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クソ株で含み損増加中どうしよう
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2018/11/14 18:39 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2018年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比12％増の4726億円
だった。貸倒引当金の戻り益の計上が利益を押し上げた。国内の大企業・中堅企業向け事業で手数料収入が増えたのに加え、海外事
業の拡大が増益を支えた。
ただ、競争激化による国内の預貸利ざや縮小などが本業の収益を圧迫した。本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベ
ース）は１％減の3019億円だった。預貸金利ざやは0.95％と前年同期と比べて0.04ポイント縮小した。
19年３月期の連結純利益の見通しは前期比５％減の7000億円とした従来予想を据え置いた。与信関係費用の減少が支えとなる一方
で、三井住友カードの完全子会社化に伴う税費用の増加が重荷になるとの見通しを示した。１株当たりの配当も従来予想を据え置き、前
期と同じ年170円とした。
2018/11/14 17:35 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 27,469 29,528 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 615,548 680,199 ―
最終利益 420,195 472,648 700,000
１株利益 297.94 337.70 501.58
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧ、上期経常が11％増益で着地・7-9月期も16％増益
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=k201811140284
三井住友フィナンシャルグループ <8316> が11月14日大引け後(17:35)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結経常利益は前年同期比10.5％増の6801億円に伸びた。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比16.3％増の3483億円に伸びた。
2018/11/13 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。
米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）とした。
また、目標株価は4,800円としている。因みに前日（11月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.64（アナリス
ト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円（アナリスト数14人）となっている。
１２．５％増の４７２６億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は６８％となった。
連結粗利益は、ほぼ横ばいの１兆４６００億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の非連結化に伴う減少要因を、大口の法
人向けの手数料ビジネスの寄与などで歯止めをかけた。
連結業務純益は同６．４％増の６４０４億円。関西地銀の非連結化で経費削減が進み、増益を確保した。
与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比２９１億円改善の５０億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却
などを進め、前年並みの５１９億円の利益となった。
ちまちま売買せずにJDI買えばよい。今69円だが、上場時の売り出し価格は900円だぞ。
液晶画面を供給しているiPhoneの投げ売りニュースがこの週末に出たから、今お買い得。
2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165
2018/11/22 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,200円。
米系大手証券が11月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,500円から5,200円に引き下げた。因みに前日（11月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円（アナリスト数15人）となっている。
エックスイーマーケッツとか
海外ＦＸ業者でハイレバ勝負してんだなぁ
2018/11/27 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、700円。
日系大手証券が11月27日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は780円から700円に引き下げた。因みに前日（11月26日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（ア
ナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは853円（アナリスト数14人）となっている。
0024名無しさん＠お腹いっぱい。垢版
2018/11/30(金) 09:31:18.77018/11/29 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、180円。
日系大手証券が11月29日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日（11月28日）時点のレーティングコンセンサスは3.2（アナリ
スト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは216円（アナリスト数15人）となっている。
倒産寸前の糞株だから手出し無用
2018/12/04 12:35 日経速報ニュース
2018/12/10 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,250円。
欧州系大手証券が12月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,520円から5,250円に引き下げた。因みに前日（12月7日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,546円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/10 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,250円。
欧州系大手証券が12月8日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,520円から5,250円に引き下げた。因みに前日（12月7日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,546円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/07 16:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、800円。
欧州系大手証券が12月7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は880円から800円に引き下げた。因みに前日（12月6日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（ア
ナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは847円（アナリスト数14人）となっている。
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。
米系大手証券が12月11日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,200円から5,400円に引き上げた。因みに前日（12月10日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,528円（アナリスト数15人）となっている。
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,400円。
米系大手証券が12月11日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,200円から5,400円に引き上げた。因みに前日（12月10日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,528円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/11 18:00
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、210円。
米系大手証券が12月11日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Equal-Weight）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日（12月10日）時点のレーティングコンセンサスは3.2（アナリ
スト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは215円（アナリスト数15人）となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが続伸歩調、米１０年債利回りが底入れ反転局面に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが続伸歩調となっている。
ここ全体リスクオフ相場で下値模索の動きにあったが、足もとの地合い改善を背景に配当利回りの高さなどに着目した買いを
誘導している。米１０年債利回りは、前日終値ベースで３日続伸し２．９１％台まで水準を戻しており、米国事業を展開するメガ
バンクは運用環境の改善に対する思惑が株価にポジティブに働いている。
この影響を一番受けているのが三井住友ＦＧのようです。それもそのはず、三井住友ＦＧは
３メガバンクの中で、外国人持ち株比率が一番高い。みずほＦＧはかなり低い。このためか。
外国人持ち株比率（株式基本情報より）
三井住友 43.28％
三菱ＵＦＪ37.24％
みずほＦＧ23.62％
https://jp.reuters.com/article/mitsui-sumitomo-fg-new-president-idJPKBN1OC261?il=0
［１３日 東京 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は、２０１９年４月１日付けで国部毅社長が会長に就任し、
太田純副社長が社長に昇格する人事を固めた。関係筋が１３日、明らかにした。１４日にも開く取締役会で正式決定する見通しだ。
国部氏は２０１７年、中核の三井住友銀行頭取から持ち株会社の社長に就任。頭取時代を含めると来年で丸８年、同グループを
率いることになるため、若返りを図る。
太田氏は投資銀行部門が長く、「収益に対する意識は極めて強い」（三井住友幹部）とされ、収益性の高いメガ銀行を目指していく
とみられる。
太田氏は１７年４月に副社長に就任し、現中期経営計画策定の中心を担った。１９８２年に京都大学を卒業、住友銀行に入行した。
三井住友銀行の高島誠頭取は留任する。高島頭取は太田氏と同期の８２年入行。この両輪でグループをけん引していく体制を整える。
2018/12/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は国部毅社長（６４）が会長となり、太田純副社長（６０）が２０１９年４月１日付で社長に昇格する
人事の最終調整に入った。傘下の三井住友銀行では高島誠頭取（６０）が続投する。１７年に持ち株会社を中心とする経営に移り、グルー
プ再編の道筋も整えたことから若返りをはかる。
近く正式に決め、発表する。太田氏は１７年４月から最高財務責任者（ＣＦＯ）や最高戦略責任者（ＣＳＯ）も務め、国部社長を支えてきた。
プロジェクトファイナンスを手掛ける投資銀行での経験が豊富だ。
国部氏は１１年に三井住友銀頭取となり、１７年には持ち株会社である三井住友ＦＧの社長に就任。三井住友カードを完全子会社にする
ほか、連結子会社だった三井住友ファイナンス＆リースを住友商事との折半出資に切り替えるなどグループ再編を進めてきた。経団連の
副会長も務めている。
太田 純氏（おおた・じゅん）８２年（昭５７年）京大法卒、旧住友銀行入行。１２年三井住友銀行常務執行役員、１５年取締役兼専務執行
役員。京都府出身。
2018/12/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、２０１９年４月１日付で太田純副社長（６０）が社長に昇格する人事を発表した。太田氏
は１７年からナンバー２として、買い物の支払いに現金を使わないキャッシュレス戦略などを主導した。企画や人事など銀行界の「王道」と
は一線を画す起用に銀行グループを取り巻く経営環境の大きな変化が映し出されている。
１１年に三井住友銀行の頭取となった国部毅氏（６４）は、持ち株会社が中心の経営へ軸足を移した１７年に三井住友ＦＧの社長に就任。
国際的な金融規制の強化や日銀のマイナス金利政策など逆風が吹くなか、「質の高い金融グループ」を掲げて経営改革を進めてきた。
来年３月末には健全性の目安として重視してきた「中核的自己資本比率１０％程度」の目標を１年前倒しで達成できる見通し。グループ
の運営も軌道に乗ってきたことから若返りをはかり、代表権を持たない会長となる。三井住友銀の宮田孝一会長（６５）は留任する。
新たにグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）となる太田氏は、全国銀行協会の幹部スタッフとして政官界との人脈を広げてきた。しかしキ
ャリアの多くは投資銀行部門。１４日の記者会見で国部氏は「卓越した求心力を持ち、優れた大局観と戦略眼、構想力で不透明な環境下
でグループを引っ張るのにふさわしい」と起用の理由を説明した。
デジタル戦略に明るいのも歴代トップとは異なる。キャッシュレス化が進む時代を見据え、小売店や飲食店からの大量のデータを処理す
る独自の決済網づくりでも陣頭指揮を執る。社内外からは「時代の流れを読む力にたけている」との評が聞こえてくる。
１７年から頭取を務める同期入行の高島誠氏（６０）は続投する。経営企画部長として中期経営計画の策定を担ったことはあるがキャリア
の多くは海外。米国での勤務は通算１１年半におよぶ。
国内では三菱ＵＦＪ銀行を上回る収益力や営業力を誇りながら、海外展開の差が同行に連結業績で劣る一因だ。本業のもうけを示す指
標では、国際部門の割合が１８年３月期で約２７％と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより７ポイント低い。太田氏は「事業や地域のウイ
ングをどう広げるか」と買収を含めた成長戦略の必要性に言及した。
人口減と低金利が長引く国内では資金需要が盛り上がりに欠け、大手行は成長の糧を海外に求めている。一方で規制に守られてきた
金融界で革新を起こそうと異業種からの参入も相次ぐ。「金融グループの環境はパラダイムシフトに直面している」（国部氏）。首脳人事に
は従来の常識にとらわれない発想と行動力への期待がにじむ。
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,800円。
日系大手証券が12月14日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は6,100円から5,800円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,541円（アナリスト数15人）となっている。
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、215円。
欧州系大手証券が12月14日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Hold）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から215円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは3.2
（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/14 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,800円。
日系大手証券が12月14日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は6,100円から5,800円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,541円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/14 16:05
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、215円。
欧州系大手証券が12月14日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Hold）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から215円に引き下げた。因みに前日（12月13日）時点のレーティングコンセンサスは3.2
（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数15人）となっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-16/PJP5NL6KLVR501
長期金利目標の引き上げ予想が後退、12月会合は無風−日銀サーベイ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-16/PJPHTZ6KLVR501
2018/12/17 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,400円。
日系大手証券が12月17日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は5,900円から5,400円に引き下げた。因みに前日（12月14日）時点のレーティングコンセンサスは
4.53（アナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,521円（アナリスト数15人）となっている。
2018/12/17 16:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、730円。
日系大手証券が12月17日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は800円から730円に引き下げた。因みに前日（12月14日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは840円（アナリスト数13人）となっている。
2018/12/18 13:51 日経速報ニュース
（13時50分、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。午前に前日比10円10銭（1.7％）安の573円80銭と、2016年11月10日以来、
約２年１カ月ぶりの安値を付けた。18日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％低い（
価格は高い）0.025％となった。債券先物相場も一段高となるなか、長期の金利低下で利ざやが悪化するとの見方から銀行株に
売りが出ている。りそなＨＤ（8308）は一時543円30銭と、４月４日以来約８カ月ぶりに年初来安値を更新した。
財務省が同日実施した20年物国債入札は旺盛な需要が確認され、新発20年物国債利回りが前日比で0.010％低下するなど、
超長期債の買いが目立っている。株式市場では第一生命ＨＤ（8750）とＴ＆Ｄ（8795）が２％を超える下げとなるなど、金融株の
なかでは保険株の売りが相対的に目立っている。
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米１０年債利回りの下落基調強まる
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201812180152
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
米株急落に伴う全体リスクオフ相場で買いが入りにくいなか、米１０年債利回りが、前日終値ベースで２．８５
％台まで急速に水準を切り下げており、米国事業における運用環境の悪化が嫌気されている。きょう、あすの
日程で行われるＦＯＭＣでは来年の利上げペースが鈍化するとの観測が強く、米長期金利低下に対する思惑
が改めて強まっている。
2018/12/04 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,708,983株 +140,100
2018/12/18 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、1,000円。
日系大手証券が12月18日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は1,100円から1,000円に引き下げた。因みに前日（12月17日）時点のレーティングコンセンサスは
4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは835円（アナリスト数13人）となっている。
12/19 8411 みずほFG 野村 Buy継続 270円 → 260円
2018/12/18 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、260円。
日系大手証券が12月18日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は270円から260円に引き下げた。因みに前日（12月17日）時点のレーティングコンセンサスは
3.2（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数15人）となっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
2018/12/19 11:18 日経速報ニュース
（11時15分、コード8306など）３メガバンクが安い。三菱ＵＦＪは一時、前日比９円40銭（1.6％）安の566円と、連日で年初来安値を
更新して2016年11月以来、約２年１カ月ぶりの安値に沈んだ。三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）もそろって年初来安値を
更新した。19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、0.010％と約１年３カ月ぶりの低水準
をつけた。利ざや縮小による収益懸念から売りが優勢になっている。
市場では「商品投資顧問（ＣＴＡ）などが債券先物に買いを増やした結果、現物の長期債の金利低下につながっている」（国内証
券のエコノミスト）との声が出ていた。「年末に向けて余剰資金のある投資家は多く、債券への買いは続きそうだ」（同）との声は多く
、銀行株への積極的な買いは見送られそうだ。
三井住友ＦＧ(8316)
19年3月期経常予想。対前週1.5%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,147,040百万円から1.5%上昇し、
1,163,860百万円となった。対前年実績で見た場合1.5%の減益予想から-0%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2018/12/19 14:35 日経速報ニュース
19日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは急上昇し、一時前日比0.015％高い
（価格は安い）0.040％をつけた。日本証券クリアリング機構が同日午後、債券先物の取引参加者に対し「緊急
取引証拠金」の差し入れを求めたため、投機的な債券買いに歯止めがかかり、債券先物相場が下げに転じる
場面で長期債売りが膨らんだ。
長期金利は同日午前、同0.015％低い0.010％を付ける場面があった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ
の早期打ち止めを示唆するとの思惑が金利低下につながっていた。
2018/12/19 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,800円。
米系大手証券が12月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は5,400円から4,800円に引き下げた。因みに前日（12月18日）時点のレーティングコンセンサスは4.53（ア
ナリスト数15人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,488円（アナリスト数15人）となっている。
12/19 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 860円→770円
2018/12/19 14:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、770円。
米系大手証券が12月19日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は860円から770円に引き下げた。因みに前日（12月18日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（アナリ
スト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは827円（アナリスト数13人）となっている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小安い。ＪＰモルガン証券では、良好なファンダメンタルズと株主還元拡大期待から、
投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は5400円→4800円と引き下げた。
2018年上期において、部門別にバランスのとれた利益成長・経費コントロールの継続を確認。事業部門制やCxO制の効果が業績
に現れている。2019年の世界の景気減速見通しが株価の重しとなるが、国内リテールや構造改革など景気サイクルの影響を受け
にくい利益成長もあり、ダウンサイドリスクが株価に織り込まれ過ぎだと判断。自己資本比率は2019年3月末に目標水準に達する。
今後5年間の余剰資本を1兆円超とすると、2019年度の自己株式取得額は年間1000億円、総還元性向は46％程度に達する見通し
であり、これは株価にまだ織り込まれていないポジティブカタリストと指摘。6カ月間などの短期でトップピック銘柄として推奨。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。野村証券では、業績モメンタムは改善基調とみて、レーティング「Buy」を
継続した。目標株価は270円→260円と引き下げた。
決算発表後の訪問取材、金利環境の変化等を反映し、業績予想を修正。低迷した17年度決算から業績モメンタムは改善
しつつあり、目標株価への上値余地も4割以上あることから「Buy」を継続。今19.3期は会社計画（親会社株主利益5700億円）
を上回る可能性が高い。上期の会社計画進ちょく率は良好で、与信費用等の会社前提が保守的と想定されるためとした。
2018/12/21 12:20 日経速報ニュース
日経平均株価は10月に約27年ぶりの高値を付けた後、一転して軟調地合いになった。英運用会社ポーラー・キャピタルで日本株を
担当するジェームス・ソルター氏は、大規模緩和の巻き戻しによって世界的に成長株の「投資マネー過密」が解消に向かう一方、日本
の銀行株など投資指標で割安感のある銘柄は相対的に上昇余地が大きいとみる。（聞き手はＮＱＮロンドン 椎名遥香）
■日本の銀行株、割安感強い
――ポートフォリオでは銀行株をオーバーウエート（基準より比率を高めにする）としていますね。
「銀行株が有望というより、大型株の中では比較的手がけやすいからというのが本音だ。通信セクターは値下げ圧力がかかり、自動
車株は通商摩擦の懸念が重荷だ。半導体製造装置などのテクノロジー株はスマートフォンの出荷低迷の問題に直面している。低金利
の環境が続き、銀行の本業は厳しい状況のままだろう。ただ、自社株買いや配当を踏まえた総合リターンを踏まえれば株価はかなり割
安といえ、上昇余地が大きいとみている」
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど連日の新安値、米１０年債利回り９カ月ぶり低水準
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の下げ加速で５日続落、第一生命ホールディングス<8750>も３日続落で
いずれも連日の新安値に売り込まれている。米国株市場の乱調が世界株安の流れに波及しており、保有株式の含み
益減少などを背景に金融株への売り圧力が強まっている。前日の米株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン
など大手金融株が軒並み安、下げ止まらない米長期金利を背景に売り圧力が強い。また、米１０年債利回りは前日
終値ベースで２．７４％まで低下、３月下旬以来の低水準となっており、東京市場でも米長期金利下落に伴う運用環境
の悪化が嫌気されている。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に三菱ＵＦＪ
「みんなの株式」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午前１１時現在で、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
２５日の東京株式市場で、三菱ＵＦＪの株価は大幅安で５日続落し、連日の年初来安値更新
となっている。ＰＥＲは８倍水準、ＰＢＲは０．４倍台と株価指標面では、極端な割安水準にあり、
中長期スタンスでは押し目買い好機との見方もあるようだ。
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、昨年度からスタートさせて
いる中期経営計画の進ちょくについて、財務や収益基盤が整ってきたと前向きに評価し、今後は資本を成長投資や株主還元に充てる
成長ステージに移ると語った。
国部社長は「次は新しい時代に向けて成長していくステージ。これから生み出していく資本を成長投資、株主還元強化に配分していく」
と述べた。
また、デジタライゼーションの進展を踏まえて、金融グループとして新しいビジネスモデルを作り出すことが重要との認識を示した。
三井住友は来年４月１日付で、国部社長が会長に就き、太田純副社長が社長に昇格する人事を発表した。国部社長は再来年度から始
まる次期中計について「次の人が新しい発想で思い切ってチャレンジできればいい」と語った。
インタビューの詳細は以下の通り。
――昨年度からスタートした中計の進ちょく状況と、今後の目標は。
「今回の中計でガバナンス構造を変えた。委員会設置会社に移行し、事業部門制を導入した。持ち株会社を中心としたグループ経営を
強化したことで、グループ会社を含めた各事業部門の戦略の統一性や施策の実行力などが深まった。その効果が業績に反映されてい
る。財務基盤も安定し、一定の収益を生み出す基盤も整った。次は新しい時代に向けて成長していくステージだ。これから生み出してい
く資本を成長投資、株主還元強化に配分していく」
「大きな環境変化として、デジタライゼーションの進展がある。来年度から議論を始める次の中計は、デジタライゼーションを踏まえて、新
しい時代におけるグループのビジネスモデルをどのように作っていくのか。どの分野でどのように成長していくのかを議論して計画を作り、
実行していくのかのフェーズに移る。それは新しいトップの元で進めてほしいということで交代を決断した」
――投資余力としての資本バッファーは、どれくらいを想定しているのか。
「財務基盤の強化という点では、ＣＥＴ１（普通株式などの中核的自己資本）比率が目標よりも１年前倒しで来年３月に１０％程度に達す
る。必要以上に資本を積み上げるつもりはない。当期利益が年間６０００―７０００億円程度と想定すると、配当控除後に４０００―５０００
億円が積み上がる。５年で２兆円だとして、リスクアセットの増加などを考慮すると、５年で１兆円から１兆３０００億円ぐらいの資本を割り
当てるイメージだ」
――どのような分野での投資を考えているか。
「貸出資産の増強やＩＴ投資、キャッシュレス対応にも投資がいる。そのほかに、買収戦略として関心があるのは、まずアジアの商業銀行
だ。アジアをベースにした強い商業銀行を目指す。インドネシアで出資している銀行でリテールとホールセールのフルバンキング業務を近
く始める。そのほかに成長が期待できる他の国でもフルバンキング業務を展開していく。いちからリテール業務を立ち上げることはできな
いので、地元の金融機関を買収することになるだろう」
「２番目がグローバルで採算性の高い金融プロダクト。国際事業部門の収益の６割がコーポレート向け、２割が航空機リースや貨車リー
ス、ＬＢＯ（買収ファイナンス）アセットなどの金融プロダクトになっている。こういうタイプのアセットの買収機会があれば検討する」
「３つ目が成長を担保する投資。具体的にはアセットマネジメントや証券業務の関連だ。証券業務では、グループのＳＭＢＣ日興証券を強
化してきたが、グローバルという観点で組める相手が選択肢だ。アセットマネジメントもグローバルな運用力強化が必要だ。米銀を買収す
る戦略的意義はあるが、今は、価格が高いので優先順位は高くない」
「メーンバンク制は過去も現在も変わらない。ただ、その中身が時代の変遷とともに変わってきた。企業は資本市場から調達し、活動も
グローバルになった。銀行も金融グループとして機能を拡大し、証券機能も持っている。広がる企業のニーズに対して銀行も機能を拡大
して応えられるようにしなければならない。確かに、かつてほど資金需要は強くはないが、リーマンショックで顕在化したように企業はラス
ト・レンダー（最後の貸し手）として銀行の役割を大事にしている。それが企業と銀行の絆だ」
「加えて、今銀行が提供しているのは、ファイナンスだけではなく、買収案件や顧客の紹介などのさまざまな情報だ。企業とは多面的な
取引関係になっている。企業が経営上の課題にぶつかった時にファーストコールを受け、企業の立場で解決策を考える銀行がメーンバ
ンクだ。時には、厳しいことも言わなければならない。これまでそういう考えで臨んできた。かつてよりもメーンバンクの役割は広がってお
り、大変エキサイティングな仕事だ」
――デジタライゼーションが銀行に与える影響は。
「銀行はフィンテックベンチャーやＩＴ企業と組んで新しくサービスを広げることができる。これからは、情報という価値をどのように収益につ
なげるのかが、１つの柱になるだろう。情報をビジネスにするために規制上の問題があれば、規制当局に緩和してもらい、新しく立ち上げ
ていく。攻め込まれて失う部分もあるが、新たに得る部分を考えればデジタライゼーションは銀行にとって総合的にはプラスのインパクトだ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-25/PK2CH46JIJUO01
2018年12月26日 0:00 JST
外貨調達余力は生命線、危機時の流出率分析で質を高めるー国部社長
法整備の課題は「優先的な担保設定」の是非ー遠藤金融庁長官
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は、長期的に安定した外貨の調達手段として、カバード債（債権担保付社債）の法制化を
金融庁に働きかける。マイナス金利政策や少子高齢化で国内の経営環境が悪化する中、海外事業の拡大に必要な外貨調達手段の
多様化を目指す。
ＳＭＦＧの国部毅社長はインタビューで、邦銀にとって国際事業部門は収益ドライバーの一つであり、「外貨調達余力は生命線」と
強調。金融危機などに備えて国内でも安定的に外貨が調達できる手段を検討する必要があるとして、来年度以後、金融庁にカバード
債に関わる法整備を要望していく意向を示した。
カバード債は、住宅ローン債権を裏付けとして高格付けを取得することで、各国中央銀行などから長期的に安定した資金を調達する
手段として欧州などで広く定着。日本では2013年に経済界からの要望で金融庁が国内発行に必要な関連法制を検討したが、喫緊の
ニーズはないとして「法整備を行うことが適当でない」と結論付けた経緯がある。
国部社長は、当時に比べて海外事業が増え「外貨調達の面で必要が生じている」との認識で、国内には良質な住宅ローン債権が
多く、これを組みこみ投資家に保有してもらう手法は「極めて有効」と話す。
三井住友銀行は今年10月、国内発行体として初めてルクセンブルク証券取引所に総額200億ユーロ（約２兆6000億円）のカバード債
発行プログラムを上場。初回発行は、当初約５億ユーロを見込んでいたが、旺盛な需要に応え10億ユーロとなった。国内関連法が整備
されていないため、英国法を含む複雑なスキームを活用。外貨調達の必要性に迫られる国内銀行からはスキームについての問い合わせ
が相次いでいる。
三菱ＵＦＪなどメガバンク急伸、米長期金利の上昇を好感
メガバンクが急伸。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が一時前日に比べ５％強上昇したほか、
三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が値を上げている。
２６日の米株式市場で、ＮＹダウは２４日に比べ１０８６ドル高と過去最大の上昇幅を記録。米国の年末
商戦が好調なことなどが好感され、リスク回避姿勢が後退した。米１０年債利回りも２４日に比べ０．０７
％高の２．８１％に上昇。米国でバンク・オブ・アメリカやシティグループなど大手銀行株が急上昇したこと
を受け、この日の東京市場でもメガバンクに見直し買いが流入している。
2018/12/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２７日、来年１月に米国で持ち株会社を設立すると発表した。傘下に地場の銀行や証券会社、
リース会社をぶら下げる。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループは設立済みで、日本の３メガバンクが
米規制への対応で足並みをそろえる。
既存の「ＳＭＢＣファイナンシャル・サービス」を「ＳＭＢＣアメリカホールディングス」に衣替えし、グループ会社の資本関係を整理する。
米国の「プルデンシャル規制」では、５００億ドル（約５兆５５００億円）以上の資産を持つ外国銀行に持ち株会社の設立が義務づけられ
ている。三井住友ＦＧは要件に当てはまらないが、ガバナンス強化を求められていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-02/PKPXME6KLVR601?srnd=cojp-v2
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、日米長期金利の低下を警戒
メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続落したほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316>
やみずほフィナンシャルグループ<8411>が値を下げている。３日の米国市場でＮＹダウが前日比６６０ドル安と急落するなか
、米１０年債利回りは同０．０７％低い２．５５％に低下。約１年ぶりの水準に下落している。米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数
が市場予想に比べ大幅に悪化したことも警戒された。米長期金利の低下を受け、利ザヤ悪化懸念からシティグループやＪＰ
モルガン・チェースなど米大手銀行株が下落。
日本の長期金利も低下するなか、三菱ＵＦＪなど大手銀行に売りが先行している。
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP499212_U9A100C1000000/
https://www.asahi.com/articles/ASLDT4F1PLDTULFA00L.html
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長が朝日新聞の取材に応じ、アジアの銀行や海外の資産運用会社、証券会社
などの買収に力を入れると明らかにした。「資本の健全性を確保する段階は終え、これから生み出す資本は成長投資や株主還元に
使っていく」と述べた。
三菱ＵＦＪと店舗外の現金自動出入機（ＡＴＭ）を相互利用する計画については「現在約１２００ある拠点が約２千拠点超に増えて利便
性が増し、隣接するＡＴＭを減らしてコスト削減もできる」とした。「キャッシュレスの進展でＡＴＭはだんだん減るため、非競争領域だ」と
も述べ、三菱ＵＦＪとは今後、店舗内のＡＴＭの相互利用やＡＴＭの共同運営会社を設ける可能性にも言及した。
日本銀行の金融緩和は「当初は円安や株価上昇などの効果が出た」と評価する一方、「あしもとは副作用の方が大きくなっている」と
指摘。日銀が７月に長期金利の上限を０・２％に引き上げた政策修正は「金融政策正常化に向けた一歩」との理解を示し、「次の経済
減速の局面に対応するためにも、出口に向けた議論を始めるタイミングにきている」と訴えた。
国部氏は来年４月で社長を退き会長に就く。頭取とＦＧ社長の計８年の在任期間を「他メガに比べ強固ではなかった財務基盤を強化し
、成長を追求する土台をつくった」と振り返った。後任の社長に就く太田純副社長ら新経営陣には「どの分野でもうけるか、ビジネスモデ
ルの進化に取り組むこと」を課題として挙げた。（
https://jp.reuters.com/article/keidanren-idJPKCN1P10TW?il=0
●三井住友フィナンシャルグループ(8316.T) 国部毅社長
日経平均は、１万８０００円から２４０００円を予想している。今の株価は、下げ過ぎている。日本の企業の収益状況が、
あまり低下しなければ株価は戻っていく。株価は右肩上がりとすれば年末２万４０００円。ドル／円は１０５円から１１５
円で、年末は１１０円くらいか。
中国経済が減速したら日本企業はその影響を受ける。大きく捉えると米中の貿易摩擦、覇権争いがどこまで深刻化
するかということをよく経営者としてみていかないといけない。生産の適正配置を考える必要がある。
2019/01/08 日本経済新聞 朝刊
――２０１９年度は中期経営計画の最終年度です。何に挑みますか。
「今年３月末に（健全性の目安としていた）中核的自己資本比率１０％程度という財務基盤の強化を前倒しで達成できる。これからは
生み出した資本を将来の成長と株主への還元に使うステージ（局面）に入っていく」
「デジタル化やキャッシュレス化への成長投資に加え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も検討する。証券や資産運用の分野で次のステップが必
要になるほか、アジアの商業銀行、航空機や鉄道貨物車両のリース会社も買収候補だ」
――異業種から金融業参入が相次いでいます。
「金融庁の規制緩和が前提だが、我々は金融グループの範囲や機能を広げていきたい。自前主義にこだわらず、ベンチャーや技術を
持つ企業と組んで新しい金融サービスを創りたい」
「テクノロジーの進展とデジタル化がビジネスモデルを大きく変えるインパクトを持つ。新しい時代にどう成長していくのか、（２０年度か
らの新しい中期経営計画で）示したい。そのために新中計の議論が始まる段階で新社長を（太田純氏に）任命した」
――膨大な顧客基盤を抱える新興勢にどう対抗していきますか。
「対抗するというよりも、どう組んでいくかということだと思う。分野によって提携先を変えながら、ビジネス化できるプラットフォームをどう
構築できるかを考えていく」
「我々はＧＭＯペイメントゲートウェイと（多様なキャッシュレスの支払い方法に応じ、大量の決済データを処理する）新しいプラットフォー
ムをつくる。ＮＴＴデータやアイルランドのベンチャーとは（パスワードの代わりに指紋や声で本人を確認する）生体認証の技術を企業に採
用するよう呼びかけている。金融グループが黒子役にとどまっているだけでは、ビジネスのメリットがどれだけあるのか疑問だ」
――金融市場が不安定になってきました。
「少し流れが変わってきた感じがする。１９年以降は守りの要素も必要だろう。同時に市場が大きく動くときはビジネスチャンスでもある
ので、『攻めと守り』の姿勢で臨みたい」
2019/01/08 日本経済新聞 朝刊
――対話アプリ大手のＬＩＮＥと２０２０年の銀行開業で連携します。
「我々が銀行業のプラットフォーマー（基盤提供者）になるという観点で、このビジネスを進める。ＬＩＮＥが自社の顧客向けに銀行業務
をすることに対し、我々がノウハウを提供する。みずほの自社の顧客向けサービスとは戦略上の位置づけが異なる。黒子役、あるいは
運転席ではなく助手席に座る」
――ノウハウの売り渡しにはなりませんか。
「バーチャルの世界での銀行が現実の世界に出る場合や（主要顧客とする）若年層が総合的なサービスを必要とする場合は我々に
任せてもらえる想定だ」
「今回は具体的な収益化の絵を描いていないが、データビジネスは潜在性がある。ＬＩＮＥ経済圏の話だが、顧客の行動を起点に考え
ると期待は大きい。一方で（ソフトバンクと共同出資する消費者ローンの）Ｊスコアはみずほのサービスという位置づけだ。顧客が銀行デ
ータとの連動に合意すれば、金利メリットを受けられる」
――データの主導権をＬＩＮＥが握る懸念はありませんか。
「そうは思わない。データビジネスの収益の源泉はＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）のＢ（企業）から出る。ここは我々が非常に強く、ウィ
ンウィンの関係を築ける」
――三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行がＡＴＭの相互開放に乗り出します。
「ＡＴＭは、顧客が銀行を選ぶ際の最大の項目の一つだ。我々はコンビニＡＴＭとの関係で見たら弱いが、フィンテック業種との比較で
は圧倒的に強い。ただ（Ｊコイン構想など）デジタル通貨の浸透に伴いＡＴＭの必要性は落ちていく。ＡＴＭは共通化ありきではなく、顧客
の利用動向に対する強み、弱みを見て判断していく」
――銀行、信託、証券以外のグループ戦略をどう進めていきますか。
「クレジットカードの分野は、他メガグループに比べて会員数で差をつけられている。一方、デジタル通貨でなければ捉えられない領域
もあり、長期的に（カードの）あり方も変わる。いま劣勢だから強化するという発想ではなく、柔軟に経営資源を投下する」
2019/01/09 日本経済新聞 朝刊
【上海＝張勇祥】三井住友銀行は人民元建てで中国の株式や債券に投資できる「人民元適格外国人機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」の投資枠
を取得した。日本の金融機関としては初めてで、金額は３０億元（約４８０億円）。三井住友銀は投資対象が広がるのに合わせ、中国で
債券事業を拡大する。
２０１８年末に中国当局から最終的な認可を得た。中国本土の債券を売買する仕組みには香港経由の「債券通（ボンドコネクト）」もある
が、ＲＱＦＩＩは上場債券を取得できるなど対象がより広い。
三井住友銀は両制度の併用で選択肢が広がるとみる。
2019/01/07
https://column.ifis.co.jp/toshicolumn/monex-market/97979
金融テーマ解説 大槻 奈那 2019/01/07
https://media.monex.co.jp/articles/-/10754
2019/01/09 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,400円。
欧州系大手証券が1月9日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）に据え置いた。
一方、目標株価は5,900円から5,400円に引き下げた。因みに前日（1月8日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリ
スト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,444円（アナリスト数14人）となっている。
2019/01/09 18:00
みずほＦＧ(8411)
欧州系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、210円。
欧州系大手証券が1月9日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日（1月8日）時点のレーティングコンセンサスは3.14
（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円（アナリスト数14人）となっている。
01/10 8306 三菱UFJFG CS OP継続 910円→840円
2019/01/09 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、840円。
欧州系大手証券が1月9日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（Outperform）に据え置いた。
一方、目標株価は910円から840円に引き下げた。因みに前日（1月8日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（アナリスト
数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは820円（アナリスト数13人）となっている。
2019/01/15 日本経済新聞 朝刊
ＩＴ（情報技術）と金融が融合したフィンテックで、銀行が巻き返しに動き始めた。３メガ銀行と地銀など１８社はベンチャー企業と新会社を
設立し、人工知能（ＡＩ）を駆使した中小企業向け融資に参入する共通のデータ基盤をつくる。日々の決済情報を審査に使えるよう解析する
システムを開発。銀行が連合を組めば、出遅れていたＡＩ審査でも異業種組に追いつけると判断した。
１８社は２月、住友銀行（現三井住友銀行）など銀行出身者が立ち上げたベンチャー企業、日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ、東京・港）と
組み、新会社のフォアビジョン（東京・中央）を立ち上げる。ＲＤＢ側が８割程度出資し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガ銀行、第四（
新潟県）や千葉、名古屋、福岡など地方・第二地方銀行１４行、三菱商事の合計１８社が２割弱出資する。
新会社が目指すのは中小企業融資の審査スピードを速める改革だ。従来の融資は原則決算書の提出を求め、担保・保証がなければ、
銀行は融資に及び腰になりやすかった。「動態モニタリング」と呼ばれる融資先の日々の取引を行員が瞬時に把握できるソフトを開発して
おり、新会社は決算書がなくても融資できる支援体制を敷く。
最短即日で審査
実際、福岡銀行で試験運用したところ、ウェブ上で最短即日で審査できるようになり、地元企業以外からも融資依頼が来ているという。ＡＩ
を組み合わせれば、銀行員が営業に専念でき、「銀行の合理化も後押しできる」（新会社の大久保豊社長）。
銀行は取引先の格付けや焦げ付き発生の予兆情報など信用データを使い、融資の可否を決めるが、自行内のシステムで活用方法を模
索していた。新会社が目指すのは銀行界の共通基盤。ＲＤＢがすでに取引する地銀約８０行を合計した貸し出しシェアは約７割で、メガを
含めればさらに高いシェアとなる。連合を組み焦げ付きリスクや決済情報の分析を手掛ければ、情報の精度が格段に高くなる。
銀行は２０００年代半ば、財務諸表を数値化して貸し出す「スコアリング融資」に参入したが、各銀行がバラバラに手掛けた結果、焦げ付
きも少なくなかった。
新会社はＲＤＢとシステムなどを開発するグループ企業、データ・フォアビジョン（東京・中央）が経営統合する際の持ち株会社となる。ＲＤ
Ｂとデータ社は約２０年前に創業し、銀行向けにシステム開発・サービス提供を手掛けていた。出資関係や顧客網を相互に整理し、フィンテ
ックを推進する体制に刷新する。
異業種参入盛ん
フィンテックへの異業種参入は融資分野へ広がっており、米アマゾン・ドット・コムが１４年に日本で出品企業への融資を始め、リクルート
ホールディングスも旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」に登録する宿泊業者に融資する。オリックスと子会社の会計ソフト会社の弥生が共同で
設立したアルトア（東京・千代田）も１７年１２月に会計データを使ったＡＩ融資を始めた。
これに対し、銀行は押され気味で、池田泉州や福井など７地銀が昨年、共同出資のフィンテック企業「フィンクロス・デジタル」（東京・中
央）を設立し、ＡＩ融資を模索している段階だ。銀行が異業種にない顧客の信用情報を共有できれば、融資機会が大幅に増える可能性が
ある。
▼人工知能（ＡＩ）による審査 ＡＩが口座の入出金情報や会計データを基に企業の信用力を判断して融資につなげる手法。従来のスコ
リングモデルは、損益計算書や貸借対照表など財務諸表に基づいて審査していた。このため情報が断面的で、経営者らによる改ざんも
容易にできてしまう欠点があった。
ＡＩを使えば、日々の入出金や決済の時系列の動きを分析する。人間ではつかみきれない取引先の集中や分散、資金の回収状況など
を把握し、企業の信用情報や不正事例などのデータを組み合わせることで、融資限度額や金利の判定の速度を上げることができる。非
対面やりとりで済むため顧客の利便性も高めることができる。
2019/01/15 日本経済新聞 朝刊
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。２０１８年１２月末の残高は５０４兆円で前年同月末比の増加額は２４兆円と異
次元緩和直前の１３年２月以来の小ささになった。金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。
日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。１４〜１６年には
年間８０兆円まで増やしたが、いまはその３分の１以下にとどまる。日銀が１６年秋以降、長期金利を０％程度に誘導することに金融緩
和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。日銀が持つ長期国債の年間増加額も３７兆円強とピークの半分以下になった。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。２％の物価目標の実現に時間が
かかり、黒田東彦総裁は「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが上値追い態勢に、米長期金利が下げ止まる
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201901150269
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調。
低下基調が続いていた米長期金利は１月初旬を境に直近下げ止まる動きをみせており、前日時点で１０年債
利回りは２．７０％台をキープ。米株市場ではシティグループが４％近い上昇をみせたほか、ゴールドマン・サッ
クスやＪＰモルガン、バンクオブアメリカなど大手金融機関は軒並み堅調だった。東京市場でもメガバンクは配当
利回りの高さなどが着目されており、ここ値運びこそ小幅ながら上値追い歩調を強めている。
2019/01/15 12:11 日経速報ニュース 377文字
藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジスト 15日午後の東京株式市場で、日経平均株価は引き続き
堅調に推移しそうだ。朝方は米株安や中国貿易統計の悪化から下げて始まったが、中国の経済政策をつかさどる国家発展改革委
員会が「第１四半期に経済が良いスタートを切れるよう目指す」と表明したと伝わったのを受けて（景気刺激策への思惑から）中国経
済への不安が後退した。日経平均は午前から上げ幅を縮める場面もあるだろうが、前週末比で下げに転じることはないとみる。
このところ海外投資家が日経平均先物を買い戻していることも支えになっている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が市場
の期待に添った（利上げに慎重な）ハト派寄りの姿勢をみせたことで海外勢の心理が改善している。日本株は当面底堅い値動きが
続くだろう。
2019/01/15 19:55
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、760円。
日系大手証券が1月15日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（1）に据え置いた。
一方、目標株価は865円から760円に引き下げた。因みに前日（1月11日）時点のレーティングコンセンサスは
4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは815円（アナリスト数13人）となっている。
2019/01/15 19:55
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、210円。
日系大手証券が1月15日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（2）に据え置いた。
一方、目標株価は195円から210円に引き上げた。因みに前日（1月11日）時点のレーティングコンセンサスは
3.14（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円（アナリスト数14人）となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが上値追い、ゴールドマン・サックス急騰が追い風もたらす
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが強い動きで
全体指数上昇に貢献している。米国では日本に先駆けて決算発表期に突入、前日は大手金融の決算でゴールド
マン・サックスが市場コンセンサスを上回る内容だったことから、同社株は９．５％を超える急騰をみせ、ＮＹダウを
押し上げた。この流れが東京市場にも波及しており、ここ戻り歩調にあった三菱ＵＦＪをはじめとする銀行セクターに
追い風となっている。
2019/01/17 09:30 日経速報ニュース 404文字
17日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ70円ほど高い２万0500円台前半で推移している。
上げ幅は100円を超える場面があった。16日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高傾向を好感し、幅広い銘柄に買いが先行し
た。米金融大手ゴールドマン・サックスが16日に発表した2018年10〜12月期決算が市場予想を上回り、同日の米株式市場で株
価が大幅高となった。さらに他の金融株にも買いが広がったことから、東京株式市場でも銀行株や証券株には連想買いが目立つ。
市場では「米国の金融株高を受け、日本の銀行株は割安とみた海外のヘッジファンドなどが買い戻しを入れている」（みずほ証券
の倉持靖彦・投資情報部部長）との声が聞かれた。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが高い。ファナックや京セラ、ソフトバンクＧも上昇している。一方、ユニファミマやファストリ、ＫＤＤＩは安い。
2019/01/18 日本経済新聞 朝刊
１７日の日経平均株価は小幅安だった。取引時間中に自動車関税を巡る日米協議への懸念が浮上した割には底堅さを保ったともいえ
る。日経平均は２万円台の水準で落ち着きを取り戻したかにも見える。その底流を探ると、米景気後退という最悪のシナリオを急速に織り
込みにいった昨年末の過度な悲観心理が修正に向かっていることがわかる。
「昨年までと攻守が逆転してきた」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は割安感に着目した海外年金などの動きに目を見
張る。米中貿易戦争などマクロの激変に翻弄され、１８年は海運や機械といった景気敏感株が大きく売り込まれた。
□ □
だが１９年に入り、投資家は潮目の変化を敏感に感じ取っているようだ。昨年末の急落で「すでに売られすぎており、これ以上の下げは
（企業業績などの）実態を反映したものとは言えない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏）と冷静な見方が広がっている。
その一例が安川電機。中国市場の需要不振を理由に１０日に２０１９年２月期通期予想を下方修正したが、１７日の終値は修正前を８％
上回る。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏は「（マクロの変調で）悪い内容が出そうだという認識を投資家はすでに持っており、い
ったん悪材料出尽くしになりやすい」とみる。
年初からの株価騰落率で見ると、コマツ（１３％高）などは日経平均（２％高）を大きく上回る。業種別では機械や自動車、海運などの上
昇幅が今年は大きく、昨年相対的に良好だった医薬や小売りをしのぐ。
米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは共同保有も含めて、ＳＭＣの株式を従来の６・８５％から８・１５％
に買い増したことを先週明らかにした。ＳＭＣの上昇率は年初から８％に達する。「割安感に魅力を感じた海外投資家の関心が高まって
いる」（国内証券）
□ □
シティグループ証券の北岡智哉氏によると、ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックなど米国は戦後、景気後退を１０回経験した。株価は先回
りして下げたが、調整後は戻り歩調をたどった。今回も昨年末の急落でダウ平均は最高値から一時２割近く下落し、「仮に景気後退が来
たとしても株価はほぼ織り込んだ」と語る。
市場を悲観心理が支配してきたが、ここにきて前向きな材料も出ている。国内では昨年１１月の機械受注統計で外需が前月比で２割弱
増加した。工作機械受注も１〜３月での底入れを見込む声が聞かれ始めた。中国では政府の景気テコ入れ策への期待が高まる。トランプ
米政権が米中協議の合意形成に向けて積極姿勢に転じたとの見方もある。
とはいえ、投資家の懸念を払拭したと言い切るのは時期尚早かもしれない。１７日は東証１部の売買代金が約４カ月ぶりに節目の２兆
円を下回るなど、市場全体は買いの勢いを欠く。取引終了後には日本電産が業績の下方修正を発表し、株価の先行きへの警戒が高まる。
投資家の強弱感は対立しており、適正水準を探る相場の綱引きは当面続くことになりそうだ。（寺井伸太郎）
昨年売られた銘柄の株価が〓反発している（▲は下落）
銘柄名 株価騰落率
１８年末比 １７年末比
コマツ １３％ ▲３４％
東エレク ９ ▲３３
ファナック ８ ▲３３
ＳＭＣ ８ ▲２２
川崎汽 ６ ▲５０
安川電 ６ ▲４２
京セラ ６ ▲２１
資生堂 ▲９ １５
ユニファミマ ▲９ ６０
日経平均 ２ ▲１０
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-17/PLGIBV6TTDS201
2019年1月17日 12:58 JST
金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革迫る可能性
金融機関の合併や統合などにより、供給面の調整を促す公算も
日本銀行の黒田東彦総裁は17日、人口減少により資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、金融システムの不安定化に
つながる可能性もあるとの見方を示した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁代理会議に先立ち、都内で開かれた日銀・
財務省共催シンポジウムで講演した。
黒田総裁は、人口減少や高齢化が進展する下での低金利環境は「金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革を迫
る可能性がある」と指摘。人口減少で資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、銀行が海外での貸し出しを拡大したり、より
信用リスクが高い企業に投融資したりするなど利回り追求の動きを加速させ、結果として「金融システムの不安定化につながる可
能性も考えられる」と述べた。
さらに、やや長い目で見れば、金融機関の「合併や統合などによって、供給面の調整を促す可能性もある」との見方も示した。
金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々
厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや手数料ビジネスによる本業利益が赤字で、このうち23行
は５期以上の連続赤字だった。
2019/01/17 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、4,500円。
日系大手証券が1月17日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,900円から4,500円に引き下げた。因みに前日（1月16日）時点のレーティングコンセンサスは
4.5（アナリスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,409円（アナリスト数14人）となっている。
2019/01/17 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、650円。
日系大手証券が1月17日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は700円から650円に引き下げた。因みに前日（1月16日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは807円（アナリスト数13人）となっている。
01/18 8411 みずほFG 大和 3継続 200円→190円
2019/01/17 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、190円。
日系大手証券が1月17日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（3）に据え置いた。
一方、目標株価は200円から190円に引き下げた。因みに前日（1月16日）時点のレーティングコンセンサスは
3.14（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円（アナリスト数14人）となっている。
2019/01/21 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は航空機リース事業用にエアバスの旅客機を計６５機取得する。カタログ価格で７５億ドル
（約８２００億円）相当の契約で、納期は２０２３年から３年間。新興国中心に航空市場拡大が見込まれており新型機の調達で競争
力を高める。
三井住友ＦＧは航空機リース業界で世界５位。傘下のＳＭＢＣアビエーションキャピタルを通じて６５機を追加発注した。同社が保有
・管理する機体数は２５年までに約７３０機に増える。
エアバスの「Ａ３２０ｎｅｏ」５０機と「Ａ３２１ｎｅｏ」１５機を発注した。「ナローボディー」と呼ぶ通路が１列の機種で、平均の座席数は
１６５〜２０５程度。大量発注することで、調達費用は大幅に抑えられる見込み。
新興国の経済成長や格安航空会社（ＬＣＣ）の普及で航空市場は拡大が見込まれる。エアバスによると、航空機の機体数は現在
の約２万１千機から今後２０年で４万８千機弱まで増える見通し。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは続伸歩調、リスクオンの米金融株高を引き継ぐ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが続伸歩調。前日の米国株市場では米中貿易摩擦の緩和期待を背景
としたリスク選好ムードに乗りゴールドマン・サックスなど大手金融株が総じて上値を追っており、この流れを引き継ぐ形となってい
る。米１０年債利回りは前日まで４日連続で水準を切り上げており、前日終値は２．７５％台まで浮上、メガバンクにとっても米国事
業における運用環境改善期待が追い風となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米長期金利の上昇を好感
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201901210559
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクが高い。ニューヨーク市場で米長期金利が上昇し米金融株が上昇するなか、日本の大手銀行にも連想買いが流
入している。１８日の米１０年債利回りは前日比０．０３％高い２．７８％に上昇。米国と中国の貿易摩擦への懸念が後退し、ＮＹ
ダウが４日続伸するなか、リスク志向の姿勢が強まった。金利上昇による利ザヤの改善期待からバンク・オブ・アメリカやシティ
グループが買われた。これを受け、週明けの日本市場では大手銀行株に買いが向かっている。
https://jp.reuters.com/article/etf-boj-idJPKCN1PF0LO
具体的には、日銀のＥＴＦ買いで実質的な浮動株比率が低くなっているとみられている銘柄が多い
日経２２５連動型ＥＴＦの買い入れ比率を一段と下げ、ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦの比率を引き上げるのでは
ないか、との見方だ。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、１０年債利回りのマイナス圏低下を警戒
メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、
みずほフィナンシャルグループ<8411>が値を下げている。前日のニューヨーク市場はキング牧師の誕生日
のため休場だったが、この日のＮＹダウ先物が下落していることが警戒されている。また、東京債券市場で
１０年債利回りが一時マイナス０．００５％に低下したことも、大手銀行の業績悪化要因となることを嫌気す
る売りが出ている。
［東京 ２３日 ロイター］ - ファーストリテイリングが後場プラス転換。日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。
株式市場の一部で思惑が広がっていた指数連動型ＥＴＦ（上場投信）買い入れ比率の変更もなく、日経平均連動型ＥＴＦの買い入れ
比率の低下に対する思惑がはく落した。日経平均へのウエートの高いファーストリテの需給懸念が後退する形となり、買い戻しの流れ
となった。
2019/01/23 14:36 日経速報ニュース 1087文字
日銀は23日、同日までの金融政策決定会合で２日間の議論を経て、政策の現状維持を決めた。株式市場関係者の関心が高かった
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法の変更もなく、無風の会合だった。世界景気の減速懸念が強まる中で、市場での追加緩和観測は根
強い。同時に公表した１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2019年度以降の経済成長率見通しを上方修正した一方で
、2018〜20年度の物価見通しを引き下げた。日銀の物価目標達成に向けて、ＥＴＦ買いの見直しは引き続き市場の焦点だ。
今回の展望リポートでは、19年度の物価見通しを0.9％上昇と、従来（1.4％上昇）から大きく引き下げた。物価見通しを下げながらも「基
本的見解」での説明文には目立った変化はなかった。市場では「日銀は緩和に消極的との印象から円高リスクを高めかねない」（三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミスト）との声も上がる。
今回、先行きの物価押し下げの主要因である19年10月の教育無償化の影響を除いた見通しも併記した。もう１つの下げ要因である携
帯電話料金の見直しの具体的な内容が固まってくれば「物価見通しはさらに下がる可能性がある」（宮崎氏）。物価上昇率の目標２％の
達成に向けたモメンタム（勢い）が失われてくれば、日銀が追加緩和に迫られるとの見方は多い。
資金供給量の拡大や金利引き下げといった緩和策の効果を疑問視する市場関係者が増えるなか、修正の余地がある政策として注目
度が高いのがＥＴＦ買いだ。今回の会合前にも、ＥＴＦ買いの効果を高めるため、一部の日経平均構成銘柄の流動性低下に対応して日銀
が購入方法の変更に動くではないかとの観測が浮上した。
野村証券の美和卓チーフエコノミストは昨年７月に日経平均株価型と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型の買い入れ比率を変更したばかりであ
ることをふまえ、ＥＴＦ購入について「しばらくは様子を見るのではないか」と話す。ＴＯＰＩＸの内容変更の可能性もある、東証で始まった市
場区分見直しの議論を見極めても遅くはないとする。
第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストは追加緩和策として、ＥＴＦの前倒し購入を主張する。株価が大きく下落した局面な
どで現在の年６兆円の購入ペースを一時的に年９兆円に増やすなど株買いを加速させ、その分を翌年以降の購入枠から減額するなどし
て複数年で６兆円ペースを保つという内容だ。市場変動に応じて機動的に動くことができるため、日銀が狙う「リスクプレミアムの圧縮」に
つながるとみている。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201901240262
三菱ＵＦＪなどメガバンク堅調、米金融大手の株価上昇で見直しの流れに
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが上値指向にある。
日銀の金融政策決定会合の結果は想定通りの現状維持で買い手控え感が一巡したことに加え、市場では「米国株市場
でバリュー株が見直される流れにあり、そのなかここにきてバンカメ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスなどの大手金融
株が決算を境に買われている。東京市場でもその地合いが波及している」（準大手証券ストラテジスト）と指摘されている。
2019/01/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はインドネシア現地法人と、４０％出資している年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を２月１日付で合併させる。「バンクＢＴＰＮ」に
改称し、９７％程度を出資する方針だ。総資産は同国で１６位から１０位になり、存在感を高める。
合併に先立ち、三井住友銀がＢＴＰＮの既存株主から普通株を１４兆３０００億ルピア（約１１００億円）で買い取る。２０１３年５月から
ＢＴＰＮの株式４０％を約１５００億円で取得しており、累計の出資額は２６００億円程度になる。
日系企業や地元企業を顧客に持つ三井住友銀の現地法人と個人取引に強いＢＴＰＮの合併で、総合的な金融サービスを手がけられ
るようにする。株主資本も２０００億円程度に増え、融資の余力も高まる。
インドネシアは人口が２億６０００万人以上にのぼる半面、銀行口座の保有率が３０％台にとどまる。金融分野の成長が期待される
市場のひとつ。三菱ＵＦＪ銀行も持ち分法適用会社のバンクダナモンと消費者金融のアコムが出資するバンクビーエヌピーを合併させ、
連結子会社にする計画だ。
2019/01/30 16:00 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 9,489 10,772 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 189,493 202,495 ―
最終利益 122,814 134,332 175,000
１株利益 321.96 354.42 462.23
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2019/01/23 Barclays Bank 1.060% +0.090% 14,861,637株 +1,269,761
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