今回辞任騒動が怒ったのは「産業革新投資機構」で、これは「産業競争力強化法」に基づき運営される法人
ここの面倒を見ているのは「INCJ」で、これは「旧産業活力再生特別措置法」に基づいて運営されている

INCJは産革の完全子会社ではあるが、運営される前提となる法律が違う
INCJの取締役は産革とは別に存在していて、休止状態になるわけではない

資金も旧法の72条を基に国から調達することが前提となっているので影響はない

あくまでJDIに関わるのはINCJであって、産革は関与しないのを基本ルールとして押さえておく必要がある