まらず、昨年末からの１週間あまりで0.23％水準を切り上げた。昨
年は0.5～0.9％という低めのレンジで推移することが多かったが、「1.25％を上限のメドとしたレンジに切り上がりそうだ」（ＴＤ証券）
との声があった。
ジョージア州の上院決選投票の結果を受けて民主党が大統領と上下両院の議会運営で多数派となり、財政支出拡大観測から
急激に金利上昇圧力が強まった。バイデン政権が早々に取り組むとみられるのが家計への現金給付を600ドルから2000ドルに引
き上げる案や、失業保険の拡充措置などの延長、州・地方政府支援などが含む追加の経済対策だ。現金給付増額だけで4000億
ドルの支出になるとみられ、バイデン氏は前週末に数兆ドル規模の策を提案する方針を示していた。１兆ドルを超える支出には党内
外から反対が出る可能性が高いため、多くのエコノミストは２～３月中に１兆ドル未満の対策が成立するとみる。
バイデン政権の政策としては21年後半に大規模なインフラ・環境投資が実現する可能性もある。法人税増税の可能性は残るもの
の、上院での勢力拮抗で、米経済の逆風となる規制強化などは進みにくいとみられている。新型コロナウイルスワクチンの普及もあ
り、ＪＰモルガンは21年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比成長率の予想を5.3％増に、ドイツ銀は6.3％増へと
上方修正した。12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）時にＦＲＢが公表した成長率見通しの4.2％からかなり上振れする公算だ。
景気回復に水を差しかねない急ピッチの金利上昇に警戒感はないのだろうか。米債券市場では期待インフレ率が上昇しているこ
とでインフレ連動債の利回りが示す実質金利はマイナス圏にあり、過去最低水準で推移している。金融引き締めが起こっていない
として、現時点ではＦＲＢ幹部からも金利上昇を許容する発言が目立つ。市場ではＦＲＢの量的金融緩和の縮小時期が「21年末
に早まる」（ドイツ銀）との予想も出ており、金利押し上げの一因にもなっている。
一方、金利上昇があまりに急とみなした場合はＦＲＢの介入もありそうだ。市場では「10年債利回りが早い段階で1.5％近辺に近
づいた場合には、急騰を抑制するためにＦＲＢが購入する国債の年限を長期化する緩和拡充に動く」（ＲＷプレスプリッチのラリー・
ミルスタイン氏）との見方が多い。現在すでに２％前後に上昇している期待インフレ率が、ここからは10年債利回りほど上がらない
可能性が高く、実質金利の上昇に対してＦＲＢ内で懸念が高まる可能性はある。それでもそうしたＦＲＢ幹部の警戒感が表面化する
までは金利の上昇基調が続くことになりそうだ。
0388名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/14(木) 12:58:45.40三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週0.7%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の628,233百万円から0.7%上昇し、
632,337百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。
0389名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/15(金) 21:50:47.502021/01/15 07:00（予定） JPM ジェイピー・モルガン・チェース 4Q NYSE
2021/01/15 09:00（予定） C シティグループ 4Q NYSE
2021/01/15 09:00（予定） WFC ウェルズ・ファーゴ 4Q NYSE
2021/01/19 07:00（予定） BAC バンク・オブ・アメリカ 4Q NYSE
2021/01/19 08:00（予定） GS ゴールドマン・サックス 4Q NYSE
0390名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/20(水) 15:49:33.94https://jp.reuters.com/article/column-akihiko-suzuki-idJPKBN29P073
［東京 ２０日］ - 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きく
かじを切った。
デフレ脱却の旗を降ろしたわけではないが、「新型コロナ対応金融支援特別オペ」（以下、特別オペ）による資金供給が急速に
拡大し、１２月のマネタリーベースは前年比約１００兆円の増加となった。かつて同８０兆円増加を目標に掲げていた時すら上回
る拡大ペースだ。
また、日銀による国債購入がマネタリーベース増加の主役だった時とは異なり、マネーが日銀当座預金に滞留するのではなく、
金融機関からの貸し出しとして市中にしみ出している。この結果、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量である
マネーストックは、バブル期以来の高い伸びとなった。本当の意味での量的緩和が実現したとも言える。
しかも、この強力な金融緩和を、政策金利を下げることなく実現した。カギを握ったのは、特別オペの利用残高見合いで日銀当
座預金に０．１％を付利したことだ。
金融機関が日銀の特別オペを利用して、企業への貸出しを拡大させれば、０．１％の金利がもらえるというマイナス金利のメリット
が受けられる。一方、－０．１％が付利される政策金利残高は依然として存在しているので、遊んでいるお金にはマイナス金利の
負担がかかってくる。
マイナス金利政策による「アメ」と「ムチ」の相乗効果は大きく、特別オペによる貸出残高は５０兆円を超えている。
0391名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/22(金) 06:05:25.442021/01/22 日本経済新聞 朝刊
メガバンクグループが海外のインフラに投資するファンドを相次いで設立している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は再生
可能エネルギーの発電設備などへの投資向けに設け、みずほＦＧと三菱ＵＦＪＦＧも新たに立ち上げる。各国は「脱炭素」のインフラ
投資を急ぐほか、交通関連などの新設・更新需要も大きい。超低金利環境が長引くなかで安定した利回りを確保できる分野と期待
を集めている。
三井住友ＦＧ傘下の三井住友ＤＳアセットマネジメントは２０２０年末に海外のインフラ向け債権に投資する１００億円規模の第１号
ファンドを立ち上げた。機関投資家からの引き合いが強く、さらなる需要が見込めると判断。２１年度にも２００億円規模のファンド設
立を目指す。
グループの三井住友銀行などが組成するプロジェクトファイナンス（事業融資）の債権をファンドが買い取る。ファンドは生命保険や
年金基金などの機関投資家から資金を募り、事業融資から得る金利収入を投資家に支払う。ファンドが買い取る債権は、太陽光や
洋上風力などの再生可能エネルギー発電設備のほか、空港や有料道路などが対象になる。
みずほＦＧ傘下のアセットマネジメントＯｎｅも国内外のインフラ向け貸出債権に投資するファンドを設立する。同社としては３号目で
、規模は１０００億円と過去の第１号、第２号のそれぞれと比べ倍以上に膨らむ。
三菱ＵＦＪＦＧは２月にも、傘下の資産運用会社を通じてＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮したインフラファンドを立ち上げる方針
だ。
みずほ、三菱ＵＦＪの両グループとも海外の機関投資家から資金を募る。３メガグループがつくるファンドは国内の投資家からの調
達が主流だったが、海外勢の引き合いも強いとみて資金を取り込む。
世界では５０年などに温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすと表明する動きが相次ぎ、バイデン米大統領は２０日の就任と同時に温
暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。各国で再生可能エネルギー利用を拡大するためのインフラ
投資が膨らむ。
人口の増加が続く新興国では交通など生活や経済発展を支えるインフラ開発の資金ニーズも高まっている。先進国でも老朽化した
インフラの更新需要が大きい。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは３５年までに世界で毎年３・７兆ドル（約３８３兆円）の投資が必要
になると試算している。インフラを整備する政府や事業者にとって、まとまった資金の出し手となるファンドへの期待は大きい。
インフラファンドの立ち上げは、投資家側の事情ともかみ合う。世界的な低金利環境で債券での運用が厳しくなる中、２％前後で安
定した利回りが期待できるインフラ投資の魅力は小さくない。企業の社債などと異なり直接プロジェクトに資金を投じるため、ＥＳＧへ
の貢献がわかりやすい点も投資家のニーズを捉えている。
英調査会社プレキンによると、世界でのインフラファンドの資金調達額は１９年に１１５０億ドル（約１２兆円）と１０年から３・４倍に増
えた。
２０年は新型コロナウイルスの影響で６年ぶりに減ったが、２１年１月には米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ
（ＫＫＲ）がアジアのインフラに投資するファンドで３９億ドルを集めた。マネックスグループもネット証券として初めて環境インフラなど
のプロジェクトに投資するファンドを３月にも立ち上げる方針だ。
銀行はファンドに債権を売却すると金利収入は得られなくなる一方、長期間にわたって債権を抱える必要はなくなる。資本効率に
対する投資家の目線が厳しくなる中、バランスシートを拡大することなく融資の実行に伴う手数料収入を得られるため、銀行にとって
もファンドを活用する利点は大きい。
0392名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/28(木) 06:10:55.412021/01/28 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券が２７日発表した２０２０年４～１２月期の連結決算は純利益が５５５億円と、前年同期の約２倍となった。
国内外の株式相場の急回復を受け、個人投資家の株取引や投資信託の販売が伸びた。企業の資金調達も活発で、法人向
け事業も堅調だった。
0393名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/28(木) 06:14:54.882021/01/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は、太陽光電池メーカーの米ファースト・ソーラーの日本法人から北陸の太陽光発電所
を買収した。取得額は二百数十億円とみられる。再生可能エネルギー市場の拡大を見込み、資本参加する太陽光発電事業の発
電容量を２０２５年までに６０万キロワットと現在からほぼ倍増させ、新たな収益源とする。
今回買い取ったのは、石川県と富山県にまたがる石川沢川太陽光発電所。ゴルフ場計画跡地を再開発して建設された発電所
で、１８年に運転を始めた。発電容量は７万１千キロワット、年間発電量は一般家庭の約２万３千世帯分にあたる７７１０万キロワ
ット時と北陸の太陽光発電では最大規模だ。発電所の保守管理はファースト・ソーラーに委託する。
ＳＭＦＬは今後、手薄だった日本海側での太陽光発電所の開拓を進める。降雪などで冬場の日射量が少ない一方、土地代が安
く大型の発電所を効率的に展開しやすいとみている。これまでは日射量が多い太平洋側に集中していた。同社は太陽光発電など
再生可能エネルギーを航空機と不動産事業に次ぐ第３の柱に育てる方針だ。
0394名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/01/30(土) 07:31:16.252021/01/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２９日、事務手続きで用いるシステムのソースコードが流出していたと明らかにした。システムは銀行内で
のみ使われており顧客情報の漏洩やセキュリティー上のリスクにつながることはないとしている。
システムの開発を委託した企業から流出したという。同行は今後、警察とも相談して対応する予定だ。
0395名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/02(火) 15:38:04.082021/02/02 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 34,791 28,948 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 811,829 594,881 ―
最終利益 610,830 433,929 400,000
１株利益 443.60 316.70 291.88
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0396名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/02(火) 16:05:54.96［東京 ２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが２日発表した２０２０年４―１２月の連結純利益は、前年同期比
２９．０％減の４３３９億円だった。年度目標は４０００億円。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、１３８３億円増加して２３４７億円となった。
連結粗利益は、前年同期から３０億円減の２兆０７０３億円。本業の儲けを示す連結業務純益は同１１１億円減の８１０６億円
だった。
市場事業部門や資産運用ビジネスが堅調に推移したほか、ホールセール・グローバル事業部門の回復が続いた。
0397名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/02(火) 17:14:22.51［東京 ２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが２日発表した２０２０年４―１２月期の連結純利益は、前年同期比
２９．０％減の４３３９億円だった。年間予想の４０００億円に到達したが、上方修正はしなかった。
連結粗利益は同０．１％減の２兆０７０３億円、連結業務純益は１．３％減の８１０６億円と、ほぼ横ばいの水準を維持した。
海外金利の低下局面をとらえた債券売却益の増加により、市場事業部門が堅調に推移した。
取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、前年同期と比べ１３８３億円増加の２３４７億円となった。
新型コロナウイルス影響の長期化や予防的な与信関係費用の計上などを見込み、通期の連結純利益予想は前期比４３．２％
減の４０００億円で据え置いた。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１２人の予想平均値は５００１億円となっている。
0398名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/03(水) 06:14:26.602021/02/03 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが２日発表した２０２０年４～１２月期の連結決算は、純利益が前年同期比２９％減の
４３３９億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の業況悪化に備え、与信関係費用に前年同期の２・４
倍となる２３４７億円を計上したことが響いた。
本業のもうけを示す業務純益は１％減の８１０６億円だった。外出自粛の影響で消費性ローンやクレジットカードが苦戦。
債券の売却益などで市場部門は堅調だったが、補えなかった。
２１年３月期通期は純利益で前期比４３％減の４０００億円を見込んでおり進捗率は１０８％に達した。現時点で明確な
懸念はないものの新型コロナの影響が不透明として従来予想は据え置いた。
0399名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/03(水) 06:18:14.732021/02/02 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループが１日発表した２０２０年４～１２月期連結決算は、純利益が前年同期比１２％減の３５４４
億円だった。新型コロナウイルスによる企業業績の悪化を受け、貸し倒れなどに備える与信関係費用が９８１億円と４倍に
膨らんだ。保有株式の減損損失も響いた。
政府や日銀の資金繰り支援策で、２１年３月期の与信費用は期初に見込んだ２０００億円より少なく済む見込み。４～１２
月期の純利益は通期予想（３５００億円）を上回ったが、「新型コロナの長期化がもたらす影響を見極める必要がある」として
予想を据え置いた。
0400名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/04(木) 20:38:07.39［東京 ４日 ロイター］ - 大手銀行３グループの第３・四半期決算が４日、出そろった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
４─１２月期連結純利益は、前年同期比３．３％増の６０７０億円で、年度目標の６０００億円を上回った。他の２行も同様の
結果となったが、いずれも新型コロナウイルスの影響長期化を警戒し、年度目標の上方修正は見送った。
三井住友フィナンシャルグループは同２９．０％減の４３３９億円、みずほフィナンシャルグループは１２．２％減の３５４４億円
だった。２行とも減益となったが、それぞれ年度目標に到達した。
与信関係費用は、三菱ＵＦＪＦＧが年間予想の約７割、三井住友ＦＧとみずほＦＧが約５割と、想定の範囲にとどまった。政府
の企業への資金繰り支援策などが奏功した。
ただ、足元では緊急事態宣言が延長されるなど、新型コロナ感染拡大の影響の長期化が懸念される。１月に感染者数が一
時急拡大するなど、先行きの不確実性は払拭できず、３行ともに年度の純利益予想は据え置いた。
ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストは、１─３月期に貸倒引当金などの与信関係費用の増加を見込む。「緊急事態
宣言の影響がビジネスにどう出ているか、銀行側はできるだけ早く把握して保守的に引当金を積んでいくだろう」と話している。
0401名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/17(水) 22:16:41.642021/02/17 21:50 日経速報ニュース
株高が続く中で低位株に物色の矛先が向かってきた。17日の東京株式市場は新型コロナ禍で業績を伸ばすグロース（成長）株に利益確
定売りが広がった一方、株価水準が低い景気敏感銘柄に資金が集まった。値動きの重さが嫌気されてきた一群だが、コロナワクチンの接
種開始で経済の正常化期待がふくらみ、じわり見直しの買いが広がる。
「明らかに物色の対象が変わってきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は話す。
17日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。調整売りが際立ったのは従来株高をけん引してきた銘柄。オンライン診療を手がけるメド
ピアは10%下げ、約2カ月ぶりの安値に。フリーマーケットアプリのメルカリは8%、医師向け情報サイトのエムスリーは4%それぞれ下落した。予
想PER（株価収益率）が100倍を超えるほど買われてきた銘柄への売りが目立つ。
反対に上昇が目立ったのが、従来あまり注目されてこなかったような景気敏感株。建設資材のベルテクスコーポレーションは12営業日続
伸で上場来高値を更新。空港業務や小売りを手がけるJALUXやアート販売のアールビバンも4～5%上昇した。株価水準が比較的低く、数万
円といった小口投資が可能な銘柄が多い。
共通するのは①PBR（株価純資産倍率）などからみて市場の評価が低かった②最近の決算発表で増益を確保するか減益幅が縮小③国内
景気がコロナ禍から立ち直れば利益拡大が見込める――という点だ。特に投資家が注目するのが国内景気の行方だ。
東京都で確認されたコロナ感染者は6日連続で400人を下回り、医療関係者へのワクチン接種も始まった。「ワクチン接種が本格的に広が
りアフターコロナが意識されれば、国内景気敏感株が見直される」（藤原氏）という。外食や旅行の一角などすでに株価が高くなった銘柄より
、先回り買いの効果が上がりやすいのが低位株だ。
個人投資家は大幅な株高によって懐に余裕を感じている。QUICKの17日の発表によると、信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示
す信用評価損益率は12日申し込み時点でマイナス8.01%。前の週からマイナス幅が0.32ポイント縮小し、2018年2月（マイナス4.77%）以来3年
ぶりの小ささだった。
国内景気敏感株に個人マネーが向かう流れは局所的な動きとはいえない。短期売買主体の個人が選好しやすいのは変動率（ボラティリテ
ィー）が高い銘柄。上場間もないようなIT（情報技術）関連企業が多い東証マザーズ市場の時価総額は20年3月から10月にかけて倍増した
が、その後は一進一退。換金売りして景気敏感株にシフトする動きが続いているとみられる。
信用取引の買い残高は2兆7000億円超に高まっているが、「個人株主は信用評価損益率のマイナスが一桁になると物色が活発になる」（
SMBC日興証券の太田千尋氏）。株高で投資余力の増した個人が割安株の買いを強めるとすれば、成長期待銘柄を軸としてきた株高は転
換点が近づき、業績評価を中心とする緩やかな循環物色の局面を迎えるかもしれない。（秦野貫）
0402名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/18(木) 06:13:03.012021/02/18 日本経済新聞 朝刊
株高が続く中で低位株に物色の矛先が向かってきた。１７日の東京株式市場は新型コロナ禍で業績を伸ばすグロース（成長）株に利益
確定売りが広がった一方、株価水準が低い景気敏感銘柄に資金が集まった。値動きの重さが嫌気されてきた一群だが、コロナワクチンの
接種開始で経済の正常化期待がふくらみ、じわり見直しの買いが広がる。
「明らかに物色の対象が変わってきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は話す。
１７日の日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。調整売りが際立ったのは従来株高をけん引してきた銘柄。オンライン診療を手がける
メドピアは１０％下げ、約２カ月ぶりの安値に。フリーマーケットアプリのメルカリは８％、医師向け情報サイトのエムスリーは４％それぞれ下
落した。予想ＰＥＲ（株価収益率）が１００倍を超えるほど買われてきた銘柄への売りが目立つ。
反対に上昇が目立ったのが、従来あまり注目されてこなかったような景気敏感株。建設資材のベルテクスコーポレーションは１２営業日
続伸で上場来高値を更新。空港業務や小売りを手がけるＪＡＬＵＸやアート販売のアールビバンも４～５％上昇した。株価水準が比較的低
く、数万円といった小口投資が可能な銘柄が多い。
共通するのは（１）ＰＢＲ（株価純資産倍率）などからみて市場の評価が低かった（２）最近の決算発表で増益を確保するか減益幅が縮小
（３）国内景気がコロナ禍から立ち直れば利益拡大が見込める――という点だ。特に投資家が注目するのが国内景気の行方だ。
東京都で確認されたコロナ感染者は６日連続で４００人を下回り、医療関係者へのワクチン接種も始まった。「ワクチン接種が本格的に広
がりアフターコロナが意識されれば、国内景気敏感株が見直される」（藤原氏）という。
外食や旅行の一角などすでに株価が高くなった銘柄より、先回り買いの効果が上がりやすいのが低位株だ。
個人投資家は大幅な株高によって懐に余裕を感じている。ＱＵＩＣＫの１７日の発表によると、信用取引で買った株式の含み損益の度合い
を示す信用評価損益率は１２日申し込み時点でマイナス８・０１％。前の週からマイナス幅が０・３２ポイント縮小し、２０１８年２月（マイナス
４・７７％）以来３年ぶりの小ささだった。
国内景気敏感株に個人マネーが向かう流れは局所的な動きとはいえない。短期売買主体の個人が選好しやすいのは変動率（ボラティリ
ティー）が高い銘柄。上場間もないようなＩＴ（情報技術）関連企業が多い東証マザーズ市場の時価総額は２０年３月から１０月にかけて倍増
したが、その後は一進一退。換金売りして景気敏感株にシフトする動きが続いているとみられる。
信用取引の買い残高は２兆７０００億円超に高まっているが、「個人株主は信用評価損益率のマイナスが一桁になると物色が活発にな
る」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏）。株高で投資余力の増した個人が割安株の買いを強めるとすれば、成長期待銘柄を軸としてきた株
高は転換点が近づき、業績評価を中心とする緩やかな循環物色の局面を迎えるかもしれない。
0403名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/19(金) 13:37:44.872021/02/19 11:30 日経速報ニュース
日経平均株価は30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。一方、新型コロナウイルス禍という危機的状況の中での株高には違和感が拭え
ず、「バブルではないか」との声は絶えない。では相場はなぜ、バブル的活況を呈しているのか。
背景には、今回の危機によってもたらされたかつて経験がないほどの「二極化」がある。特に米国で顕著だ。コロナ禍では打撃が一様に
は広がらず低所得者層、中小企業、特定の業態に失業が集中した。一方で打撃がほとんどない業態も多い。特に上場企業全体でみれば
業績の落ち込みは限られている。
しかし政府や中央銀行は雇用回復を最大化するため大規模な財政・金融緩和を続けざるを得ず、上場企業にとっては「過剰緩和」となって
いる。財政・金融緩和が見直される局面では株高が揺らぐはずだが、雇用の回復が鈍い分、すぐに起こる可能性は低い。
一方で株高に対する懐疑心が株高を持続させている側面もある。例えば、あまりに異常な状態が続いているがゆえに、機関投資家は20
20年から常に一定の慎重姿勢を保っている。過度に強気ポジション（持ち高）に偏っていない分、相場が崩れづらくなっている。また企業も
慎重姿勢を続けている。20年10～12月期は売上高が回復したがコスト削減の手綱は全く緩めず、決算が驚くべき良好な内容となった。強い
危機感は事業再編などの改革も促している。
実は、相場は急上昇したが東証株価指数（TOPIX）の予想PER（株価収益率）は昨年8月から横ばい圏が続く。つまり昨年後半からの株高
は予想1株利益の回復に沿ったものだ。予想EPSがさらに切り上がれば、一段の株高も否定できない。リスクへの配慮を怠れない局面だ
、相場がさらに上昇するリスクも念頭に置いておきたい。
(SMBC日興証券 チーフ株式ストラテジスト 圷正嗣)
0404名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/21(日) 21:27:12.742021/02/21 20:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＩＴ企業、プラスメディ（東京・新宿）は、病院を訪れた患者の診察や会計の順番待ちを減ら
せるスマートフォン向けのアプリを売り込む。決済や処方薬を記録する機能も盛り込んで、患者と医療機関の双方の手間を減らす。2023年
までに500カ所を超える医療機関での導入を目指す。
アプリ「マイホスピタル」は通院する患者が自分のスマホにダウンロードして使う。電子診察券の機能を内蔵し、診察の順番待ちの状況を
確認することができる。クレジットカードを使った診療費用の決済もできるため、診察後に会計の順番を待つ必要がなくなる。
処方箋や服用している医薬品の情報を管理することもでき、処方箋情報を薬局にＦＡＸできるマイホスピタルの機能を使えば、薬局を訪れ
る前に薬が準備される。
運用に必要なシステムを医療機関向けに無料で提供し、患者が決済時に払う150円の利用料で収入を得る。現在は東京都内の病院1カ
所で運用しているが、今後三井住友銀行などグループの営業網を使って医療機関に採用を促す。
診察の効率化にもつなげる。特定の疾患の検査や健康診断の結果など患者情報も記録できる。プラスメディはマイホスピタルの活用を広
げることで蓄積される健康データを分析して、利用者にあわせた食事指導など疾病予防の情報提供も行う計画だ。医療機関にとっても院内
の混雑解消につながり、窓口業務を削減できるといった利点がある。
プラスメディは16年に創業し同アプリを開発。19年９月に三井住友ＦＧが株式の大半を取得して連結子会社にした。三井住友ＦＧはデータ
の提供・管理をする情報銀行としての事業展開を視野に入れる。秘匿性の高い個人の医療情報を安全に管理できるデータ管理のノウハウ
を活用してプラスメディの事業展開を支える。
0405名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/22(月) 03:07:29.93https://news.yahoo.co.jp/articles/bf1bb4a15c7ec9d6b4b17f02a0e9c32cddde003c
0406名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/23(火) 01:45:56.372021/02/22 16:32 日経速報ニュース
米長期金利上昇への警戒から、米株の持ち高を見直し、日本株に少し分散しようという海外マネーが東京株式市場に流れ込んでいる。
だが、米金利が先々の米連邦準備理事会（FRB）による「バブル潰し」の金融引き締めを予見しているとしたら日本株も無傷では済まない。
22日の日経平均株価は一時400円以上上昇したが、伸び悩んだ。
「世紀の巨大投機だ」。複眼経済塾のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏は話す。その象徴は米電気自動車（EV）テスラと暗号資産（仮想
通貨）ビットコインの急騰だ。
テスラの時価総額は19日時点で7499億ドル（79兆円）。1年前はトヨタ、独フォルクスワーゲン（VW）、日産自などの「日仏連合」の「ビッ
グスリー」合計の約半分だったが、いまや2倍だ。ビットコインのドル建て価格は1年で5倍以上になった。
ユルマズ氏は「米国の投機のエネルギーが社会的な『大義名分』という点で過去のバブルとは異質だ」と指摘する。テスラは脱炭素社会
の象徴。ビットコイン人気は中央銀行による通貨発行独占への反発がある。「空売りヘッジファンドを締め上げよう」という呼びかけで空売り
の多い銘柄に買いが殺到したのも金融エリートへの反感だ。
「大義の投機」の余波は日本にも及ぶ。最近の急伸についてパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏は、「米株の高
値波乱を警戒して分散投資対象としていたビットコインのボラティリティー（変動率、リスク）が上昇してしまい、新たな分散先の確保に迫ら
れた投資家が矛先を日本株に向けた」とみる。
空売り銘柄の急騰は日本でも観測される。一例は旅客の急減で赤字の京王と小田急だ。1年前に比べ株価はいずれも4割以上上昇した。
東急や東武と明暗を分ける。「空売りが株価上昇の誘い水になっている」（市場関係者）。京王と小田急2社合計の信用売り残は173万株と
1年前比10倍に膨らんだ。
「割高な京王を空売りし、割安な東急を買う『ペアトレード』が裏目に出た」（同）。空売り勢が買い戻しを迫られ株価上昇に弾みが付くと、
割高とみた別の参加者の空売りが増える。空売りの増加は、その決済のための買い戻しを期待した投機の買いを呼び、株価は一段高と
なる。売り残が増えながら上げが加速する「踏み上げ相場」のメカニズムだ。「機関投資家は現値以下で空売りしてはいけないという規制
があり、売り方は制度上、不利」との声もある。
米国では株高のエネルギーである「売り持ち」に変化の兆しがある。世界最大の上場投資信託（ETF）、「SPDR・S&P500」を対象とした
プットオプション（売る権利）の総建玉が1月下旬、約6年9カ月ぶりの水準に減少した。米株は過去、このプットの建玉が減ると株価が上が
りにくくなる傾向がある。
大義の投機には政治や社会情勢、世論の変化が影響する。英国の研究機関の推計によれば、「電気の塊」であるビットコインの維持に
必要な年間電力消費量はオランダ1国分に膨らんだ。地球環境に負荷をかける存在とみなされれば、ビットコインは一転して「大義の売り」
を浴びかねない。中国で浮上したテスラ車の品質問題が米中関係に影を落とさないか、懸念する市場関係者もいる。「大義」の潮流から
目が離せない。
0407名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/23(火) 15:09:29.762021/02/23 日本経済新聞 朝刊
預金保険機構は金融機関の破綻に備え、銀行や信用金庫から集める預金保険料を２０２１年度に引き下げる方針だ。実効料率を現行の
０・０３３％から０・０３１％とする方向で調整を進めている。引き下げは２年ぶり。金融機関の破綻がなく、機構の責任準備金が積み上がって
いるため。
預金保険料は金融機関の破綻時に預金の一部を払い戻す原資となる。金融機関の負担は小さくなく、例えばゆうちょ銀行は１９年度に６
００億円弱を負担した。料率の引き下げは預保機構が３月に開く運営委員会で正式に決める。
料率の引き下げによって金融機関は一定の収益改善を見込めるが、新型コロナウイルスの流行で手元資金を手厚くしようと企業などが預
金額を膨らませている。預貯金が増えれば金融機関の負担は重くなるため、地方銀行のなかには料率を下げても「収益への貢献は限定的
だろう」との声もある。
現行制度では規模や経営の状況にかかわらず、金融機関から一律に保険料を集めている。金融庁は健全性が高いほど料率を低くするし
くみの導入を検討しており、経営改善に向けた努力を促したい考えだ。
0408名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/24(水) 06:09:17.40https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09717/
日清食ＨＤが11カ月ぶり安値 みずほ銀などが保有株売却へ
2021/02/22 1 日経速報ニュース
売り出しの内訳は、みずほ銀行が168万8000株、三菱ＵＦＪ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行が79万株、
三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行が56万3000株。みずほ銀行は2020年３月末時点で保有
する株式の５割、三菱ＵＦＪと三井住友は３割強に相当する規模を売却する見通し。
売り出し価格は未定で、海外の機関投資家の比率を高めるため海外市場で売却するという。
0409名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/25(木) 06:10:40.442021/02/25 日本経済新聞 朝刊
東京証券取引所が２４日発表した信用取引の買い残高（１９日申し込み時点、東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は
２兆８１８３億円と前週に比べて９１９億円増え、２年２カ月ぶりの高水準となった。信用売り残も増加し、高値圏にある銘柄には売りが
優勢となっている。
この週（１５～１９日）は週初に日経平均株価が急伸して３万円台を回復した。相場の上昇局面では通常、投資家は利益確定を目的
に信用買いの持ち高を減らすことが多いが、信用買い残は３週ぶりの増加となった。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「日経平均が大台を超えたことで株価上昇に勢いが出るとみて、出遅れていた個
人投資家が買いに走った」と指摘。週後半に株価が調整するなかでも「手じまいせずに持ち続けている可能性がある」とみる。
信用買いが特に目立ったのは金融株。株高に伴う保有株の損益改善や売買手数料の増加への思惑から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループや野村ホールディングス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスなどの買い残高が増えた。
信用残の増加額は買いが売りの４倍多かったが、相場の先行きを警戒する声もある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリ
ストは「個人の買い意欲が旺盛な一方で海外勢は売りに動いており、相場が転機に入る可能性がある」と指摘した。
0410名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/25(木) 06:13:14.682021/02/25 日本経済新聞 朝刊
コロナ禍が生み出した株高の中身が変わろうとしている。世界的な新規感染者の減少とワクチン接種が経済活動の正常化期待を呼んで
いる。ただ同時に米金利の上昇が進み、これまでの株価の先高期待を逆に打ち消しているのが今だ。「コロナトレード」から「正常化トレード」
へのシフト。それは楽観側にも悲観側にも持ち高に偏り過ぎがなかったかを問う。
日経平均株価が３万円を割り込んだこの日、逆行高となったのがＪＡＬだ。寄り付きの成り行き注文ですでに４４万株の買い越しを記録。
この規模の買い越しはこの半年ではなかった。
エムスリー対ＪＡＬ――。この相対株価が株式市場の変化を端的に映す。エムスリーは医療情報サイトを世界展開し成長期待を集める企業
の代表だ。一方でＪＡＬは人の移動が止まり厳しい苦境に陥っている。
□ □
昨年１月は両社の株価はほぼ同水準だったが、コロナ禍が起きて、評価を分けた。前者を後者で割った倍率はエムスリー優位で一本調子
で駆け上がった。
１月には６倍近くに上がった。再び緊急事態宣言に動いた最も厳しいときだ。しかしそこがピークとなり逆回転。感染を抑えられれば、悲観は
修正され業績は戻るとの読みが、次第に説得力を持ち始めている。
これまでの持ち高を反対に売買する株式市場の「手替わり」。米個人投資家が空売りのヘッジファンドを締め上げる動きも起きたタイミングで
もあった。
個々の業績と株価を照らし合わせる局面との声が増えてきた。「合理化の努力次第で業績回復の速度に差が出るし、期待が先行した企業
は納得できる利益を出せるか。二元的な株価ではなく、多様な株価形成になる」（東京海上アセットマネジメントの中川喜久氏）
正常化への視線は世界で広がる。米クルーズ船運航のカーニバルが増資を決めたが、２３日の株価は買いで応じた。米百貨店メーシーズ
も直近四半期の損益が予想を上回る黒字となった。
対照的に米テスラは急反落。今の市場は２つのベクトルがぶつかり合う。１つは経済活動の正常化へ向けた期待の広がり。ただその反対
として、株高を支えた金融緩和が長くは続かない可能性への警戒だ。
長い目でみて金利高と株高は両立せず、いいとこ取りは限りがある。２３日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が長期の金融緩
和方針を示したが、徐々に切り上がる米長期金利が世界の市場の関心の中心にあるのは間違いない。
米国株の水準を利益と長期的に比較した「ＣＡＰＥレシオ」によれば、今の株価は２０００年のＩＴ（情報技術）バブル時の高さに近づきつつある。
□ □
「株式市場はバブルか？」。米著名投資家のレイ・ダリオ氏がＳＮＳ（交流サイト）に投稿したバブル指数が話題だ。伝統的指標との比較や
新たな買い手の登場、市場心理など６つを使う。１９２９年と２０００年のピークは１００％。今は７７％だとする。
これとは別に気になる動きもある。米国で資産運用会社が顧客からの解約を突然停止した。資産価値の算定が正しくないとの指摘が起点
になったとの報道だ。
市場環境が変わるとき、ファンドに思わぬ損失が出ることも過去何度も見てきた。「正常化」が別の波を起こす可能性も気がかりになる局面
に入ってきた。
0411名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/25(木) 11:36:24.23［東京 ２５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ
など銀行株が総じてしっかりとなっている。前日の米国市場で１０年債利回りは１．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．３８２４％。
一時１．４３５％と１年ぶりに１．４％を超えるなど、金利上昇による収益への好影響が手掛かりにされた。
0412名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/25(木) 14:23:14.12https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-24/QP1JUSDWLU7701?srnd=cojp-v2
ＫＢＷ銀行株指数が24日、2007年以来の高値に上昇した。
新型コロナウイルスワクチンの普及や経済対策案に加え、米国債利回りのスティープ化で米景気回復への楽観論が広がった。
（スティープ化：短期金利と長期金利の差が大きくなることをいいます）
0413名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/25(木) 14:35:23.55https://jp.reuters.com/article/column-yasunari-ueno-idJPKBN2AP0A2
0414名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/26(金) 06:06:23.772021/02/26 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価３万円達成後の日本株市場で、ひとつの変化が起きている。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れがぱったり止まった
のだ。下げ相場の日にも「音なし」の日銀をみて、市場は「テーパリング（購入額の減額）」を織り込み始めた。開始から１０年を経過した異
形の金融政策は、正常化に向けた最初のターニングポイントに差し掛かった。
午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率が０・５％を超えた日は日銀が必ず動く――。１００％の確率で的中してきた経験則が崩れたのは
、２月に入ってからだ。１８日（午前のＴＯＰＩＸ下落率は０・５４％）、１９日（０・７６％）、２４日（０・８９％）と下落率が０・５％を超えた日にいず
れも日銀は動かなかった。
□ □
「『点検』を前に布石を打っているのだろう」。野村証券の池田雄之輔氏は指摘する。日銀は３月の政策決定会合で政策運営の点検結果
を公表する。「イールドカーブ・コントロール」やＥＴＦ購入を中心に手法を見直すとみられる。
「平時は買い入れを抑え、相場が大きく下がったときに大きく買うよう方針を変えるのでは」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は読む。
６兆円目標は廃止して１２兆円の上限を残せば「０～１２兆円の範囲で柔軟に動ける」と指摘する。
日銀が瀬踏みするまでもなく、市場は「日銀離れ」を探り始めている。株価が歴史的な水準にある現状では「（株価の）リスクプレミアムに
働きかける」という政策意義が薄れているのは衆目一致するところだ。
市場はテーパリングの先も読み始めた。日銀が封印してきた「出口論」が、市場で議論され始めたのだ。
□ □
口火を切ったのが、元日銀理事の櫛田誠希氏が昨秋公表した提言だ。ＥＴＦを国民に配るのは「目指す意味のある出口論」とした。
１９９８～９９年の香港が先例だ。相場底割れを防ぐため香港金融管理局が一時的に買った株を、個人に割引価格で販売したのだ。モル
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅氏は「ＥＴＦを日銀から政府が買い取って国民に割引で譲渡すれば、リフレの果実を国民に分配でき
る」と指摘する。
「かけ声倒れだった『貯蓄から投資へ』を実現できるプランだが、世論の合意が前提となる。現時点で１５兆円を超えるＥＴＦの含み益が
あるうちに早く議論を始めるべきだ」。ニッセイ基礎研の井出氏はいう。
日銀はついに日本株の実質的な筆頭株主になった。いつまでも出口論を封じていては、保有構造の正常化は遠のくばかりだ。市場はす
でに覚悟を決めている。（編集委員 川崎健）
0415名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/02/26(金) 15:42:52.44https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-25/QP3T6IDWX2PT01?srnd=cojp-v2
26日の東京株式相場は大幅に反落。日経平均株価は４％近く値下がりし、下落率は2020年４月１日以来約11カ月ぶりの
大きさになった。
日本株指数は午後の取引で下げ幅を拡大。日本銀行の黒田東彦総裁が衆院財政金融委員会で上場投資信託（ＥＴＦ）の
買い入れについて、現在の金融市場調節方針においても「十分にメリハリのある柔軟な買い入れができる」と見解を示した後
に売りが膨らんだ。
0416名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/03(水) 04:56:55.482021/03/02 21:23 日経速報ニュース
２日の東京株式市場で、前日に700円近く反発した日経平均株価は前日比255円安の2万9408円で引けた。株式市場に波乱を
もたらした米金利の急上昇が一服して資金は市場に戻りつつあるが、一部投資家の売り圧力が増している。特に年度末の３月末
に向け、年金の持ち高調整の売りが株価の重荷になる可能性がある。
２日は朝方に先物主導で日経平均は一時３万円近くまで上昇し、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が昨年来
高値を更新した。だが、午後に入ると次第に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時３００円を超え、ファストリ、ＳＢＧも下げに転じた。
不安定な市場で懸念されているのが年金の売りだ。東京証券取引所が発表する投資部門別売買状況で年金などの売買が反映
される信託銀行の動向を見ると、年初から2月3週目までの売越額の累計は8599億円と、日本株の最大の売り手になっている。
年金は公的年金、企業年金ともポートフォリオに占める日本株の割合を一定に定めるケースが多い。ところが年初からの株価急伸で
日本株の資産額が増え、この割合が目標値より上振れている可能性が高い。
例えば日本最大の年金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、日本株の割合を25%前後とする。20年9月末に24.
06%、12月末に25.28％と推移するが、21年年初からの株価変動をふまえると足元で26%以上に膨らんだ可能性がある。大和証券
の阿部健児チーフストラテジストはＧＰＩＦが公表した20年3月末時点の保有銘柄などを基に、日本株の売り余力を試算した。「日本
株の割合が25%となる水準と比べて１兆円以上の売り出し余地がありそうだ」という。
ＧＰＩＦは「市場での売買は長期的視点に基づいて適時に行う」としており、実際に持ち高調整に動いているかは定かではない。だ
が、大和証券が過去の保有残高や市場での流動性などからＧＰＩＦによる売買の影響度を試算したところ、影響が比較的大きい東邦
ホールディングス、ＮＴＴ、大阪ガスの２日の下げ幅は１％を超えた。
企業年金でも日本株の売却を検討する基金が増えている。ある精密機器メーカーの年金基金の担当者は「運用益確保の観点から
も国内株式の売却を検討したい」と話す。今後も株高が続けば「全体のバランスをみて、日本株の保有比率をさらに落とすかもしれな
い」と明かす。同基金は数カ月前にも運用ポートフォリオを見直し、２割弱を占めていた国内株式を半分ほど売却した。
ある娯楽用品メーカーの年金基金は「株価がさらに上がれば日本株の売却を検討する」と話す。同基金では株式などリスク性資産
の保有割合を50％程度と決めており、日本株がさらに上がればこれに抵触するおそれがある。
東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「３月後半に予定されている日銀の金融政策決定会合や
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する投資家が多く、通過するまで投資家が積極姿勢をとりづらい」と話す。企業業績の改善
についての見通しは明るいが、持ち高調整が続くとみられる３月末までは需給面で株価の上値が抑えられやすい環境が続きそうだ。
0417名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/05(金) 02:45:36.73https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD042QH0U1A300C2000000/
0418名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/05(金) 08:23:12.60https://www.youtube.com/channel/UCFXl12dZUPs7MLy_dMkMZYw
0419名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/06(土) 07:01:51.402021/03/06 日本経済新聞 朝刊
低金利や人口減少に苦しむ金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は５日、銀行法など金融関連
改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。
銀行法の改正は「脱・銀行」にカジを切る選択肢を増やす狙いがある。銀行子会社は金融庁の認可をとればシステム販売やデータ分
析、広告業、人材派遣業などが制限なくできるようになる。
出資規制も緩める。従来、銀行による事業会社への出資は５％、銀行持ち株会社は１５％までだった。地域活性化をめざす企業には
投資子会社を通じて１００％出資できるようにする。
金融機能強化法の改正で、主に地方銀行の経営基盤を強める。合併や経営統合に伴うシステム統合などに補助金を出す。５年間の
時限措置として改革を急がせる。岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長は「銀行は集中改革期間に入る。新たな事
業モデルを打ち出す覚悟が問われている」と強調する。
0420名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/06(土) 07:04:56.65https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69735370V00C21A3EA4000/
0421名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/08(月) 01:53:13.82https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1615134676/
0422名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/10(水) 08:41:54.332021/03/10 05:15 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端の人工知能（AI）活用にアクセルを踏む。
米グーグルが開発した自然言語処理に特化したAIである「BERT（バート）」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興
証券など2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシス
テムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERTの導入が加速する可能性がある。
コールセンターの総コスト2割削減へ
新たに開発したのはコールセンターの照会応答業務を支援するAIシステムだ。顧客からの電話やメールを受けたオペレーターが端末に
検索用の文章を入力すると、対応する回答を掲載した社内FAQ（よくある質問と回答）のウェブページやPDF文書を表示。オペレーターが
顧客の問い合わせに素早く正確に答えられるようにする。
AI技術スタートアップの米オルガナイズのほか、日本総合研究所およびJSOL（東京・中央）と共同開発した。2021年6月から、まずSMB
C日興証券と三井住友カードのコールセンターで使い始める。
0423名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/11(木) 06:09:00.762021/03/11 日本経済新聞 朝刊
１０日の日経平均株価は８円高と方向感に欠ける展開だった。そんな無風の相場でも、水面下では重要な変化が起きている。景気
敏感株を中心に個別株物色は旺盛で、米長期金利の上昇に対する過度の警戒が薄れ始めたのだ。経験則では米金利上昇時にこそ
日本株は世界株をアウトパフォームしてきた。米金利高を過度に恐れる必要はないかもしれない。
「相場下落の値幅をみれば、日本株は今回の米金利急騰のマイナスの影響をおおむね織り込んだ。あと１０営業日前後で、再び相
場は上昇基調を取り戻すだろう」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは指摘する。根拠は過去の米金利上昇時の
日本株の平均パターンだ。過去の米金利急騰時の日本株の平均下落率は６％程度で、２０営業日程度で相場は底入れし、その後は
反転した。
□ □
米長期金利が節目の１・５％を超えた２月２５日を起点と考えると、今の株価調整幅は６％と過去の平均パターンに達した。もう少し日
柄が必要ということになるが、その後は米金利が日本株には追い風になると阪上氏はみる。景気回復を伴う米金利上昇時に日本株は
強含みやすいからだ。
景気が本格回復する局面では実質金利が上がる。米実質金利とＭＳＣＩジャパンをＭＳＣＩワールドで割った日本株の相対株価を重ね
ると、両者の動きはほぼ一致する。米実質金利が上がっている局面でこそ日本株は世界株をアウトパフォームしてきたのだ。
日本株と米実質金利には単なる相関関係ではなく、因果関係が働いているとみられる。理由は２つある。
１つ目は、米金利上昇が映し出す景気回復は、製造業をはじめ景気敏感株の構成比率が世界で最も高い日本株に有利に働くことだ。
確かに、金利上昇は企業価値を計算する際、将来キャッシュフローを現在価値に割り引く際の「割引率」を押し上げる。言い換えると、
金利上昇はＰＥＲ（株価収益率）など株価のバリュエーション指標（利益の何倍まで買われているのか）を押し下げる。ところが、景気回
復で将来の１株利益（ＥＰＳ）が増えるとなれば話は変わってくる。金利上昇と株価上昇が併存することになる。特に日本株に多い景気
敏感株はその傾向が顕著だ。
２つ目の理由は、ドル円相場と日本株の関係だ。米実質金利の上昇を受けてドルが買われれば、円安効果で日本の輸出企業の業績
が押し上げられる。
□ □
今回はどうか。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは「２０１３年や１８年と異なり、今回は金利高が『リスクオフの円高
』を招いていない」と指摘。「円安を通じて素直に日本株にプラスに効きやすい」という。量的緩和縮小を示唆した当時のバーナンキ米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が金利上昇を招いた１３年５～６月の「テーパー・タントラム」や、米利上げに端を発する１８年２月の
「ＶＩＸショック」とは異なり、今回は円高ではなく円安が進む。
１６～１７日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、米金利はしばらく神経質な値動きが続きそうだ。再び世界の投資家
心理を冷ますリスクは拭えないが、そんな不安定な局面でこそ日本株の投資家は忘れてはならない。米金利上昇は、日本株にとって
チャンスになりえることを。
0424名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/19(金) 06:08:30.742021/03/19 日本経済新聞 朝刊
日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融緩和策の一段の長期化を見据えた政策修正に踏み出す。焦点の一つである長期金利の
誘導策は、変動を認める幅を現状より若干広げてプラスマイナス０・２５％程度とすることを検討する。低金利環境を保ちつつ一定の範囲
内で金利の上下動を促して金融機関の収益改善につなげ、緩和の持続性を高める考えだ。
日銀は短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を金融緩和策の柱に
据える。今回の決定会合後に結果を示す政策点検では、長短金利操作の枠組み自体は維持する。低金利政策の長期化で市場機能の
低下や金融機関収益の悪化といった副作用も強まっているため、より効果的で持続的な運営方法に改める方針だ。
焦点になるのが長期金利の変動幅の扱いだ。日銀は現在、プラスマイナス０・２％程度の変動は認める方針を示している。新型コロナウ
イルス感染拡大後の長期金利はこの変動幅より小さい範囲内での動きにとどまっている。市場機能の低下で、金融機関が国債売買で収
益を上げる機会も減った。
このため日銀は長期金利の変動を促す措置を検討する。変動を認める幅をプラスマイナス０・２５％程度と若干広げる案を議論する。日銀
の政策点検では、長期金利が上下で計０・５％の範囲内で動く分には経済に与える影響は限られるとの結果が出ており、変動幅を柔軟に
する余地があるとみている。
変動幅の拡大を巡っては、日銀の黒田東彦総裁が５日の国会答弁で「必要とも適当とも思っていない」と話した。米金利の急上昇に伴い
日本の金利上昇も目立っていた場面で、変動幅の拡大が金利上昇の容認と受け取られ、国債の売り圧力が強まることをけん制する発言
だった。
一方、８日には雨宮正佳副総裁が講演で「金利の大幅な変動は望ましくない結果をもたらしうる」と指摘しつつ、「一定の範囲内であれ
ば緩和効果を損なわずに国債市場の機能にプラスに作用する可能性がある」と主張した。目先はコロナ対応で低金利を維持する必要が
ある半面、緩和の長期化を見据えれば一定の変動を認める仕組みも講じる必要がある。日銀の市場との対話も難しさを増している。
0425名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/19(金) 21:29:12.802021/03/19 16:40 日経速報ニュース
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法を改め、日経平均株価連動型ＥＴＦを今後買い入れ
ない方針を示した。全て東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型とする。同日午後の結果公表後、東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を
一時600円近くに拡大し、動揺が広がった。今後は日経平均のボラティリティー（変動率）がこれまでより高まるとの指摘がある半面、
相場トレンドへの影響は小さいとの見方が多い。
「結果公表を受けて、すぐソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）とファーストリテイリング（9983）を売った」――機関投資家からはそうし
た声が聞かれた。日経平均寄与度が大きい銘柄は後場に相次いできょうの安値を更新した。
ただ、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「妥当な政策変更だ」と一定の評価を与える。「２月末時点でアドバ
ンテスト（6857）やファストリ、ＴＤＫ（6762）の日銀保有比率が20％を超えているなど、個別銘柄に与える『ゆがみ』が大きかったが、そう
した恐れが低くなる」と話す。日銀も19日の政策点検結果で、日経平均とＪＰＸ日経400連動型は「買い入れにより一部の構成株式の間
接保有比率の上昇が進みやすい」と認めていた。
日銀はさらに、原則で年６兆円、最大で年12兆円としていたＥＴＦの買い入れについて「原則年６兆円」の枠の撤廃を決めた。同日示し
た金融緩和策の効果点検では「市場が不安定な時ほど、買い入れ規模が大きいほど、買い入れ１単位当たりの効果が大きいことが示
唆される」と言及。株価が高水準で推移している間は買い入れを見送る半面、危機時には大量に購入できるようにしたい考えだ。
布石はあった。今年に入り、日銀は１回あたりのＥＴＦ買い入れ額を501億円に減額。さらに日経平均が３万円の大台に乗せていた２月
18日には、ＴＯＰＩＸの午前終値が前日比0.5％以上下げたにもかかわらず、買い入れを見送った。これまでは0.5％以上下げると購入する
「0.5％ルール」の存在が指摘されており、同条件のもとで見送るのは５年ぶりだったため市場の話題を集めた。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「海外投資家の間では、これまで日銀が買い支えるために『健全
な株価下落局面』が訪れにくく、自分たちが買うチャンスがないとの不満の声も上がっていた」と指摘する。今後は国内の個人投資家など
を含め、押し目買いの機会が提供されやすくなる可能性がある。
19日の日経平均は確かに瞬間的に下げ幅を拡大する場面はあったものの、ニッセイ基礎研究所の井出氏は先行きについて「日銀の買
い入れでかさ上げされていた分が和らいだ後は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などに応じて再び堅調に推移するのではない
か」と予想。あわせて「今後はこれまで買い入れてきた日経平均連動型ＥＴＦをどのタイミングでＴＯＰＩＸ連動型に置き換えていくかが焦点
になる」とみていた。
0426名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/19(金) 22:19:52.242021/03/19 21:42 日経速報ニュース
19日の東京市場で銀行株が急騰した。日銀がこの日の金融政策決定会合で、許容する長期金利の変動幅を拡大すると決めた。
金利上昇による貸出事業の収益改善などで銀行株が買われやすくなるとの思惑が強まった。ただ、この日の株高を主導したのは短
期筋が中心。長期投資家の脳裏には、金利上昇期待がすぐにはげ落ちた2018年の苦い記憶がある。
「今日は銀行株の日でしたね」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジスト）。この日は三菱UFJフィナンシャル
・グループ株が18年11月以来の高値を付けるなど銀行株が気を吐いた。時価総額全体の5%程度を占める銀行株の上昇で、東証株価
指数（TOPIX）は0.2%とわずかながらも上昇して引けた。
金利が上昇すると、銀行が企業や個人向けの貸出金利を上げやすくなることに加え、低金利環境を前提に成長株へ向かっていた投
資マネーが割安株に戻りやすくなるため銀行株の追い風となりやすい。
もっとも、この日は「日銀発表に反応して買っているのは個人かヘッジファンドなど短期筋」（国内中堅証券トレーダー）。長期投資家は
「特に中下位の地銀は怖くて買えない」（国内バリュー株ファンドの運用担当者）と冷めた見方も多い。
長期投資家は何を警戒しているのか。手掛かりは前回、日銀が長期金利の変動容認幅を拡大した2018年7月31日の政策変更だ。
黒田東彦総裁は当時の会見で「これまでの2倍の変動が念頭」と発言し、市場は0.2%程度までの上昇を容認したと受け止めた。ところ
が、日銀は直後の８月には予定外の国債の買いオペ（公開市場操作）を実施するなどけん制に動く。「日銀は結局、金利上昇を許さない」
――。10年物国債利回りは結局、0.2％に届くことなく低下基調に戻った。
今回は「プラスマイナス0.25％程度」と数字を明確にしている分、逆に言えばここが上限になるということでもある。この日の会見で黒田
総裁は意図について「政策の持続性や機動性を高める」ためと強調した。そもそも、当時と今の10年債利回りを比べると、国内が当時と
同水準の0.1%程度、上昇した米国でも3%前後あったのが1.7%に下がった。金利面では収益性が抜本的に改善する水準にはほど遠い。
割安株として物色されることについても、前述のバリューファンドの担当者は「物色するなら経済正常化をにらんで海運や自動車の方が
期待できる」との立場だ。
三菱UFJ国際投信の友利啓明チーフファンドマネジャーは銀行株について「ビジネスモデルの限界に前向きに手を打っているかを見る
必要がある」と慎重な見方を崩していない。銀行株が自律的に上昇していくには、金利の復活に頼るのではなく、事業構造をどう転換し
ていくのかを提示することが不可欠だ。
0427名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/20(土) 00:49:44.40https://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPKBN2BB1PV
0428名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/22(月) 08:22:23.04https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928091000.html
0429名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/22(月) 21:09:18.792021/03/22 17:49 日経速報ニュース
日銀は22日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を501億円買い入れた。購入は11営業日ぶりで、購入額は前回と同じだった。
この日の午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前週末比1.11％下落していた。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は11日連続で買い入れを見送った。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援する
ためのＥＴＦ（新型ＥＴＦ）は、前週末と同じ12億円を買い入れた。
保有するＥＴＦの貸し付けはなかった。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でＥＴＦ購入について原則年６兆円の目安を削除した。買い入れ対象をＴＯＰＩＸ銘柄に連
動するもののみに絞ることも決めた。ただ実際の変更時期については「黒田東彦総裁が別に定める日から実施する」と説明していた。
「４月の月初を想定している」（日銀広報）という。
0430名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/23(火) 03:05:52.10緩和する特例措置について、予定通り3月末に終了すると発表した。特例措置では、自己資本を増額しなくても、国債などへの
投資を増やせるようにしていた。
市場では、銀行が国債売却に動くとの見方が広がり、長期金利が上昇（国債価格は下落）。一時1．75％を付けた。株式市場
では、投融資への悪影響が懸念され金融株が大きく下落し、相場全体を押し下げた。
0431名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/23(火) 07:00:58.762021/03/23 日本経済新聞 朝刊
邦銀の海外への投融資が伸びている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると２０２０年末時点で４・８兆ドル超（約５３０兆円）と過去最
高を更新した。国内の低金利を背景に海外の国債や証券化商品などへの投資を増やさざるを得ない構図が鮮明だ。２１年は金融市場
の変動が大きくなっており、地方銀行を中心に財務リスクも高まっている。
ＢＩＳは各国の国際与信（最終リスクベース）を四半期ごとに統計としてまとめている。統計はそれぞれの国における銀行の国内本支店
から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式などへの証券投資を含む。国外にある支店から海外顧客に向けた貸し出しも対象だ。
邦銀の海外投融資は２０年９月末時点でおよそ４・６兆ドルと世界最大。同年１２月末時点の国内分集計では３四半期ぶりに過去最高
を更新し、前年同月比の伸び率は約９％と、４年３カ月ぶりの大きさとなった。邦銀の国際与信は１５年９月末に初めて首位に立って以降
右肩上がりで伸び続けてきたが、ここに来てペースが一段と上がっている。
メガバンクなどは海外で融資業務を手掛けているが、国際与信統計の集計を担当する日銀は足元の残高増について「邦銀が海外の国
債や証券化商品、投資信託などへの投資を増やしている」（金融市場局）と説明する。
もともと国内の低金利環境の長期化で海外への投融資を増やさざるを得ないという状況に、昨年は新型コロナウイルス禍が拍車をかけ
た。日銀による企業の資金繰り支援策や政府の財政出動、消費低迷による預金の積み上がりで国内ではマネーストック（通貨供給量）が
大きく伸びている。膨らんだ緩和マネーを背景に、銀行が資金を海外資産に振り向ける動きが加速した。
銀行の運用依存度が高まるほど市場動向が収益を左右するリスクも高まる。特に一部の地銀はすでにその兆候が表れている。２０年４
～１２月期決算では、福島銀行が海外株式など含み損の出ていた有価証券売却で損失を計上し、２１億円の最終赤字となるなど、海外
市場の動きが業績を大きく左右するようになっている。
対外・対内証券投資によると、２月末に米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した局面では国内勢が外債を大きく売り越した。海外
に活路を求めなければならない事情が変わらない中で、銀行にとってリスク管理の負担は重くなってきている。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「市場が急激に変動すると、保有する海外資産の価格が下落して銀行のバランスシート
を弱めかねない」と指摘する。外国為替市場で円相場は対ドルで下落基調にあるなど、すべての動きが逆風なわけではないが、膨らませ
てきた海外資産の変動率の上昇は銀行財務の圧迫要因となりそうだ。
0432名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/23(火) 08:12:07.60https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&;ng=DGXZQOFZ152MQ0V10C21A3000000&scode=8316&ba=1
0433名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/24(水) 06:41:34.222021/03/24 日本経済新聞 朝刊
日銀は２３日、金融緩和策の一環で買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の対象を、４月１日から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型に
一本化すると発表した。これまで含めていた日経平均型の購入をやめる。３月１８～１９日に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦの
購入対象の見直しや買い入れ額の柔軟化を決めており、今回、実施時期などを明らかにした。
日銀は従来、買い入れ額の約７５％をＴＯＰＩＸ型、残りの約２５％をＴＯＰＩＸ型と日経平均型、ＪＰＸ日経４００型としていた。
0434名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/25(木) 07:04:07.022021/03/25 日本経済新聞 朝刊
多くの投資家の目には想定を超える株安と映っているに違いない。２４日の日経平均株価は４日続落し、この間の下落幅は１８１１円
（６％）に達した。この下げはいつまで続くのか。足元の株安の根っこには、急激といえる米長期金利の上昇が横たわる。そうである以上
、株価の先行きを読むには、米金利と日本株の位置関係を確かめる必要がある。
「米金利上昇のスピードが一定幅を超えると投資家のリスク回避姿勢が強まり、米金利上昇への耐性が強いはずの日本株にもマイナ
スに効いている」。ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は指摘する。
足元の株安の起点は先週１６～１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。
２０２１年の米成長率見通しが６・５％に上方修正される一方、２３年末までゼロ金利政策を続ける方針は維持された。経済過熱による
インフレ懸念が強まり、米１０年債利回りは先週末に１・７５％まで上昇した。
米金利と日本株の適正な位置関係はどこにあるのか。予想１株利益（ＥＰＳ）を株価で割った益回りから米１０年債利回りを引いた「日米
イールドギャップ」をたどると、１５年以降は４％が下限になっている。１５年５月と１８年１月に、日米イールドギャップはちょうど４％まで低下
した後にはね返されているからだ。
□ □
この数値は下がれば下がるほど、債券価格に対して株価が割高になっていることを示す。過去２回はイールドギャップがちょうど４％まで
低下したところで株価が下落に転じ、株価の割高さは解消されていった。
足元は米金利上昇によってイールドギャップが２３日時点で４・０２％まで低下していた。４％の経験則が当てはまるのであれば、益回り
は上昇するしかない。予想ＥＰＳを一定と考えれば株価は下がるほかなく、これが今回の株安につながっていると考えられる。
一方、益回りは予想ＥＰＳが増加することによっても上昇する。企業業績が回復していけば、米長期金利の影響を相殺できるわけだ。言
い換えると、米金利上昇の影響を日本株が克服できるかどうかは、企業業績次第ということになる。
□ □
「外需型の製造業がけん引して回復するとみていた企業業績はさらに上振れするだろう」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は２１年度に４割
増、２２年度に１割増とみていた上場企業の経常増益率の上振れを予想する。「ワクチン接種に伴い内需型企業の業績回復が期待できる
ほか、在宅勤務の継続や出張費の削減などで企業のコスト構造が改善する」とみるからだ。
日本では「節分天井、彼岸底」という相場格言が語り継がれてきた。３月中旬に相場が底を入れる根拠は決算対策売りが一巡するから
とされるが、海外投資家のシェアが高まる近年では「彼岸底」は当たらない格言のひとつになってきた。
だが今年はこの「彼岸底」が久々に的中するかもしれない。米長期金利の上昇に目を奪われていると、相場を読み誤るだろう。
0435名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/26(金) 06:22:04.042021/03/26 日本経済新聞 朝刊
金融庁は２５日、飲食・宿泊業などを中心に新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、銀行などに資金繰り支援を
徹底するよう要請した。融資先が赤字に陥っていても即時返済を求めず柔軟に対応するよう促した。
政府が２３日に新たな金融支援策をまとめたことを受けた措置。銀行融資では企業が２期連続の赤字になった場合に借入金の一括
返済などを迫る契約条項（コベナンツ）を設けることがある。コロナの影響で条項に抵触してもただちに発動せず、返済条件の変更など
に適切に応じるよう求めた。
支援策では日本政策投資銀行など政府系金融機関による融資で、民間との協調融資を原則とするルールを停止することを盛り込ん
だ。民間金融機関には政府系任せにせず取引先の事業再生計画の策定などを後押しするよう要請した。会計監査で企業の将来予
測について過度に悲観的に判断しないよう留意することも働きかけた。
0436名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/30(火) 04:48:42.732021/03/29 22:54 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落して始まり、午前９時35分現在は
前週末比55ドル60セント安の３万3017ドル28セントで推移している。前週末に過去最高値を更新し、目先の利益を確定する売りが先
行した。投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの投げ売りに関する観測報道も投資家心理の重荷となっている。
新型コロナウイルスのワクチン普及で米経済活動の正常化が進むとの期待を背景に、ダウ平均は26日に過去最高値を更新した。
足元で上昇が目立っていた機械のハネウェル・インターナショナルやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどが売られている。
欧米メディアによると、投資会社アルケゴスが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。取引に関連した金融機関
の損失や相場全体への影響が警戒されている。金融のゴールドマン・サックスが安い。米預託証券（ＡＤＲ）の野村やスイスのクレディ
・スイス・グループは大幅安となっている。市場では影響について「一時的なものか、より広範囲に及ぶ問題の予兆か見極めたい」
（ＳＩＡウェルス・マネジメント）との声もあり、積極的な売買は手控えられている。
0437名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/30(火) 07:25:14.462021/03/30 06:37 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前週末比0.3％高の３万3171ドルで
取引を終え、連日で過去最高値を更新した。新型コロナウイルスのワクチンが普及し経済活動が正常化に向かうとの期待が強い
中で、さえない動きだったのが、景気の持ち直しで恩恵を受けるはずの金融株だ。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメ
ントに関連する取引の影響がどこまで広がるのか見通しにくく、終日軟調に推移した。
複数の欧米メディアによると、投資会社アルケゴスは先週、保有株の下落で打撃を受け、担保の追加差し入れ（追い証）を求め
られた。しかしアルケゴスは追加担保を差し入れることができなかったため、取引していた金融機関は持ち高の整理を迫られたという。
そのうちのひとつとされるクレディ・スイス・グループは29日、損失計上の可能性を明らかにすると同時に「クレディ・スイスやほか
のいくつかの銀行は、ポジションの整理の過程にある」と発表した。29日の欧州市場でクレディ株は14％安。米顧客との取引に関
連して約20億ドルの損失が生じる可能性があると発表した野村ホールディングス（ＨＤ）の米預託証券（ＡＤＲ）も29日の米市場で1
4％安となった。
今回の取引の影響がクレディと野村ＨＤだけにとどまるのか市場はまだ確信できてない。アルケゴスとの取引に関与していると伝
わったドイツ銀株も３％安で取引を終え、モルガン・スタンレーにも売りが優勢だった。米メディアによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）
は「先週から事態を監視しており、市場関係者と連絡をとっている」という。
市場の懸念は２つある。ひとつは「アルケゴスの取引に関連する売買がまだ終わっていないのではないか」という点だ。アルケゴ
スが前週に投げ売りをしたと伝わったメディアのバイアコムＣＢＳは29日に７％安、ディスカバリーは約２％安となり、持ち高解消の
売りが続いているとの懸念を強めた。
もうひとつはほかのヘッジファンドに関連する取引だ。アルケゴスの取引は、特定の銘柄にレバレッジ取引が過度に集中していた
ことにも原因があるとみられている。足元の米株式市場では一部のハイテク株や環境関連銘柄に取引が偏っている。「一時的なも
のか、より広範囲に及ぶ問題の予兆か見極めたい」（ＳＩＡウェルス・マネジメント）と考える投資家は積極的に動きにくい。
米国では各州で新型コロナワクチンの接種可能な住民の範囲を広げる動きが出ており、バイデン米大統領は29日の記者会見で、
４月19日までに米国民の成人の90％が新型コロナワクチンの接種を受けられるようになるとの見通しを示した。経済活動の正常化
期待を受けて、企業収益が徐々に上向くとの見方も強まっている。株式相場を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は決し
て悪くないものの、今回の問題が一部の銘柄への売りで終わるのか市場全体に影響するのか見えてくるまで、上値を抑える要因と
して意識されそうだ。
0438名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/30(火) 07:28:08.95https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC23AC90T20C21A3000000/
0439名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/30(火) 07:31:35.142021/03/30 日本経済新聞 朝刊
２０２０年度の権利付き最終売買日となった２９日、株式市場は前週末の米市場の混乱の余波に翻弄された。米投資会社の投げ売り
が株価急落や大手証券会社の損失につながる見込みとなり、リスク回避の動きが優勢になった。昨年春のコロナ禍以降の上昇で過剰
なリスクが市場に蓄積しているのではないか。高値に酔う市場がほころびへの警戒を強めている。
午後２時すぎ。前週末に比べ３００円ほど高い水準で推移していた日経平均株価が急速に上げ幅を縮め、一時はわずか２０円高となっ
た。主因は「クレディ・スイスの開示をきっかけにしたリスクオフ。米株先物売りから日本株にも広がった」とある外資系証券のトレーダーは
指摘する。
渦中の米アルケゴス・キャピタルは金融機関から資金を借り、レバレッジ（てこ）をかけて株式に投資していた。株価が下落し追加の担保
を求められたが、応じられず売却を余儀なくされた。クレディ・スイスは損失発生の可能性を開示し、市場ではアルケゴス関連とみられている。
１兆円を超えるアルケゴスの売却額や証券会社の損失の大きさに市場関係者は驚いた。ただ、２９日の市場では「サプライズではあった
が、数日で収まる」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）と楽観的な見方が優勢で、日経平均も取引終了直
前に再び上昇し、終値は２０７円高だった。
□ □
今回の損失劇を仏ＢＮＰパリバ傘下のファンドが解約停止に陥りサブプライムローン問題の入り口となった０７年のパリバ・ショックになぞ
らえる向きもある。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「当時と比べて金融機関の規制が強まっており、金融機関の信用創造には影響が及ば
ないと見ている。下がれば買いたい銘柄も多い」と話す。金融システムに問題が生じるとみる市場関係者は少ない。
ただ、レバレッジの解消が株価の急落を招く現象が頻発するリスクはある。ゴールドマン・サックスが顧客の持ち高を集計したところ、買
いと売りの合計は、ネットの持ち高や現金の合計に比べ２５０％以上に膨らんでいる。近年では最も高い水準だ。
アルケゴスは５００％近いレバレッジをかけていたとの見方もある。投資先の米メディア大手のバイアコムＣＢＳは昨年末から３月２２日の
高値まで３カ月間で３倍近く上昇していた。増資計画で株価が下がるとアルケゴスは他の銘柄まで売らないといけなくなった。
□ □
金融危機はサブプライムローン関連商品にリスクが蓄積した。今回はハイテクなど特定銘柄に人気が集中する「ハーディング現象」が起
きている。高速通信規格「５Ｇ」や電気自動車（ＥＶ）など、デジタル化や脱炭素のテーマに適合した人気銘柄なら割高でも買う動きが広が
っていた。
米テスラなど成長株に選別投資する米アーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）もそうした資金集中を促した一
つだ。１年間で純資産が１０倍になった。アークの旗艦ファンドは３月に入り資金流出が目立ち、年初来の運用成績はマイナス圏に沈む。
レバレッジの解消とハーディングの逆回転が連鎖して急騰から急落へ転じる銘柄が増えるリスクを抱える。アルケゴス問題は、投資家の
慢心へのツケが小さくないことを示している。
0440名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/03/31(水) 13:38:45.69https://jp.reuters.com/article/nomura-idJPKBN2BN0F8?il=0
0441名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/01(木) 01:30:55.73https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101324&;g=eco
0442名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/01(木) 01:33:34.08１９年度末比で３兆６０００億円の大幅増加となったもようだ。大和証券の高井晃チーフアナリストが３１日、試算した。
日銀が大規模金融緩和の一環で買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益も大幅なプラスとなった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などを基に試算した。株式相場が新型コロナウイルスの感染深刻化で急落した１９年度末
から大きく回復したことを反映した。高井氏は、含み益の増加で自己資本比率が改善するなどとして「銀行財務に
ポジティブな影響を与える」と指摘。今後も保有株削減時に多額の売却益を期待できるとの見方を示した。
0443名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/03(土) 09:27:25.012021/04/03 日本経済新聞 朝刊
景況感の改善などで日経平均株価が再び３万円の大台に近づく中、個人投資家の買い意欲も回復している。ただ、ハイテク株を中心
に過熱感への警戒は続く。そこで注目するのが需給だ。長期保有の個人が多く、少額の買いで上昇しやすい隠れた品薄銘柄に関心が
高まっている。
２日は東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連銘柄を中心に買いが優勢だった。米企業景況感が上向くなかでも米長期金利
の上昇が一服し、株価指標面で割高な成長期待の高い銘柄に資金が流入している。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は１日に初めて４０００の大台を付けた。海外投資家の運用リスクを取る姿勢が強まるとの期待も出ている。
日経平均が上昇するなかでも、戻り待ちの売りへの警戒感は乏しい。東京証券取引所が発表する投資部門別の売買動向によると、３
月下旬にかけて投資信託や信託銀行の売り越しが目立った。
ある外資系証券の株式トレーダーは「地方銀行や年金基金といった国内勢が益出しやリバランスを目的に売りに動いたためだ」とした上
で、「これらは期末特有の売買で今後は一巡する公算が大きい」と話す。
個人投資家の売り圧力も減っている。個人の現物株の売買動向をみると、売越額の直近半年のピークは日経平均が２万４０００円近辺
に位置した１１月第２週の約６８８３億円。そこから株価水準は大きく切り上げたが売越額の規模は減少傾向にある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が年初来高値を付けた３月第３週の個人の売越額は約３１８６億円にとどまった。既に利益確定を完了し、買い
持ち高が少なくなった証左といえる。
売り手退潮に伴う上昇期待が高まるなか、需給分析を重視する市場参加者は品薄株に注目する。東海東京調査センターの鈴木誠一チ
ーフエクイティマーケットアナリストは（１）個人投資家の保有比率が高い（２）個人株主１人当たりの保有株数が市場平均を下回る（３）株
主優待制度がある――との条件を満たした銘柄を有望視する。
鈴木氏は「この条件を満たすと株主優待狙いで長期保有を前提とした個人株主が多いと推測される」と指摘。実質的な浮動株が少ない
「隠れ品薄銘柄」とみなせるという。
隠れ品薄銘柄の一例は高島屋だ。鈴木氏の試算によると自己株などを除いたベースの浮動株に占める個人株主の比率は約５５％で、
市場平均の約２６％を上回る。高島屋は年初来で３割近く値上がりした。他にもＪ・フロントリテイリングや吉野家ホールディングスといった
隠れ品薄銘柄の好調さが目立つ。
株主優待制度があり個人株主の比率が高い銘柄は、小売りやサービスといった業種が多いのが特徴だ。新型コロナウイルスのワクチン
接種拡大で経済活動の正常化が進むと期待されるなか、需給と業績の両面で注目が集まる可能性がある。
過去１０年を振り返ると、海外勢は４月に現物株を買い越す傾向がある。良好な需給環境のなかで上値期待が高まりやすいと言えそう
だ。（日経ＱＵＩＣＫニュース田中俊行、井川遼）
0444名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/05(月) 08:23:25.152021/04/05 02:00 日経速報ニュース
NIKKEI Financialは7日午後7～8時、会員限定のオンラインセミナー「銀行ビジネス変われるか～デジタルで導く破壊と創造」を
開きます。お招きするのは、デジタル戦略の重要性を訴える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長。デジタルで銀行ビジ
ネスをどう変えるのか、改革の先に描く新たな銀行の姿とは。メガバンク首脳が率直に語ります。セミナーはNIKKEI Financialのサ
イト内で配信します。
太田社長は１９８２年（昭５７年）京大法卒、旧住友銀行に入行。プロジェクト・ファイナンス事業に草創期から長く携わり、営業の
最前線に精通するバンカーです。その後は中枢のＩＴや財務責任者を歴任。２年前に満を持して社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）に
就きました。
おのずと現場重視の姿勢はトップ就任後も変わりません。焦点のデジタル分野で「社長製造業」を掲げ、若手・中堅社員による
現場起点のアイデアをどんどん吸い上げる。「ＯＫ。じゃあ君自らやってよ」。彼らが指揮する新会社を続々と立ち上げ、旧来型金
融の破壊と新たな創造に挑みます。
一方、メガバンクとして足元のコロナ禍に加え、マイナス金利など構造問題にどう対処していくのか。国内戦略提携や海外Ｍ＆
Ａへの方針は――３メガ社長インタビューの第１弾。モデレーターはNIKKEI Financial編集長の佐藤大和がつとめます。
0445名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/05(月) 20:37:54.662021/04/05 18:11 日経速報ニュース
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが５日、
わかった。円建て社債の発行は2019年、20年に続く３回目。初回は4300億円、２回目は1955億円を調達しており、今回も発行額は
数千億円規模に達するとみられる。
８日に社債の発行条件を決める。発行を予定するのは償還までの期間が５年、10年、15年、20年の４本となる見通しだ。主幹事は
ＢｏｆＡ証券、ＪＰモルガン証券、みずほ証券が務める。
市場では５年債の利率は約0.2％になると想定されている。日本国債を上回る格付けを取得するとみられ、社債投資家の需要が集
まる可能性がある。
２回目の社債発行後には伊藤忠商事や三菱商事など日本の５大商社株に投資した経緯がある。今回も社債で調達した資金で商社
株に再投資するとの見方が浮上し、５日の東京株式市場では一時、三井物産の株価が前週末比５％、丸紅が４％上昇する場面があ
った。
バフェット氏は基本的に株式を長期間保有し、企業のキャッシュフロー（現金収支）からみた「割安さ」をもとに投資判断する。主な投
資先はコカ・コーラやアメリカン・エキスプレスなど「誰もが知る大企業」が多いとされる。
ただ、近年は米国に投資マネーが集中したことで、米国内ではバフェット氏が好んできた割安株が減少。収益機会を求めて日本株に
投資対象を広げたとの見方がある。
バークシャーによる商社株投資の背景には「低金利の円建て社債で調達した上で、変動率が低く高配当利回りの株を買えばほぼ確
実にサヤが抜ける」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との指摘がある。
商社株の配当利回りは２～４％台で、前回発行した中で最も年限が長い40年債の表面利率は２％。株価が安定すれば安定的な収
益を狙えるとの見立てだ。市場では商社以外の日本株の投資先候補として銀行株や通信株などが取り沙汰されている。
バークシャーは20年８月に日本の商社株への投資を明らかにした際に「長期保有を目的としている」と明言しており、株価の動向次第
では投資先への出資比率を５％から9.9％に引き上げるともしている。今回調達する円建て資金を商社株の出資比率引き上げにあてる
可能性もある。
0446名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/06(火) 02:35:40.68https://www.youtube.com/watch?v=xf3BzD6VkFw
0447名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/07(水) 06:17:14.462021/04/07 日経産業新聞
ＮＥＣと三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所は次世代計算機と期待される量子コンピューターを使い、クレジット
カードの不正利用を検知する精度を高める技術を開発した。人工知能（ＡＩ）に学ばせるための不正利用データを仮想的に作り出
す工夫を加えた。データ作成という量子コンピューターの新たな使い道を提案し、金融分野でも利用を広げる。
0448名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/07(水) 07:54:15.46https://jp.reuters.com/article/morgan-stanley-archegos-idJPKBN2BT30B
0449名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/07(水) 20:52:59.232021/04/07 17:51 日経速報ニュース
下がりそうでなかなか下がらない相場とはこのことか。7日の日経平均株価は前日終値を挟んで一進一退だった。高値警戒感がくすぶる
一方、投資家の旺盛な個別株物色が相場を支えている。では、誰が買っているのか。外国人投資家を巡るあるアノマリー（経験則）が浮か
び上がる。どうやら外国人には、4月に日本株を買うクセがあるようなのだ。
「世界的な金利上昇を受けたバリュー相場は一巡しつつある。これからはマクロ経済や金利動向が左右する『金融相場』から、個別企業の
業績が物色動向を決める『業績相場』へと移っていく」。JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストはいう。
つまり「森を見る展開から、木を見る展開へと相場つきが変わる」というわけだ。そうであれば、今後はどのような「木」が買われるのだろう
か。阪上氏は過去の金融相場が一巡した後の相場動向を分析したうえで、配当利回りやPER（株価収益率）など業績関連のバリュエーショ
ン指標が有効になると指摘する。
実際、7日は大東建託や大林組、長谷工コーポレーションなど住宅建設セクターの一角の株価上昇が目を引いた。いずれも、今期予想配
当利回りが3%を超える高配当銘柄だ。業績相場への移行がすでに始まっているという証左だろう。
さらに、この3銘柄はもうひとつの共通項がある。外国人持ち株比率が36～49%といずれも高いのだ。
そこで4月にみられるある1つの法則が浮かび上がる。外国人持ち株比率が高く、かつ配当利回りが高い銘柄がアウトパフォームしやすい
という経験則だ。
なぜだろうか。「非居住者または外国法人については株の売却益は日本で課税されない一方、配当に対しては源泉徴収がなされる」。
野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは指摘する。それゆえに「外国人は高配当銘柄を中心に3月末までにいったん日本株を
売却し、4月に買い戻すというインセンティブがある」というのだ。
「配当取り」ならぬ「配当回避」だ。確かに、日本の税法では本国との二重課税を避けるために株式売却益は非課税だが、配当金には15
.315%が源泉課税される。この二重課税を避けるために、3月末の配当権利確定日までにいったん日本株を売却するという行動は合理的だ
ろう。
さらに長期保有が前提の外国人投資家であれば、配当落ち後の4月に同じ銘柄を買い戻すのだろう。
4月に外国人が日本株を買うというのはよく知られたアノマリーだ。実際、2002年から20年までの19年間を振り返ると、このうち18回（発生
確率95%）で外国人は日本株を買い越していた。さらに、4月の平均買越額は6740億円と12カ月の中で最大だ。
的中率が高いアノマリーではあるが、外国人投資家が日本特有の年度ベースに従って動くはずもなく、理由の部分についてはよく分かっ
ていなかった。それが日本の税制が由来の行動だとすれば、合点がいく。
このアノマリーは株価動向にも着実に効いている。外国人保有比率が高い上位20%の銘柄群を買い、下位20%を空売りする投資戦略のパ
フォーマンスは、3月末を境に一気に上昇。5月末（40営業日後）にかけて2.5%のリターンを上げるという結果が出る。
さらに、外国人持ち株比率が高い銘柄の中から予想配当利回りが高い銘柄を取り出すと、リターンはさらに上がる。野村証券によると、こ
の銘柄群の4月の平均超過リターンはプラス0.79%。外国人持ち株比率と予想配当利回りがともに低い銘柄群（マイナス0.54%）を大幅に超
えた。
「外国人は4月に日本株を買う」というアノマリーは的中率が高い一方、一時的な需給要因でもある。外国人が3月の「配当回避」で売った
株を買い戻せば終わるからだ。その後も継続的に外国人がその銘柄を買い続けてくれるかどうかは、その企業の業績次第であるのはいう
までもない。（
0450名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/13(火) 06:49:12.92https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70925110S1A410C2EE9000/
0451名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/14(水) 06:21:09.262021/04/14 日本経済新聞 朝刊
日本政策投資銀行が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業の自粛や時短が長引く飲食・宿泊業界に特化した資本支援を
始めた。すでに借り入れが膨らんでいる企業に財務負担を大幅に軽くした形で資本を入れる。規模や業績を問わず企業側の負担
は一律で、民間協調の原則も棚上げした。スピード重視の特別措置は金融規律をゆがめる危うさもはらむ。
0452名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/15(木) 01:03:51.63https://www.youtube.com/watch?v=TahzovyOEUQ
0453名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/16(金) 06:11:21.38今年度の年金運用計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB152A10V10C21A4000000/
0454名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/17(土) 07:10:20.012021/04/17 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝宮本岳則】米大手銀行の２０２１年１～３月期決算が出そろった。売買仲介や株式の引き受けなど投資銀行業務が
けん引役となり、各行とも大幅増益を達成した。融資を中心とした商業銀行業務は低調だった。
ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループは四半期として過去最高益を更新し、他行も大
幅増益を達成した。
投資銀行業務が好業績を支えている。機関投資家の売買が活況でトレーディング事業が伸びた。株式引受業務では特別買収目的会
社「ＳＰＡＣ」の上場ブームが追い風となった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を検討する企業も増え、各行からは「仕掛かり案件は過去最高レベル」
（ゴールドマンのスティーブン・シャー最高財務責任者＝ＣＦＯ）といった声が聞かれた。
貸倒引当金の戻し入れも会計上の利益を底上げした。シティグループのマーク・メイソンＣＦＯは「新型コロナウイルス予防ワクチンの接
種が広がり、消費も回復している」と述べ、貸し倒れリスクの後退を指摘した。ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティ、ウェルズ・ファ
ーゴの４行は２０年上期に合計約４５０億ドル（約５兆円）の引当金を計上したが、２１年１～３月期までに４割程度を戻し入れた。
投資家は貸付利息や有価証券利息など資金運用で得られる収益（資金利益）を注視している。商業銀大手４行の２１年１～３月期実
績をみると、ウェルズの前年同期比２割減を筆頭に、そろって２ケタ減となった。
「融資需要は厳しい」。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう指摘した。消費はコロナ前水準まで回復してき
たが、クレジットカードの融資残高は低水準にとどまるという。政府からの給付金を借り入れ返済に充てる消費者もいる。
本業で稼げず、リストラを迫られている銀行もある。シティは１５日、オーストラリアや中国、韓国など１３市場の消費者向け銀行業務か
ら撤退すると発表した。ウェルズも非中核部門の売却や店舗閉鎖を進めている。
一覧に戻る
0455名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/18(日) 10:46:45.79https://www.global.toshiba/jp/top.html
0456名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/21(水) 06:06:16.922021/04/21 日本経済新聞 朝刊
日銀は２０日公表した金融システムリポートで、国内金融機関の海外投融資に関するリスクを分析した。世界的な低金利環境下で高い
利回りを求め、資源開発など一部の事業向け融資が低格付けの案件に傾斜していると指摘した。米投資会社を巡る巨額損失問題が国内
金融機関にも波及するなか、市場運用部門でも海外発のショックに影響を受けやすくなっている構図を浮き彫りにした。
日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため同リポートを半年に１度公表している。今回は邦銀の海外向け融資と市場運用のリ
スクを詳しく分析した。
まず大手行などの手がける海外向け融資について、企業・事業向けなど５分野の格付け構成を点検した。大半を占める企業向け融資で
は７割近くが投資適格の案件だった。一方、資源開発を中心とするプロジェクトファイナンス（事業融資）では６割、航空機ファイナンス関連
などでは７割近くが投資適格から外れた高リスクの案件だった。
海外における事業融資は、２００８年のリーマン・ショック後に欧米の金融機関が規模を縮小するのと入れ替わる形で邦銀が存在感を高
めてきた分野だ。石油・ガス関連の案件が多いのが特徴だが、国際社会で脱炭素の機運が高まるなかでエネルギー産業の将来には懸念
が強まる。
航空機関連は新型コロナウイルス禍で旅客需要が急減し、航空機の価格が大幅に下がっている。低格付けの融資で返済が滞るリスクが
高まりかねないだけに、日銀は海外向け融資について市場環境の変化に注意するよう警鐘を鳴らした。
国内金融機関の有価証券運用についても分析した。地方銀行などは投資信託や外国債券に積極的に資金を振り向けており、海外の資
産価格が急落する場面では日本勢の損失が膨らみやすくなっている。
一方、欧米の投資ファンドが日本企業を買収するなど、海外から日本への投資も増えつつある。ファンドの日本株売買が銀行の保有する
持ち合い株の価格に影響するといった余波も生じやすい。リポートでは、国内の金融機関と海外の投資ファンドの間で資産構成の重複が
進んでいるとして、海外発のショックが国内に波及しやすい構図を指摘した。
低金利環境の長期化で貸し出しによる利ざやが縮小し、海外への投融資を収益の柱に据える銀行は多い。３月に表面化した米投資会社
アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る損失は、日本の金融機関が海外との顧客取引を拡大するなかで起きたが、こうした問題が特殊
な事例とは言い切れない可能性もある。
金融機関が財務の健全性を維持するには、投融資のリスク管理の徹底が必要になる。日銀が金融機関に対して実施する２１年度の考査
では、リスクに見合った内部管理体制が整備されているか重点的に点検する方針だ。
0457名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/04/21(水) 12:58:17.872021/04/21 12:39 日経速報ニュース
日銀の動きに株式市場が不安を募らせている。日銀は20日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が午前に前日比1.25％安となったが、
上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れなかった。３月にＥＴＦ購入の方針を変更し４月から適用すると公表したが、まだ買っていない。
月間で購入がゼロとなると、黒田東彦日銀総裁が就任して以降で初めてとなる。テーパリング（段階的な金融緩和の縮小）か
――。市場関係者は身構えている。
0458名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/04(火) 08:12:50.992021/05/03 02:00 日経速報ニュース
新年度に入り、日本株の失速が鮮明だ。史上最高値圏で推移する欧米株と比べると、日本株は「一人負け」の状況。日本の新型コロナウ
イルスの感染再拡大やワクチン接種の遅れが影響しているが、現在進行する企業の決算発表も大きな原因だ。果たして日本株に勝算はあ
るのか。
ソニーグループ、村田製作所、エムスリー……。2021年３月期決算発表が前半の山場をむかえた先週の日本株市場。決算発表後に株価
が急落する銘柄が相次いだ。ソニーや村田製は22年３月期の会社予想が市場予想を下回ったことが嫌気され、エムスリーは会社側が今期
予想を「非開示」としたのを理由に売りが膨らんだ。
「例年以上に会社予想に注目が集まっているだけに、ガイダンスが市場予想に届かない場合は利益確定売りが出やすい。一方、多くの投
資家はまだ買いに慎重で、決算発表が一巡してガイダンスが出そろうまでは押し目買いに動きづらいのではないか」。野村証券の池田雄之
輔チーフ・エクイティ・ストラテジストはこう分析する。
２月に日経平均株価が30年半ぶりに３万円の大台を回復する過程で、日本株は欧米株をアウトパフォームした。だがその後は徐々に上値
を切り下げてきており、４月中旬以降は日本株の「独歩安」の展開となっている。
新型コロナ感染の再拡大とワクチン接種率の低さに加え、市場の事前予想を下回る会社の決算ガイダンスが、日本株固有の売り材料にな
っているのは間違いない。
それでは、弱い会社ガイダンスは本当に売り材料なのだろうか。
日本企業の期初見通しが慎重な数字になりやすいのは今に始まったことではない。さらに「保守的なガイダンス」が理由で株が長期にわた
って売られつづけることはない。期初の保守的なガイダンスが当初は売り材料になったとしても、時間が経過するにつれて「上方修正余地が
大きい」と投資家の解釈が変わっていくのはよくあることだ。
2010年度以降に当初の会社ガイダンスが結果的に保守的だった年は、計３回あった。決算発表直前の市場のコンセンサス予想（経常利
益）を会社側のガイダンスが３％以上下回り、かつ最終的な決算の着地がコンセンサスを３％以上上回った14年度、15年度、17年度の３回だ。
この３回の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の平均パターンをたどると、決算発表が一巡する５月下旬が相場の転機になったという事実が浮かぶ。
それまでおおむね横ばい圏で推移してきた相場が５月下旬に流れが変わり、年末にかけて上放れしている。
そして、「保守的なガイダンス」の年の相場の平均パターンに今年の日経平均を重ね合わせると、今のところ相場は似たような推移をたど
っていることもわかる。
仮に今年も「保守的なガイダンス」の平均的な相場パターンをたどっていけば、年末にかけて日経平均は３万3000～３万4000円程度まで
上昇してもおかしくないことになる。
もちろん、現時点では強気すぎるようにみえるこのシナリオの実現は、これから順調に業績上方修正が増え、最終的な決算が期初予想を
大きく上回って着地するのが大前提だ。逆に、これから下方修正が相次げば、期初の会社ガイダンスは保守的どころか楽観的すぎたという
ことになり、相場が大きく調整するのは言うまでもない。
日本株分析の専門家の多くは、今年度は期を通じて業績の上方修正が増え、期初予想が結果的に「保守的」という結果に終わる可能性
が高いと指摘する。
たとえば野村証券の池田雄之輔氏は、マクロ指標から計算するトップダウン予想で主要企業の今年度の１株利益が前年度比57％増える
とみている。これは現時点ではおよそ３割増とみている市場のコンセンサス予想の２倍近い増益率だ。
ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストも今年度の業績予想を強気にみている専門家の一人だ。
「日本企業の業績を大きく左右するグローバル景気が順調に回復しており、中でも今回は製造業の回復が著しいのが最大のポイント。過
去を振り返ると、製造業の景況サイクルが回復している間は、日本企業の業績が欧米企業をしのぐ傾向が強かった」と指摘する。
0459名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/04(火) 08:13:28.70日本企業については、販売先企業の数が、仕入れ先企業と販売先企業の合計数に占める比率は21年２月末時点で38.1％（中央値）で、
米国企業（33.6％）や欧州企業（29.7％）を上回る。
これは、日本の産業は素材や電子・自動車部品など「川上産業」の構成比率が、サービスや小売りなど「川下産業」の構成比率よりも相対
的に高いことを示している。
「日本企業は全体としてみれば、世界に部品や素材を供給するグローバルサプライヤーの性格が強い。従って、半導体で典型的にみられ
るようなグローバルの需要回復に供給が追いつかない『川上インフレ』は、日本企業にとって欧米企業よりも相対的に有利に働くだろう」。圷
氏はこう分析する。
そうであれば、決算発表時の保守的なガイダンスを嫌って株価が弱含んでいる銘柄が多い今の局面は、日本株は格好の「仕込み時」とい
うことになる。世界的なリスク回避を招きかねない米国株の調整リスクには警戒が必要だが、今後の日本株に勝算は十分ある。
0460名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/11(火) 07:45:46.852021/05/11 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が割安な手数料で送金できるスマートフォン向けサービスを始める。まず、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな
銀行の５行で始める。割高と批判されてきた銀行の送金手数料がスマホを使った決済で下がる。
今は同じスマホ決済事業者の利用者同士なら送金が無料で、若い世代を中心に利用が広がる。大手行はライバルであるスマホ決済
事業者や地方銀行にも参加を呼びかける。会社が違っても割安に送金することで、利便性を高めたい考えだ。
５行は７月にも少額の送金を担う新会社を設立する。２０２２年１月にもスマホ送金のシステムを構築し、２２年度早期にサービスを始め
る方針だ。一部の地銀は参加の意向を示している。
0461名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/13(木) 19:21:02.602021/05/13 17:33 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングス（8309）が13日発表した2021年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比13％減の
1421億円だった。株式や関連したデリバティブ（金融派生商品）で損失を計上したほか、システム費用の前倒し処理が利益を圧
迫した。
本業のもうけを示す実質業務純益（連結）は同２％増の2947億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い投資信託や
保険の販売、不動産仲介における手数料収入が減ったものの、業務の効率化や、オンライン対面活動の定着による時間外給与
や交通費などの費用削減が支えとなった。
22年３月期の連結純利益は前期比９％増の1550億円を見込む。１株あたりの年間配当予想は160円と前期の150円から積み
増した。
４月１日付で三井住友トラの社長に高倉透氏が就任し、新体制下で持ち合い株式など政策保有株式の保有を原則ゼロにする
方針も発表した。資本効率向上の一環で、まずは今後２年間に時価ベースで2500億円程度を削減する。
0462名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/17(月) 23:42:45.02コロナもあり｢保守的に見積もった｣
ブルームバーグ 2021/05/14 22:38
三井住友フィナンシャルグループは14日､今期（2022年3月期）の連結純利益予想が前期比17％増の6000億円になると発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均6101億円を下回った。
発表資料によると､本業のもうけを示す連結業務純益は前期比3.3％増の1兆1200億円を見込む。新型コロナウイルスによる影響は
残るものの､グローバル事業部門や国内の個人･法人ビジネスで収益増加を見込む。与信関係費用は3000億円と前期実績比で
605億円減少する見通し。
コロナ影響は個人消費低迷によるコンシューマーファイナンス事業などで残る一方､航空機リース事業などでは改善するとみている。
連結業務純益ベースで700億円（前期は1000億円）､与信関係費用で1000億円（同1700億円）の減益要因として織り込んだ。純利
益ベースでは1200億円（同1900億円）の下振れ要因となる。
同日会見した太田純社長は､日本経済はコロナのワクチン接種進捗（しんちょく）に伴い､緩やかに回復すると指摘。与信関係費用に
ついては､コロナ変異株の影響も考えて｢保守的に見積もった｣と説明した。
自社株買いについては､現在の同社株価や資本状況を見れば､検討の余地はあると指摘。資金繰り支援の需要を見極めるため現時
点では判断を保留したが､｢適切なタイミングで適宜検討する｣と述べた。
同時に発表した前期（21年3月期）の連結純利益は前の期比27％減の5128億円だった。与信関係費用の増加が響いた。期初に示
した純利益予想4000億円は上回った。
0463名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/05/17(月) 23:51:31.97https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-14/QSZRTLDWLU6Z01
日本経済はワクチン接種の進捗に伴い緩やかに回復へ－太田社長
今期はグローバル事業や国内の個人・法人事業での収益増加見込む
三井住友フィナンシャルグループは14日、今期（2022年３月期）の連結純利益予想が前期比17％増の6000億円になると発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均6101億円を下回った。
発表資料によると、本業のもうけを示す連結業務純益は前期比3.3％増の１兆1200億円を見込む。新型コロナウイルスによる影響は
残るものの、グローバル事業部門や国内の個人・法人ビジネスで収益増加を見込む。与信関係費用は3000億円と前期実績比で605
億円減少する見通し。
コロナ影響は個人消費低迷によるコンシューマーファイナンス事業などで残る一方、航空機リース事業などでは改善するとみている。
連結業務純益ベースで700億円（前期は1000億円）、与信関係費用で1000億円（同1700億円）の減益要因として織り込んだ。純利益
ベースでは1200億円（同1900億円）の下振れ要因となる。
同日会見した太田純社長は、日本経済はコロナのワクチン接種進捗（しんちょく）に伴い、緩やかに回復すると指摘。与信関係費用に
ついては、コロナ変異株の影響も考えて「保守的に見積もった」と説明した。
自社株買いについては、現在の同社株価や資本状況を見れば、検討の余地はあると指摘。資金繰り支援の需要を見極めるため現時
点では判断を保留したが、「適切なタイミングで適宜検討する」と述べた。
同時に発表した前期（21年３月期）の連結純利益は前の期比27％減の5128億円だった。与信関係費用の増加が響いた。期初に示し
た純利益予想4000億円は上回った。
0464名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/07/01(木) 06:20:00.282021/07/01 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会の新会長に１日、就任した高島誠・三井住友銀行頭取は日本経済新聞のインタビューで、「気候変動問題への対応が
最重要アジェンダ（課題）だ」と述べた。取引先の脱炭素化に向け、銀行界の旗振り役を担う。課題解決力を高め、脱炭素や新型コロナ
ウイルス対策などで銀行がコンサルティング能力を発揮していくことの重要性も強調した。
高島新会長は、大手行などが投融資先を含めた温暖化ガスの削減目標を掲げていることに触れ、「カーボンニュートラル（排出量実質
ゼロ）に向けた取引先の取り組みをどう支援するかが一番重要なポイントだ」と指摘。「顧客の行動計画を銀行が理解して、よりグリーン
な事業になってもらうべく対話していく」と述べた。
コロナ対策としては、３月末に終了した民間金融機関の実質無利子・無担保融資を通じて計約１２兆４０００億円（決定額ベース）を融資
した。「資金繰り支援には最優先で取り組んできており、今後もこの方針は変わらない」とした上で、コロナ後を見据え「取引先のビジネス
を持続的にしていくために、経営のコンサルティングを通じて支援していく」と強調した。
１１月にも施行される改正銀行法で金融以外の新事業参入や、事業会社への出資に関する要件が大幅に緩和されることなどを念頭に
「ソリューションを提供していくことが銀行界が目指していく方向だ」と述べた。グループ内の銀行と証券会社間で顧客情報の共有を制限
する「ファイアウオール規制」を緩める案を金融庁が示したことに「日本の資本市場全体の活性化に寄与する」と歓迎した。
0465名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/07/07(水) 04:04:55.392021/07/06 18:33 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、インドのノンバンク大手フラトン・インディア・クレジット・カンパニーを買収すると発表した。
約20億ドル（約2200億円）を投じ、発行済み株式の74.9％を取得する。三井住友ＦＧは今年に入って、ベトナムやフィリピンの金融機関に
相次いで出資している。インドへの進出を通じて、成長が続くアジアへの展開を加速する。
当局の認可を前提に、2021年内にもシンガポールの投資会社テマセクの子会社から株式を取得する。将来的には発行済み株式の全
てを取得し、完全子会社にすることを目指す。
フラトン・インディアは、1994年に設立されたインドのノンバンク大手。約1万4000人の従業員を抱え、国内に650を超える支店を張り巡
らせる。
強みを持つのが、中小企業や個人向けローンの分野だ。成長性の高い都市部のほか、金融サービスが行き届いていない地方の農村
部にも幅広く顧客基盤を有する。貸出残高は2021年3月期に2505億ルピー（約3700億円）と同国内で１０位以内に入る。
貸し出しから得られる利ざやも21年3月期時点で11.3％と、世界的な金融緩和で先進国を中心に利回りが低下する中でも高水準を維持
している。インドのノンバンク市場は年２ケタ台で伸びており、今後も経済成長を背景に住宅ローンなどの拡大が期待できる。
売上高にあたる業務粗利益（円換算ベース）は21年3月期に前の期比12％減の476億円、最終損益は182億円の赤字（前の期は114
億円の黒字）だった。新型コロナウイルス禍で政府が返済猶予を求めたことなどから、貸し倒れに備える費用が膨らんだ。三井住友ＦＧは
足元で新規の感染者が減っていることなどから今後、資金需要の回復が進むとみて買収に踏み切った。
三井住友ＦＧはアジアの経済成長を取り込むため、現地の金融機関への出資を加速している。４月にはベトナムのノンバンク大手のFE
クレジットに、6月にはフィリピンのリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資を決めた。フラトン・インディアは足元でオンライン融資などデジタル
分野にも注力しており、三井住友ＦＧが持つノウハウを横展開することで、相乗効果の創出も狙う。
0466名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/07/08(木) 07:06:57.092021/07/08 日本経済新聞 朝刊
日本株の存在感が一段と低下している。２０２１年４～６月の日経平均株価は１％の下落と、２０カ国・地域（Ｇ２０）ではトルコに次ぐ
２番目の悪さだった。先進国では「一人負け」の様相だ。ワクチン接種の遅れで景況感の改善が鈍かっただけでなく、著名なヘッジフ
ァンドが日本株運用の停止に追い込まれるなど、海外マネーの長期の日本株離れが目立っている。
４～６月はＧ２０のうち１６カ国・地域で代表的な株価指数が上昇し、首位はアルゼンチンの３０％高だった。先進国では米英独が３
～５％高と日経平均の弱さが目立つ。
日本の景況感の改善は海外に比べ鈍い。６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では米欧が６０台と高水準が続くが、日本は
５２・４と前月比で悪化した。「欧州株や新興国と比べて、ワクチン接種の遅れで業績改善が見劣りする日本株を手放した」とラッセル
・インベストメントの箱崎真紀子ディレクターは話す。
「日本経済の低成長ぶりが改めて懸念されている」（外資系証券会社の株式営業担当者）という面もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の
経済成長率の予測では２３～２６年には０・５～１・１％の低成長に戻ってしまう。
日本株は景気に敏感な製造業が多く、世界景気の回復初期には投資マネーが集中しやすい。２０年秋から２１年初めまで株価の
上昇率が高かったのはそのためだ。ただ、高齢化による国内市場の縮小や有望な新興企業を生み出す力の弱さを懸念し、海外勢は
中長期の投資では日本株を敬遠している。短中期のトレードが主体で買いが継続しない。
長期マネーはじわじわと抜け出している。
「投資家とのコミュニケーションをとっていたロンドンのグループ本部の決定だ。淡々と受け入れるしかない」――。英ヘッジファンドの
ホライゾン・アセットの戴興宇日本法人社長は語る。６月末で日本株の運用は停止した。日本拠点は閉鎖し、香港拠点での中国株
運用に注力する方針だ。
ホライゾンは米ソロモン・ブラザーズの副会長を務めた著名トレーダーの明神茂氏が共同最高投資責任者（ＣＩＯ）として参加した。
「日本株運用に特化した『第１世代』の大物の引退は寂しい。海外投資家の日本株への関心の薄さを象徴する」と外資系運用会社
の営業担当者は話す。
ホライゾンの運用資産額を日本投資顧問業協会の開示資料でたどると、日本株人気の変化と連動している。アベノミクスへの期待
が高まった１３年度以降に増加し、１６年度末は４１６７億円に膨らんだ。期待が後退すると残高は減少し、１９年度末には２４６７億円
と４割減った。その間、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いなどで日経平均は支えられても海外勢の日本株離れは続いていた。
３月には英マン・グループで日本株ファンドのヘッドを務めたスティーブン・ハーカー氏が引退。日本株の運用を４０年弱にわたり手が
けていた。日本株運用者の引退やファンドの閉鎖が目立つ。
モーニングスター・ダイレクトによると、自国以外で販売する日本株の公募投資信託の純資産額は２１年５月末に４５９億ドル（約５兆
４００億円）と、３年前に比べてほぼ横ばいだった。一方で中国株投信は８８９億ドルと同期間に５割増えた。
日本株の光明は企業統治改革だ。仏アクサ・インベストメント・マネージャーズのジョンポール・テンペリー氏は、ニトリホールディング
ス（ＨＤ）による島忠への対抗ＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を変化の好例とみる。「ガバナンスが改善し、株価の割安さが修正され
つつあることを、多くの海外勢に理解される必要がある」と話す。（大西康平）
0467名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2021/07/09(金) 07:48:39.112021/07/09 07:07 日経速報ニュース
米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インド
や米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大ＩＴ（情報技術）企業の参入で金融と異
業種の合従連衡が一段と加速する。
グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資し
て設立した資金移動業者だ。複数の関係者によると、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億～300億円で取得
する方向で最終調整に入った。
日本は先進国のなかでもキャッシュレス決済の普及が遅れており、開拓の余地が大きいと判断したようだ。米国のＩＴプラットフォーマー
は膨大な顧客基盤やデータを生かし、金融に事業領域を広げている。グーグルの参入で日本でもデジタル金融を巡り既存の金融機関や
ネット企業との競争が激しくなる。
グーグルの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や臆測にはコメントしない」と回答した。
プリンは銀行口座をひも付けて入金し、ＱＲコード決済ができるアプリを手がける。登録者は数十万人程度とみられるが、チャット感覚で
送金もできる使い勝手の良さが若年層を中心に支持を集める。残高は手数料なしで銀行口座に戻したり、セブン銀行のＡＴＭから出金した
りできる。提携する銀行はメガバンク３行を含む50行を超える。
国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開する。日本瓦斯（ニチガス）など約400社が社員の経費精算や個人事業主
への報酬払いなどに採用している。グーグルとは法人向けの展開も視野に入れているようだ。
グーグルは主力のネット広告やクラウド事業に続き、金融を新たな収益の柱に据える。15年に始めたスマホ決済「グーグルペイ（旧ア
ンドロイドペイ）」は40カ国・地域で展開し、月間利用者数は1億5000万人を超える。米国では20年11月にアプリを刷新し、21年に米銀大手
シティグループなど11の金融機関と組み、銀行口座サービスを始めると発表した。
グーグルは日本でもグーグルペイを展開しているが、他社のクレジットカードや電子マネーを登録したうえで決済するサービスにとどまる。
スマホ上で複数の支払い手段を管理する財布のような仕組みで、単体での決済手段はない。グーグルはプリンの買収によって独自の送
金・決済機能を備えることで利用者を増やす考えだ。
グーグルペイの国内利用者数は非公表だが、日本での存在感は小さい。消費者庁の20年12月調査によると、使用頻度の高いキャッシ
ュレス決済のうち、グーグルペイを含むその他スマホ決済は6%と、クレジットカード（82%）や電子マネー（52%）、ＱＲコード決済（42％）を大き
く下回る。
日本ではＺホールディングス系の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」や、楽天グループの「楽天ペイ」などネット企業がスマホ決済と共通ポイントを組み
合わせて、電子商取引（ＥＣ）や携帯通信サービスなどの経済圏への囲い込みを強めている。金融サービスは国ごとに規制や慣習が異
なるため、グーグルは現地企業と組み展開を図る。
国内のキャッシュレス決済は、19年10月の消費増税にあわせた政府のポイント還元事業も背景に広がっている。中でもＱＲコード決済
が急拡大しているものの、クレジットカードを含む20年のキャッシュレス決済比率は3割に満たない。7～9割に上る韓国や中国を大きく
下回る。
先行する米国では巨大ＩＴ企業の金融事業への参入が相次いでいる。アップルはゴールドマン・サックスと組み、クレジットカード事業に
参入した。世界で30億人規模が使うフェイスブックなどはデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を目指す。グーグルも日本での決済
事業を皮切りに金融サービスを広げる可能性が高い。
2021/07/21 19:14 日経速報ニュース
沖縄発の家賃保証サービス大手、全保連（那覇市）が業績を拡大している。家賃保証サービスは家主の家賃滞納リスクを低減し、
借り主は保証人を見つけるなどの手間が省ける。全保連はメガバンクや損害保険大手と組み、家主への各種サービスを提供し、需
要をつかんでいる。迫幸治社長に戦略を聞いた。
――家賃保証はどのようなサービスですか。
「アパートなど賃貸物件を所有する家主に対し、部屋の借り主が家賃滞納した際に家賃を保証するサービスだ。借り主は保証料とし
て初年度は契約時に家賃1カ月分の50%程度、翌年度から年約1万円を支払うと保証人も敷金も必要ない。賃貸物件を管理し、家賃
収納を代行する不動産管理会社が主要顧客だ」
――過去5年間、保証料等収入は年2桁の増収率です。強みは。
「三井住友フィナンシャルグループと組んで信託口座を利用した家賃支払いの決済サービスを2015年に開発した。最大の特徴は家
賃の収納代行会社などが万が一経営破綻しても、家賃が信託財産として分別され、家主に保全される点だ」
「口座振り替えを使っているので借り主が支払った家賃は即日家主に送金する。仮に残高不足で家賃が引き落とせなかった場合も、
一時的に家賃を立て替えて家主に送金する。サービスには損害保険ジャパンと共同開発した保険も無料で付く。借り主が孤独死した
場合などの原状回復費用や、家賃の減価分を一定で保証する内容で好評を得ている」
――今後の経営目標は。
「株式上場だ。時期は2～3年以内を目指している。財務強化に向け、3月末に投資ファンド3社を引受先とする増資を実施し、45億円
を調達した。資金はシステム投資やデジタル関連の人材採用に充てる予定だ」
――2001年にサービスを始めました。
「沖縄に移住後、消費者金融に携わっていたころ、業界の先行きに限界を感じ、新たなビジネスを模索していた。不動産会社の知人
から家賃滞納の問題を聞き、銀行融資の貸し倒れリスクを回避する保証協会のようなビジネスができないかと思いついた」
――新型コロナウイルスの影響は。
「家賃の滞納などを心配していたが、国の支援もあり影響はほとんどなかった。むしろ営業のやり方をテレワーク中心に変えて、効率
が上がった」
――海外展開は考えていますか。
「不動産管理システムは各国によって違いがあり、欧米は借り主がデポジット（保証金）を支払うスタイルが主流だ。アジアは不動産
管理が普及していない国が多いが、制度が整えば、将来は市場参入を検討したい」
（聞き手は那覇支局長 佐藤一之）
2021/07/30 21:30 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループが７月30日発表した2021年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比約2倍の2505億円だった。
グループの資本を持ち株会社に集中させるため子会社による自己株取得を進めた結果、税金費用の圧縮効果が約700億円発生し利
益を押し上げた。
本業のもうけを示す連結の業務純益は前年同期比16%減の1943億円だった。個人向けの運用商品販売などは好調だった。融資の
焦げ付きに備える与信関係費用は22年3月期通期で1000億円を見込んでいたが、4～6月期は大企業や海外向けで引当金の戻し入
れが進み、26億円の利益を計上した。
２２年３月期の連結純利益については前期比8%増の5100億円となる予想を据え置いた。
三井住友ＦＧ(8316)
22年3月期経常予想。対前週5.4%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の881,500百万円から5.4%上昇し、
928,986百万円となった。対前年実績で見た場合24%の増益予想から30.7%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
［東京 １日 ロイター］ -
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
中国の電力不足への警戒感が高まっている。電力不足は１０月一杯は続きそうで、中国景気の減速リスクが意識されている。
供給面への波及も気がかりだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も懸念を示しているが、供給制約が長引くと、新型コロナウイルスワ
クチンの普及で経済が再開するといった、楽観的な相場展開は期待しにくくなる。
ほかにも、米長期金利の上昇や債務上限問題、中国恒大集団の資金繰り懸念など、海外発のリスク要因が増えてきており、
相場の地合いは弱い。外部環境が落ち着かない限り、好調が見込まれる国内企業の決算に焦点が当たりにくくなりかねない。
足元の環境を企業が警戒し、市場で期待されているほどには上方修正がないかも知れない。
ただ、中長期的なトレンドは上向きで変わらないだろう。米長期金利の内訳は実質金利の押し上げの方が期待インフレの高ま
りより大きい。いわば良い金利上昇の部類とみなせるため過度な心配は必要ない。原油高も、ハリケーンの影響が大きく、一
過性とみることが可能だ。中国は中長期の改革を重視しているが、それでも景気を冷やすことはないだろう。今のところ、景気
の腰折れや後退までは織り込む必要はなさそうだ。
供給制約による企業活動への影響が長引けば３万円の回復には時間がかかるかも知れないが、日経平均で年末３万１２００
円とする予想は現時点で変更しない。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど買われる、米長期金利がフシ目の１．５％台乗せ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>がいずれも続伸するなどメガバンクや大手生保
への買いが目立つ。ここにきて米国では原油市況の高騰に加え非鉄・穀物など商品市況の上昇を背景にインフレ懸念が高まっ
ており、米長期金利の上昇が顕著となっている。
前日の米１０年債利回りは終値ベースで１．５２％台まで上昇、フシ目の１．５％を再び上回ってきた。これを受けて米国株市場
ではゴールドマン・サックス<GS>が３％超の上昇となったほか、シティグループ<C>、ＪＰモルガン<JPM>、バンカメ<BAC>など大
手金融株が軒並み買われている。
東京市場でも米国事業を展開する大手金融株は運用環境の改善思惑から買いを誘導している。
2021/10/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は１２日、外国為替に使うシステムの一部で障害が発生したと発表した。現在は復旧している。店頭や
インターネット上で同システムを介した取引ができなくなり、法人向けの外為取引に遅延が生じた。今後の状況次第で
は、個人の取引にも影響が出る可能性があるという。
午後０時５０分ごろからシステムが使えなくなり、午後５時２０分ごろに復旧した。詳細は調査中だが、機器の故障が
原因とみている。影響のあった取引先数は現在、確認している。決済を中心に代替システムで対応していたが、通常よ
り取引に時間を要したという。
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友銀行は１３日、前日に発生したシステム障害の影響により、最大９１件の外国為替取引に
遅れが生じ、順次対応を進めていると発表した。１３日の外為関連取引は通常通り受け付けている。
三井住友銀は障害の原因について、外為関連システムが利用する共通ストレージ制御サーバーのネットワーク部品の一部が
故障したためだと説明。遅れが生じているのは主に法人向けの仕向送金で、現在は送金先の金融機関とも連携して手続きを
進めているという。
2021/10/14 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日のダウ工業株30種平均が前日とほぼ同水準で終え、日本株ＡＤＲも方向感を欠いた。ソニーＧや武田
が上昇した一方、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪは下落した。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米消費者物価指数発表を受け米長期金利が低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保が軟調な推移
となっている。
ここ米長期金利の先高観測が強まっていたが、前日に発表された９月の米消費者物価指数は、事前の市場予測とほぼ
一致したことで過度なインフレ懸念が後退、米１０年債利回りは１．５％台に低下した。これを受けて米国株市場ではＪＰモ
ルガン<JPM>が２．６％安と値を下げたほか、バンカメ<BAC>、シティグループ<C>など金融セクターが総じて売りに押され
た。
東京市場でも米国事業を手掛ける大手金融株にこの流れが波及している。
2021/11/25 16:55 日経速報ニュース
日本取引所グループ（ＪＰＸ、8697）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の定例記者会見で、株式の配当や売買にかかる
金融所得課税の強化について与党の税制改正大綱に検討課題として明記するとの報道について「極力慎重な論議をしてもらい
たい」と語った。
清田氏は「市場を預かる者として日本の株式市場の成長を見据える上で、重要なポイントだと考えている」と指摘。株式による
売買益や配当が給与以外の所得の源泉となるなか、課税強化が投資家の収入圧迫をもたらさないよう慎重に議論するよう求め
た。「海外投資家も含めて（金融所得課税の強化に対する）市場の警戒感は高い」とも述べた。
ＳＭＢＣ日興証券の社員が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことについ
て、清田氏は「詳細な情報は入手しておらず、事実関係が明らかになるのを待ちたい」と語った。その上で「事実であれば市場の
公平公正な運営に責任を持つＪＰＸとしては、あってはならないことが起きたことになり、非常に心配している」と話した。
2021/06/17 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が外資系金融機関からの借り入れを増やしている。２０２１年３月期末時点で首位のみずほ銀行に続く
２～４位を外資系が占めた。株式を活用した業務に強い外資系が、ＳＢＧが保有する中国アリババ集団などの株式を担保にした融資
などで存在感を示した。業績変動の大きい投資会社化が進むＳＢＧに対し、三菱ＵＦＪ銀行が融資額を減らすなど国内勢には濃淡が
出ている。
ＳＢＧが６月２３日に開く定時株主総会の招集通知で明らかになった。２位の米ＪＰモルガン・チェースは２０年３月期末の６位から順
位を上げ、金額は３・６倍の８２９３億円になった。３位のフランスのＢＮＰパリバ（６０１５億円）、４位の米ゴールドマン・サックス（５９３２
億円）はいずれも２０年３月期末では上位１０社に入っていなかった。
一方で邦銀の存在感は低下した。みずほ銀は首位を維持したものの、金額は８５００億円と７％減った。三井住友銀行は４７７０億円
と２８％減り、順位も２位から５位に下がった。三菱ＵＦＪ銀行は３位から８位に後退した。ＳＢＧへの融資姿勢について、３メガバンクは
「個別案件につき回答を差し控える」とした。
順位変動のきっかけとなったのが、ＳＢＧが２０年３月に発表した「４・５兆円プログラム」と呼ぶ大規模な資産売却と資金化策だ。具
体的にはアリババ集団や通信子会社ソフトバンク（ＳＢ）などの保有株を売却したり、担保に差し出してローンを調達したりして、総額
４兆５０００億円を確保する。調達した資金のうち、２兆円を負債の返済に充て、２兆５０００億円で自社株買いをするというものだった。
外資系は株を担保にした融資で邦銀よりも実績がある。邦銀の担保は不動産が基本で、株のように短期間で価格が変動する資産
を担保とする融資は得意としていない。２０年にはＳＢＧで上場株ファンドの運用子会社が稼働した。同子会社の借入金は前期末時点
で約１兆８０００億円。多くを外資系から調達しているとみられる。
借入先の順位変動について、ＳＢＧの後藤芳光・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（開示対象とならない）コミットメントライン（融資枠）など
を含めれば、メガバンク３行は依然、借入先の上位にある」としている。ＳＢＧ向けの貸出額の増加について、ＪＰモルガン、ゴールドマ
ンは「コメントを控える」とした。
金融市場では、ＳＢＧの拡大路線を邦銀のみでは支えきれなくなっているとの見方もある。大手４行の各期末時点でのＳＢＧ融資額
と、中核的自己資本（普通株式等Ｔｉｅｒ１資本）に占める比率を調べると、各行とも上昇基調でみずほ銀は１割を超える。一般に銀行に
は特定の企業グループに、無担保で一定額を超えて融資できない規定がある。
三菱ＵＦＪ銀は「提携先の米モルガン・スタンレーも含め、投資会社となったＳＢＧに対して慎重な姿勢が際立つ」との声が同業他社
からは漏れる。親密な関係が続くみずほや三井住友でも、個別企業への融資で取れるリスクへの限界が見え隠れする。
ある邦銀幹部は、ＳＢＧの事業構造の変化を指摘する。キャッシュフローが安定する通信子会社のソフトバンクは１８年に上場し、ＳＢ
Ｇの出資比率は直近で約４割まで低下した。ＳＢＧはリスクを取った投資事業を主軸にしており、邦銀では「融資に際して信用力の判
断が難しくなっている」という。
ＳＢＧでは銀行借り入れの依存度が低下し、市場からの資金調達が増えている。単体の有利子負債では銀行借り入れが９％にとど
まる一方、社債調達が４割弱に達した。５月にも個人向けにハイブリッド債４０５０億円の発行を決めた。外資系はＳＢＧ向け融資を増や
すことで、株式や債券の引き受けビジネスでも稼ぎたい思惑がある。
ＳＢＧは世界的に見ても金融機関への手数料の支払額が多く、「ＳＢＧとの関係で大きく出世する人もいる」（外資系投資銀行業界）と
さえいわれる。ＳＢＧは投資事業で一段と自己資金を活用するようになっており、そのリスク評価を巡って米銀と邦銀の姿勢の違いがさら
に広がる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8161d01f5868ec62ad4e08d1f7d8ddec02f2dd01
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 岸田総理「誰ひとり取り残さない社会」実現へ★2 [煮卵★]
- DaiGo、SNS最大のデメリットは口を開く価値がないやつが発信できるようになり、聞く価値がない意見を耳にするようになったこと [Anonymous★]
- 【滋賀】いなり寿司を万引きしたとして誤認逮捕され、82時間拘束された女性、涙ながらに苦しい胸の内を明かす… ★4 [Hitzeschleier★]
- 【ドジャース】山本由伸、メジャー最長6回99球も4失点で降板...打線は大谷翔平のタイムリーなどから6回同点に追いつく [フォーエバー★]
- 【世帯年収2000万円以上の富裕層】「よく身に着ける洋服のブランド」…ダントツ1位は「ユニクロ」 [ネギうどん★]
- 【MLB】ドジャース大谷翔平、得点圏で２１打席ぶり適時打…山本由伸はＭＬＢ最長６回４失点、チームは連敗 [フォーエバー★]
- ヒトラー「双子の姉妹キャラの場合、妹の方が巨乳であることが望ましい」
- ポリコレに配慮しすぎたプリキュアにありがちなことｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
- 有識者「metaの詐欺業者広告は、消防署の「方」からきました詐欺とおなじ！」
- 海原雄山「なんだこの下品な食い物は！」←食ってそうなもの
- ワイの初恋の女の子の写真はっていいか
- おっはよー☆