【8308】りそなホールディングス
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2018年10月19日11時13分 三井住友FGについて、三井住友信託は保有割合が増加したと報告 三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、三井住友信託銀行は10月19日受付で財務省に変更報告書 (5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、三井住友信託と共同保有者の三井住友FG株式保有比率は5.0 6%→5.18%に増加した。報告義務発生日は10月15日。 ■財務省 : 10月19日受付 ■発行会社: 三井住友フィナンシャルグループ <8316> ■提出者 : 三井住友信託銀行 ◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時 2018/10/15 5.06% → 5.18% 72,478,600 2018/10/19 09:20 ■提出者および共同保有者 (1)三井住友信託銀行 3.85% → 0.00% (2)三井住友トラスト・アセットマネジメント 0.22% → 3.69% (3)日興アセットマネジメント 0.99% → 1.48% 10/19 8316 三井住友FG GS 買い継続 5890円→6090円 2018/10/19 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、6,090円。 米系大手証券が10月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。 一方、目標株価は5,890円から6,090円に引き上げた。因みに前日(10月18日)時点のレーティングコンセンサスは 4.62(アナリスト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,508円(アナリスト数13人)となっている。 米国株、ダウ反落で126ドル安 買い先行も続かず、金融や石油株安い 2018/10/23 05:26 日経速報ニュース 766文字 【NQNニューヨーク=戸部実華】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比126ドル93セント(0.5%)安の 2万5317ドル41セントで終えた。中国株高を受けた買いが先行したが、上値を追うような材料に乏しく買いは続かなかった。 金融や石油株への売りが相場の重荷になった。注目度が高い米企業の決算発表が今週に相次ぐため、様子見姿勢も強かった。 ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株に売りが出た。イタリアの財政懸念が根強く欧州の銀行株が下げ 、米金融株にも売りが波及した。米地方銀行などが発表した四半期決算が振るわなかったのも金融株安につながったとの指摘も あった。 2018年10月23日09時14分 三菱UFJなどメガバンク軟調、イタリア財政懸念で欧米の銀行株安の流れ引き継ぐ https://kabutan.jp/stock/news?code=8306& ;b=n201810230155 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押されている。 前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融機関が軒並み安となり全体相場の足を引っ張 った。イタリアの財政懸念が背景にあり、これに先立って欧州株市場でも銀行株に売りがかさんだ。これを受けて東京市場で もメガバンクをはじめセクターに売り圧力が強まっている。 みずほ、CITICなど中国2社と提携、第三国市場を開拓。 2018/10/24 日本経済新聞 朝刊 【上海=張勇祥】みずほフィナンシャルグループ(FG)は中国国有大手の中国中信集団(CITIC)、中国輸出信用保険と3社提携する。 CITICと共同で海外融資プロジェクトを開発し、中国輸出信用保険の信用補完を受ける。25日からの安倍晋三首相の訪中時に最終合 意する。日中両国による第三国での経済協力を象徴する事例になる。 CITICが持つ海外投融資案件について、みずほFGが資金調達の枠組みを提供する。国内外のみずほ銀行の拠点による融資に加え、 協調融資(シンジケートローン)の組成などを念頭に置いている。貿易保険を手掛け、海外とのつながりの深い中国輸出信用保険の情 報網も活用する。 インフラ整備が本格化する東南アジアやアフリカなどでの案件が中心になる見込み。合計で数百億から1千億円規模にのぼる複数案 件に対し、3社で協力して融資などをしていく。 安倍首相は北京で第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」に出席する。インフラ整備に関し30を超す合意 文書を交わすとみられ、3社提携は目玉の一つになる。 みずほはCITIC設立の1979年から人材交流や債券事業で関係を深め、2014年には傘下の香港企業に約100億円を出資した。 中国輸出信用保険の持つ中国政府を背景にした信用力と、みずほFGが持つ金融ノウハウや海外ネットワークを組み合わせれば第三 国市場の開拓を進めやすいと判断した。 中国の対外経済協力を巡っては透明性の低さや目的を懸念する声が強まりつつあるが、みずほFGは自社が関与することで日本をはじ め海外企業が関与しやすくなると期待する。 2018年10月24日10時18分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201810240251 三菱UFJなどメガバンク軟調、米10年債利回りが3週間ぶり低水準で金融株安波及 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。 前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど大手 金融株が軒並み安となった。前日の米金融市場では、世界株安の流れを受けて安全資産である債券買いの 動きが顕在化、米10年債利回りが3.17%を割り込むなど3週間ぶりの水準まで低下している。東京市場で も米国事業を展開するメガバンクなどは運用利ザヤの縮小思惑から売り優勢に傾いている。 二番底の警戒感強まる―15年の調整局面と類似(スクランブル) 2018/10/25 日本経済新聞 朝刊 24日の日経平均株価は反発。上海総合指数などアジア株高を受け朝安後に切り返したが、上げ幅は前日の下落分の1割程度にとど まった。世界的な株安を受けた弱気ムードは払拭できていない。市場では今月の相場と2015年の調整局面との類似点を指摘する声が 出始め、二番底への警戒感が強まっている。 日経平均は午後に一時196円高となったが、大引けにかけて上げ幅を縮めた。東証株価指数(TOPIX)も一時、3月につけた今年の取 引時間中の安値を下回り、「一時的でも節目を割ったので、一段安も覚悟しないといけない」(国内運用会社の担当者)と手じまう動きもで ている。 日経平均が27年ぶりの高値を付けたのは10月2日。それからわずか15営業日で2000円ほど下げた。下落が急ピッチでも下値不安 が消えないのは、市場関係者の脳裏に15年8月〜16年6月の日本株の調整局面がよぎるからだ。 □ □ 共通点の一つがチャート上で見え始めた弱気のサイン。日経平均の中期的なトレンドを示す13週移動平均線が、26週移動平均線を下 回る「デッドクロス」が迫っている。2つの移動平均の差は約150円だ。 15年は9月にデッドクロスを形成。15年12月に戻り高値を付けた後、16年半ばにかけて深押しし、二番底を付けた。デッドクロスを付 けてから、13週線が26週線を上回る強気サインの「ゴールデンクロス」を形成するまで約1年かかった。 もう一つが、相次ぐ海外発の悪材料だ。15〜16年は中国の通貨切り下げで世界の金融市場が混乱した「人民元ショック」が起きた。 そこに英国の欧州連合(EU)からの離脱が決まり、株安に拍車がかかった。今回は米中貿易戦争の中、政権に批判的な記者殺害に端 を発したサウジアラビアの政治リスクが浮上した。 貿易摩擦では、23日に慎重な18年12月期通期予想を発表した米キャタピラーが一時10%安。中国企業へのイタリア子会社売却が 米投資委員会の方針で頓挫し、業績予想を下方修正したLIXILグループが23日に一時17%安となった。 サウジと結び付きが強い銘柄にも逆風が吹く。同国と石油化学事業の拡大を決めた住友化学は24日に1年9カ月ぶりの安値に。サウ ジ資金で10兆円ファンドを運用するソフトバンクグループも約3カ月半ぶりの安値となる場面があった。 □ □ 「米国などがサウジに制裁をし、報復でサウジが投資を縮小する」との思惑もある。QUICK・ファクトセットによると、中央銀行で政府系 ファンドの顔も持つサウジアラビア通貨庁は、投資先の英蘭ユニリーバ株などで保有比率を引き下げている。 デッドクロスは4月にも起きたが、その時は2カ月で解消した。相場にとっては数少ない好材料の企業決算が本格化するが、市場を覆 う弱気ムードを払拭できる内容でなければ、「年末から来年2月にかけて日経平均は再度調整しそう」(みずほ証券の三浦豊シニアテク ニカルアナリスト)との見方も信ぴょう性を持ち始める。 【表】海外情勢の悪影響を受ける銘柄は下げが目立つ (株価下落率、%) 貿易摩擦 安川電 ▲5.9 LIXILグ ▲18.2 米キャタピラー ▲22.0 サウジ情勢 住友化 ▲14.7 ソフトバンク ▲19.7 英蘭ユニリーバ ▲2.0 米シティグループ ▲8.4 (注)9月末比で日本株は24日、海外株は23日終値と比較 10/25 8316 三井住友FG シティG 1 目標株価 7080円 2018/10/24 18:00 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。 米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(1(買い))とした。 また、目標株価は7,080円としている。因みに前日(10月23日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(アナリ スト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円(アナリスト数13人)となっている。 10/24 BoAメリルリンチ 新規 1(買い) 目標株価 7,080円 10/25 8316 三井住友FG メリル 買い継続 5600円→7080円 2018/10/24 18:00 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気。目標株価7,080円。 米系大手証券が10月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(1(買い))とした。 また、目標株価は7,080円としている。因みに前日(10月23日)時点のレーティングコンセンサスは4.62(アナリ スト数13人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,524円(アナリスト数13人)となっている。 2018-10-25 メリル 中立 → 買い格上げ 220円 → 270円 10/25 8411 みずほFG メリル 中立→買い格上げ 220円→270円 NY株296ドル安、主力ハイテク株が下げ主導 2018/10/27 08:11 日経速報ニュース 727文字 【ニューヨーク=宮本岳則】26日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均は反落し、前日比296ドル24セント(1.18%)安の2万4688 ドル31セントとなった。前日の米アマゾン・ドット・コムなど主要ハイテク株の決算内容が市場の期待値に届かず、投資家心理が悪化。リス ク回避の売りが相場を押し下げた。前週末比でも3%となり、週間ベースでも2週ぶりのマイナスとなった。 米長期金利、3.05%で3週ぶり低水準 2018/10/27 07:49 日経速報ニュース 275文字 【ニューヨーク=大塚節雄】26日の米債券市場で長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時3.05%に低下(債券価格は上昇) し、今月3日以来、約3週間ぶりの低い水準をつけた。米株安を受けて運用リスクを避けたい投資家が「安全資産」の一角とされる米国 債を買い、金利は急伸前の水準にほぼ戻った。 米長期金利は景気拡大やインフレへの警戒から3日に急上昇し、9日には一時3.26%と7年5カ月ぶりの高水準を記録。米株安の一因 となった。金利はいったん低下に向かったが、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続やインフレ拡大への警戒は強く、先高観は消えて いない。 東証10時 伸び悩み、金融株が重荷 地銀の押し目買い観測支え 2018/10/29 10:19 日経速報ニュース 452文字 29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価が伸び悩んでいる。前週末比140円ほど高い2万1300円台前半で推移している。 外国為替市場で円相場が1ドル=112円前後まで上げ幅を縮め、輸出関連株への押し目買いを誘ったが、米長期金利の低下で銀行 や保険といった金融株の一部に売りが出て相場の重荷となっている。 焦点:日銀オペ弾力化、国債入札翌日の買入後ずれも [東京 29日 ロイター] - 日銀は市場機能の改善に向けて、国債買い入れオペレーションの一段の弾力化策を模索している。 具体策として、国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降に後ずれさせることが、有力な選択肢の1つに浮上して いるようだ。複数の関係筋が明らかにした。 入札から買い入れまでの期間を空けることで、市場の自律的な金利形成を促すことが狙い。日銀は実施するタイミングについて、 金融市場の状況を踏まえて慎重に判断するとみられる。 日銀のETF月間購入額、過去最高に 29日に703億円買い入れ 2018/10/29 18:06 日経速報ニュース 日銀は29日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を703億円買い入れた。10月の月間購入額は同日の段階で8436億円と 今年3月の8081億円を上回り、過去最高となった。10月の買い入れ回数は12となり、月間の最多を更新した。東証株価指数( TOPIX)の29日午前の終値は前週末比4.38ポイント(0.27%)安だった。 2018年10月30日09時38分 三菱UFJなどメガバンクに買い先行、割安感浮き彫りで米金融株の軒並み高に追随 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201810300223 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の メガバンク3社はいずれも買いが先行している。全体相場はリスクオフ一巡から戻り足をみせるなか、PBRや配当利回りから割安 感が浮き彫りとなっている銀行株に物色の矛先が向いている。 前日の米国株市場ではNYダウが乱高下の後に大幅続落で引けたが、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、シティグループなど の大手金融機関は揃って上昇する強さをみせた。好調な米景気を背景に米10年債利回りが再び上昇指向に転じており、運用環 境改善への期待などを背景に押し目買いを誘っている。東京市場にもこの流れが波及している。 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL3N1XA1FN [東京 30日 ロイター] - <10:43> 日経平均は一時200円超す上昇、米株価指数先物がプラス圏 〔マーケットアイ〕金利:国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認 https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1XA22G?il=0 [東京 30日 ロイター] - <12:44> 国債先物が下落幅を拡大、日銀オペで需給の緩み確認 出口戦略含め、黒田日銀総裁の手腕を信頼=安倍首相 https://jp.reuters.com/article/fang-idJPKCN1N40S4 [東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後行われ、首相は金融緩和の出口を 巡り、この3年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけると述べた。「出口戦略を含め金融政策の具体的手段は日銀に委ねられるべきで 、常識だ」と指摘。「黒田(東彦)総裁の手腕を信頼している」と述べた。野田佳彦元首相(無所属の会)への答弁。 日本株ADR30日、全面高 ソニーとホンダが大幅上昇 2018/10/31 05:27 日経速報ニュース 184文字 【NQNニューヨーク=古江敦子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。 同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRに買いが広がった。東京市場の取引終了後に決算とあわせて 2019年3月期の利益見通しを上方修正したソニーとホンダがそれぞれ5%、4%上昇した。 LINEとオリックスは3%高い。キヤノン、三井住友FGと三菱UFJは2%上げた。 日銀決定会合、大規模緩和政策を維持 2018/10/31 12:09 日経速報ニュース 日銀は30〜31日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ% 程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。金利操作のための国債買い入 れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。 国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託(ETF)の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託(REIT)を年約 900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。 前スレ 【8411】みずほFG 1155【画像貼り禁止】 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1539868990/ みずほ銀行 ttp://www.mizuhobank.co.jp/ みずほFG ttp://www.mizuho-fg.co.jp 日経平均、急伸 トランプ氏「米中貿易合意の草案作成指示」報道 2018/11/02 13:58 日経速報ニュース 2日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価が急激に上げ幅を拡大。 上げ幅は500円に迫り、心理的節目の2万2000円を上回っている。 「トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示した」との一部報道を受けて 、米中貿易摩擦の警戒が一段と後退。株価指数先物に断続的な買いが入った。 米国株、反落 ダウ109ドル安、米中貿易交渉の進展巡り乱高下 2018/11/03 05:48 日経速報ニュース 【NQNニューヨーク=横内理恵】2日の米株式相場は4日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比109ドル91セント(0.4%)安 の2万5270ドル83セントで終えた。米中の貿易交渉の進展を巡り期待と懸念が交錯し、相場は乱高下した。前日夕に慎重な業績見通 しを示したアップルが急落したのも相場の重荷だった。 米メディアの報道などを受け米中の貿易協議が進むとの期待が浮上した一方で、2日にはホワイトハウス高官やクドロー米国家経済 会議(NEC)委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示した。米中の歩み寄りは容易ではなく、貿易摩擦の解消には時間 がかかるとの見方が改めて意識された。 邦銀、外貨調達難に備え、三井住友、住宅ローン担保の社債、米利上げなどに対応。 2018/11/03 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は住宅ローン債権を裏付けにした社債を欧州で発行する。一般の社債は無担保だが、延滞の少ない住宅ローンの信用を もとに低利でユーロを調達する。米国の利上げや英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が続くと、邦銀は外貨を調達しづらくなる。日本の 住宅ローンは延滞が少なく、有力な資金調達手段として邦銀に広がりそうだ。 「カバードボンド」(債権担保付き社債)と呼ばれる債券の発行枠を、このほどルクセンブルクの証券取引所で200億ユーロ(約2兆5千億 円)登録した。近く10億ユーロを調達する。主な買い手として欧州圏の中央銀行などを見込んでいる。邦銀では初めてだ。 年限は5年で、ムーディーズから得た格付けは最上位の「Aaa」格。日本の民間金融機関が最上位の格付けを取得したのは初めてという。 市場金利への上乗せ幅(スプレッド)は0・20%で、三井住友フィナンシャルグループ(格付けは上から5番目のA1格)が7月に出した5年 債の上乗せ幅を0・35ポイント下回る。上乗せ幅が低くなれば利払い負担を抑えられる。 親会社よりも高い格付けを得たのは、日本では住宅ローンの延滞率が低く、担保としての信用力が高いためだ。ムーディーズによれば、 日本の延滞率は0・10%前後と英独やオーストラリアより低い水準を保つ。仮に債務不履行となっても、債権者は担保の住宅ローンに加え て銀行の残余資産にも請求でき、確実に回収できるという。 日本の大手行は成長のため、海外向け融資を増やしている。日銀の資金循環統計では、民間金融機関による海外向け融資の伸び率は 今年6月末で9・1%で、国内企業向け(2・6%)を大きく上回った。 融資の元手となる外貨は海外での預金だけでは十分に確保できないため、市場などを通じて調達する必要がある。米欧の中央銀行が利 上げや資産圧縮を進めると市中に出回るドルやユーロが足りなくなり、邦銀の外貨調達は難しくなる。 9月には米ドルの調達金利が年3%超と約10年ぶりの高さを記録した。円とドルの金利差が広がると、円を元手とするドル調達の費用は 上がる。三井住友銀は残りの発行枠で米ドル建ての社債発行も検討する。 カバードボンドは欧州を中心に資金の調達手段として定着している。業界の推計では、欧州における17年の発行額は4450億ユーロで 、同年末時点の残高は2兆4600億ユーロ。先進国で発行の実績がなかったのは日本だけだという。 過去には新生銀行なども発行を検討したが、法制上の課題もあって断念した。発行元の銀行が破綻した場合、カバードボンドの保有者が 優先的に担保を押さえることができるため、債権者の公平性を求める倒産法制と整合性をとれなかったためだ。三井住友銀は「複数の法律 事務所と慎重に検討し、法的な安定性を確保できた」としている。 三井住友銀の住宅ローン債権は今年3月末時点で約10兆円にのぼる。 2018年11月05日09時29分 三菱UFJなどメガバンクは頑強、米長期金利が3.2%台に急上昇 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811050207 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>は小幅安で推移も頑強な値動きを維持。三井住友フィナンシャルグループ<8316> やみずほフィナンシャルグループ<8411>は売り物をこなし前週末終値近辺で強含む動きをみせている。きょうの日経平均は、 前週末急騰の反動で売りに押されている。前週末の米株安に追随する動きだが、その背景にあるのは米10月の雇用統計 発表を受けた米長期金利の急上昇。米10年債利回りは3.2%台に乗せてきており、これが株式市場にも影響した。ただ、 大手金融株にとっては、米国事業の利ザヤ拡大につながることでポジティブに捉える動きが出ている。 アングル:金融機関「配慮」の利上げに距離、プルーデンス対応優先 https://jp.reuters.com/sponsored/article/hamilton-with-nobutaka-murao-movement [東京 5日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は5日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、 その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっ ている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策 での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。 黒田総裁が昨年11月、過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲 介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「リバーサル・レート議論」に言及して以降、 市場では日銀が金融機関経営に配慮した金利調整にいずれ踏み切るという思惑が消えない。 日銀が10月22日に公表した金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」でも、低金利の長期化などが 金融機関収益に及ぼしている影響が、時間の経過とともに累積している実情が浮かび上がった。 これに対して黒田総裁は、超低金利の長期化が金融機関の利ざや縮小を通じて「金融システムの安定性や金融仲介機能 に影響を与える可能性があることは、十分に認識している」としながら、そうしたリスクが顕在化する時間軸は「(今後)5年、 10年、15年というかなり長期の話だ」と強調。 同時に金融機関収益に配慮した利上げは「今の状況ではむしろ景気が悪くなり、金融機関にとって決して好ましい状況に ならない」と断言し、早期の金利調整に距離を置く姿勢を示した。 さらに地域金融機関にとって重要な課題は、金融機関間の競争激化の背景に、地域の人口・企業数の減少という大きな 構造問題が横たわっていることだ。そうした状況の中で日銀が多少の利上げに踏み切っても、激しい競争環境が変わらな い中で、貸し出し金利の上昇も限定的にならざるを得ない、との見通しが金融関係者の間でも少なくない。 こうした認識などを踏まえて黒田総裁は、構造問題には「構造的な対応をしていかなければならない」とし、「その中には 当然、統合・合併やITを活用した効率化、新たな顧客の開拓やビジネスの開発も必要になる」と、金融機関自身が構造 改革に取り組む重要性を強調した。 そのうえで日銀として「考査やモニタリングなどを通じて、最新の状況把握に努めるとともに、必要に応じ、金融機関に具体 的な対応を促していく」とプルーデンス政策で対応していく方針を示した。 マイナス金利の解消などをめぐり、日銀への期待感がくすぶっていた金融界にとっては、冷たい「秋風」と感じたかもしれない。 11/7 09:48 テクニカルで選ぶ注目株=三井住友、5日線と25日線のミニGC形成が射程圏内 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が6日に前日比56円高と上伸して、終値で25日移動平均線を抜いてきた。 5日・25日の両移動平均線のカイ離幅も25円程度にまで縮小していることから、9月14日以来となる5日線と25日線のミニ・ ゴールデンクロス(GC)形成が射程圏内に入っており、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも今週には26週・13週の 両移動平均線に対するプラスカイ離を回復している。 19年3月期連結業績は経常利益で前期比3%の増益見通しであり、連結PBRは0.5倍台、配当利回りも3.8%程度の水 準にある。 <東証>三菱UFJが下落 米金融規制緩和への期待後退 2018/11/07 14:32 日経速報ニュース (14時30分、コード8306)三菱UFJが下げに転じた。一時は前日比3円10銭(0.5%)安の674円30銭を付けた。 米議会中間選挙は両院で多数派の異なる「ねじれ議会」になる見通しとなった。トランプ政権による金融規制緩 和が停滞するとの見方から売りが出たようだ。 トランプ大統領は前政権で成立した「ドッド・フランク法(米金融規制改革法)」の一部見直しを進めてきた。 市場では「共和党が善戦しているとの観測から一部投資家が先取りする形で金融規制緩和の恩恵を受ける 銀行株を買ったが、民主党優勢の報道を受け手放した」(楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケッ トアナリスト)との声が聞かれた。 >>195 民主も銀行規制の緩和には前向き この法案は通るよ 武田薬、ユーロ建て債発行に向け金融機関選定−シャイアー買収資金で https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHW9FX6JIJUQ01?srnd=cojp-v2 起債に向けた欧州投資家との会合は12日スタート−関係者 短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもよう 武田薬品工業は620億ドル(約7兆700億円)に上るシャイアー買収資金調達に向け、ユーロ建て社債の発行をアレンジする 金融機関を選定した。 武田薬の2年債、4年債、8年債、12年債の4本建てとなる起債に向けた欧州投資家との会合は12日にスタートすると、 事情に詳しい関係者1人が匿名を条件に語った。JPモルガン・チェースとSMBC日興証券、モルガン・スタンレー、バークレ イズ、BNPパリバ、HSBCホールディングスが今回の起債をアレンジする。武田薬は先に、ユーロ建社債発行を検討してい ることを明らかにしている。 この社債発行は、シャイアー買収に関連し調達した短期の銀行融資約310億ドルの借り換えを後押しするもようだ。SMB C日興証券のアナリストらは今年先に、つなぎ融資の最大部分についてはドル建て、残りは円建てを含む他の通貨建てで借 り換えることになるとの予想を示していた。 2018年11月09日10時58分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811090284 メガバンクが高い、米長期金利上昇による利ザヤ改善期待を好感 メガバンクが高い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、 みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって続伸している。8日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で 金融政策の現状維持が発表されたが、同時に公表された声明文では、一段の利上げが示唆され、12月の 利上げ観測が強まった。これを受け米長期金利が一時3.24%へ上昇。利ザヤ拡大期待からバンク・オブ・ アメリカなどが買われた。これを受け、この日の東京市場でも大手銀行株が上昇している。 りそなHDの4〜9月、純利益30%増の1221億円 手数料収益が伸びる 2018/11/09 17:17 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308)が9日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%増の1221億円だった。 グループの関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の傘下にある関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の3行が4月に経 営統合したことによる特別利益が寄与した。ファンドラップ、保険などの手数料収益も伸びた。 本業のもうけを示す実質業務純益は17%増の1275億円だった。 2019年3月期通期の純利益見通しは前期比15%減の2000億円と、従来予想を据え置いた。年間配当も1株あたり21円とする従来 予想を据え置いた。 米国株、5日ぶり反落で始まる 米利上げ継続を警戒 2018/11/09 23:53 日経速報ニュース りそなHD、4〜9月純利益30%増、手数料収益増。 2018/11/10 日本経済新聞 朝刊 りそなホールディングス(HD)が9日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%増の1221億円だった。 国内の融資による利益は減ったが、信託や決済関連の手数料収益が伸びた。関西アーバン銀行とみなと銀行が4月にグループに加 わったことも利益を押し上げた。本業のもうけを示す実質業務純益はグループの5行合算で、実質2%減の1101億円。 三菱UFJ、今期上振れ、3メガ銀4〜9月の業績堅調、純利益9000億円超。 2018/11/13 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループの2019年3月期は連結純利益が9000億円超に上振れしそうだ。5月時点の期初予想では前期比14 %減の8500億円としていた。大口融資先の業績改善を受け、損失の発生に備えて積んできた貸倒引当金の戻り益が生じるとみられる。 18年4〜9月期の実績は3メガ銀とも堅調だった。三菱UFJは前年同期比で微増益になったほか三井住友フィナンシャルグループは10% 前後の増益を確保したようだ。みずほフィナンシャルグループは横ばい見込みで3メガ銀合計の純利益は前年同期から微増の1兆4000億 円を超える水準だったとみられる。 追い風となるのが、東芝やシャープなど電機大手の業績回復だ。3メガ銀グループの傘下行が、信用力に応じて設定している債務者区分 を引き上げた結果、戻り益が連結業績を押し上げる。 堅調な株式相場を受け、政策保有株の売却益も業績を下支えしたもよう。ただ、低金利の長期化により、貸出金利から預金金利を差し引い た預貸金利回り差は低位で推移。融資など本業のもうけを示す単体の業務純益は苦戦したようだ。 三菱UFJは13日、三井住友とみずほは14日に18年4〜9月期決算の発表を予定している。 三菱UFJの今期、純利益4%減の9500億円に上振れ 自社株買いも発表 2018/11/13 17:14 日経速報ニュース 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は13日、2019年3月期の連結純利益が前期比4%減の9500億円になりそうだと発表した。 従来予想の8500億円から1000億円引き上げた。グループ会社の堅調な中間期実績を踏まえた。1株当たりの年間配当金は従来予想 の20円から引き上げ22円(中間、期末ともに11円)とした。 併せて発表した18年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%増の6507億円だった。与信関係費用の改善に加え、モルガ ン・スタンレーなどの海外事業会社の利益貢献の増加が寄与した。 本業のもうけを示す実質業務純益(傘下2行の合算ベース)は同20%減の3533億円だった。国債等債券関係損益が減少したことが響 いた。 1000億円を上限とする自社株買いを実施することも発表した。株主還元の充実や資本効率の向上が目的で、発行済み株式の1.52%に 当たる2億株を上限に取得する。取得期間は11月14日〜12月末。取得した株式は19年1月22日に全株消却する予定。 三菱UFJが19年3月期見通しを上方修正、一時的利益がかさ上げ https://jp.reuters.com/article/mufg-results-idJPKCN1NI0X8 [東京 13日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)は13日、2019年3月期当期利益予想を従来の8500億円から 9500億円(前年同期比4%減)に引き上げた。同日発表した4―9月期決算が当初計画を大きく上回ったため。進捗率は68%となった。 18年4―9月期の連結当期利益は前年同期比3.8%増の6507億円となり、中間期としては過去2番目の利益水準となった。大口融資 先企業の貸倒引当金の戻り益や政策保有株式の売却利益など一時的利益がかさ上げした。 当期利益は増益を確保したものの、ビジネスの実力を示す業務純益は前年同期比19%減の5681億円にとどまった。市場部門の落ち込 みが大きく、同部門の利益が36%減の2155億円になったことが主因。大企業部門や海外企業部門などは増益を確保したが、打ち返せ なかった。業務純益の減益は3中間期連続で、厳しい業況が続いている。 会見した平野信行社長は「本業である業務純益が大幅な減益で厳しい決算」と総括した。 当期利益の増益要因となった与信関係費用は、前年同期よりも1148億円改善し、戻り益として1179億円を計上。株式関係損益も301 億円改善の851億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。 19年3月期当期利益の上方修正を踏まえて、年間配当予想を従来の20円から22円(前年実績は19円)に引き上げた。同時に1000億 円・2億株(発行済み株式総数の1.52%)を上限とする自社株買いも発表した。 2018年11月13日10時00分 メガバンクや生保株など売られる、米ゴールドマン7%超下落の余波 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811130250 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが安いほか、 第一生命ホールディングス<8750>など生保株がきつい下げとなっている。前日の米国株市場ではNYダウが600 ドル強の下げをみせたが、金融株ではゴールドマン・サックスが7.5%の急落をみせ、全体地合い悪を助長させた。 マレーシアの政府系ファンドの資金流用に関与したとの疑惑が下げの背景だが、この影響でJPモルガン、シティグ ループ、バンカメなど大手金融株が軒並み安となった。この流れが東京市場にも波及した。 三菱UFJ、純利益3.8%増、4〜9月、融資先の業績改善映す。 2018/11/14 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、2018年4〜9月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比3・8%増の6507億円だっ た。4〜9月期の増益は2期連続。大口融資先の業績改善を受け、損失に備えて積んできた貸倒引当金の戻り益が生じたほか、持ち分 法適用会社の米モルガン・スタンレーの業績好調などが利益を押し上げた。 モルガン・スタンレーへの出資に伴う「負ののれん代」が生じた11年4〜9月期を除けば実質的な最高益となった。三菱UFJは19年3 月期の連結純利益見通しを、期初予想の8500億円から9500億円に上方修正した。 一方、日銀のマイナス金利政策の影響で国債など債券関係損益が振るわず、本業のもうけを示す業務純益は傘下2行の合計で20% 減の3533億円だった。平野信行社長は「構造改革を緩めることなく進める」と語った。 ATM相互開放、「共同で会社も」、三菱UFJ平野社長。 2018/11/14 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は13日の決算発表会見で、三菱UFJ銀行と三井住友銀行のATMの相互開放に ついて「様々な議論をしており、早い段階でスタートしたい」と述べた。将来は「究極の姿として日本の金融機関がATMの共同運営会社 をつくることもあるかもしれない。その第一歩を踏み出したい」とし、前向きな姿勢を示した。 平野氏はATM分野の提携内容について「相互開放のほかに、システムや機器、監視や運用の共同化もあり得る」と踏み込んだ。「顧 客の利便性と生産性向上を目指す。無駄なATMを置く必要はない」とした。 2018年11月14日09時25分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811140163 三菱UFJが3日ぶり反発、4〜9月期業績好調受け見直し買い 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が3日ぶり反発に転じた。同社が前13日引け後に発表した、第2四半期累計(4〜9月) の連結決算は持ち分法子会社の米モルガンスタンレーの好調な業績などが反映され、経常収益が3兆3757億3100万円(前年同 期比10.0%増)、経常利益8859億1900万円(同2.5%増)、最終利益6507億9600万円(同3.8%増)と増収増益だった。 これを評価する形で買いが優勢。きょう決算発表を予定する三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ <8411>など他のメガバンクも買いが先行している。 <東証>三菱UFJが反発 厳しい環境でも株主還元を評価 2018/11/14 10:39 日経速報ニュース (10時35分、コード8306)三菱UFJが反発している。一時、前日比14円30銭(2.1%)高の680円80銭まで上昇した。13日に 2019年3月期の連結純利益を前期比4%減の9500億円(従来予想は8500億円)に上方修正した。年間配当予想を引き上 げ、自社株取得の予定も発表したことから、買いが入った。市場では「マイナス金利政策といった厳しい環境にもかかわらず 上方修正や株主還元の拡充に踏み切った姿勢は評価できる」(国内証券アナリスト)との声があった。 みずほFGの4〜9月期、連結最終益3593億円 前年同期は3166億円の黒字 2018/11/14 15:30 日経速報ニュース みずほフィナンシャルグループ(8411) 前4〜9 今4〜9 通期予想 経常収益 17,648 19,940 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 431,306 466,912 ― 最終利益 316,645 359,360 570,000 1株利益 12.48 14.16 22.47 (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 みずほFGの4〜9月期、純利益13%増 非金利収入が伸びる 2018/11/14 16:17 日経速報ニュース みずほフィナンシャルグループ(8411)が14日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の3593億円 だった。国内外の顧客向けソリューション関連や、デリバティブ関連の手数料収入など非金利収入が伸びた。与信関連費用も減少し た。本業のもうけを示す実質業務純益(2行合算ベース)は21%増の2185億円だった。 2019年3月期通期の連結純利益は前期比1%減の5700億円と、従来予想を据え置いた。1株あたりの年間配当金も従来見通しの 7円50銭(中間、期末それぞれ3円75銭)を据え置いた。 三井住友FGの4〜9月期、純利益12%増 貸倒引当金の戻り益が増加 2018/11/14 18:39 日経速報ニュース 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が14日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%増の4726億円 だった。貸倒引当金の戻り益の計上が利益を押し上げた。国内の大企業・中堅企業向け事業で手数料収入が増えたのに加え、海外事 業の拡大が増益を支えた。 ただ、競争激化による国内の預貸利ざや縮小などが本業の収益を圧迫した。本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単独ベ ース)は1%減の3019億円だった。預貸金利ざやは0.95%と前年同期と比べて0.04ポイント縮小した。 19年3月期の連結純利益の見通しは前期比5%減の7000億円とした従来予想を据え置いた。与信関係費用の減少が支えとなる一方 で、三井住友カードの完全子会社化に伴う税費用の増加が重荷になるとの見通しを示した。1株当たりの配当も従来予想を据え置き、前 期と同じ年170円とした。 三井住友FGの4〜9月期、連結最終益4726億円 前年同期は4201億円の黒字 2018/11/14 17:35 日経速報ニュース 三井住友フィナンシャルグループ(8316) 前4〜9 今4〜9 通期予想 経常収益 27,469 29,528 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 615,548 680,199 ― 最終利益 420,195 472,648 700,000 1株利益 297.94 337.70 501.58 (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 2018年11月14日17時35分 三井住友FG、上期経常が11%増益で着地・7-9月期も16%増益 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=k201811140284 三井住友フィナンシャルグループ <8316> が11月14日大引け後(17:35)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の 連結経常利益は前年同期比10.5%増の6801億円に伸びた。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比16.3%増の3483億円に伸びた。 2018/11/13 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。 米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(中立(2))とした。 また、目標株価は4,800円としている。因みに前日(11月9日)時点のレーティングコンセンサスは4.64(アナリス ト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円(アナリスト数14人)となっている。 11/12 8316 三井住友FG シティG 2(中立) 4800円 2018/11/13 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング中立。目標株価4,800円。 米系大手証券が11月12日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立(中立(2))とした。 また、目標株価は4,800円としている。因みに前日(11月9日)時点のレーティングコンセンサスは4.64(アナリス ト数14人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,635円(アナリスト数14人)となっている。 [東京 14日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が14日発表した2018年4―9月期当期利益は前年同期比 12.5%増の4726億円となった。通期予想の7000億円に対する進捗率は68%となった。 連結粗利益は、ほぼ横ばいの1兆4600億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の非連結化に伴う減少要因を、大口の法 人向けの手数料ビジネスの寄与などで歯止めをかけた。 連結業務純益は同6.4%増の6404億円。関西地銀の非連結化で経費削減が進み、増益を確保した。 与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比291億円改善の50億円の損失。株式等損益は政策保有株式の売却 などを進め、前年並みの519億円の利益となった。 5大銀11%増益、4〜9月、融資先の業績回復で。 2018/11/15 日本経済新聞 朝刊 大手銀行5グループの2018年4〜9月期連結決算が、14日出そろった。純利益合計は前年同期比11%増の1兆6964億円だった。 5行全てが増益となり全体の増益は2期連続。融資先の業績回復に伴って生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。だが東芝やシ ャープなど大口融資先の大幅な財務改善が一巡し、戻り益は今後縮小が見込まれる。日銀のマイナス金利政策で縮小した利ざやの底入 れを探る。 「銀行単体の利ざやは下がっており、グループベースで収益を上げていく」。純利益が12%増だった三井住友フィナンシャルグループ(F G)。国部毅社長は14日の決算会見でこう述べた。 大口融資先の業績改善を受け、三井住友FGでは損失に備え積んできた貸倒引当金の戻り益が傘下の三井住友銀行で566億円発生。 三菱UFJフィナンシャル・グループも戻り益が傘下2行で1051億円発生した。 政策保有株の売却が進み、株式等関係益は5行合計で24%増だった。 本業のもうけを示す実質業務純益は、5行で0・3%増の1兆1178億円だった。増加は4年ぶり。三井住友トラスト・ホールディングスは 為替の売買益が利益を押し上げた。19年3月期の純利益予想も期初から100億円積み増し、1750億円に上方修正した。 日銀のマイナス金利導入から2年半が過ぎ、この間に借り換えを迎えた企業も多い。三菱UFJの国内の貸出金利は7〜9月期に0・83 %と4〜6月期から横ばいだったが「中小企業向けは下がっており、下げ止まったと断ずるのは早い」(平野信行社長)。三井住友トラスト の大久保哲夫社長も「下げ止まってはいるが、なかなか反転にはならない」と慎重だ。 みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「M&A(合併・買収)やプロジェクトファイナンス(事業融資)など、目利きを生かす」融 資の重要性を強調した。 りそなホールディングスは4月に関西の2地銀をグループに加えたことで、純利益、業務純益ともに増加した。保険や投資信託の販売な どにより手数料収入も伸ばした。ただ有価証券の運用については「非常に厳しく、極めて慎重にならざるを得ない」(東和浩社長)とみてい る。 【表】5大銀行グループの2018年4〜9月期決算 〓−−〓 単位億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比増減率%、実質業務純益は傘下行合算ベース 〓−−〓 実質〓業務純益 連結純利益 18年〓4〜9月期 19年〓3月期(予) 三菱UFJ 3,533( ▲20) 6,507( 4) 9,500( ▲4) 三井住友 3,019( ▲1) 4,726(12) 7,000( ▲5) み ず ほ 2,185( 21) 3,593(13) 5,700( ▲1) り そ な 1,101( 10) 1,221(30) 2,000(▲15) 三井住友トラスト 1,339( 56) 915(21) 1,750( 14) 合 計 11,178( 0.3) 16,964(11) 25,950(▲4) 2018年11月15日09時17分 三菱UFJなどメガバンク軟調、米金融株安に連動し好調業績への反応は限定的 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811150167 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など メガバンクが軟調。前日の米国株市場ではNYダウが4日続落と調整色を強めているが、JPモルガンやゴールドマン・サックスなど 大手金融株の下げが全体相場の足を引っ張っており、この流れが波及した。なお、三井住友が14日取引終了後に発表した18年 4〜9月期の連結経常利益は前年同期比10.5%増の6801億円、みずほが同日発表した18年4〜9月期の連結経常利益は前 年同期比8.3%増の4669億円といずれも好調だったが、反応は限定的となっている。 <東証>三井住友FGなど銀行株安い 米金融株安、ドル調達コスト高も懸念 2018/11/15 10:11 日経速報ニュース (10時5分、コード8316)三井住友FGが反落している。一時前日比133円(3.0%)安の4297円まで下げた。14日の米市場で JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株が下落。金融規制を協議する米議会の下院金融サービス委員 会の委員長に就く予定の民主党のウォーターズ議員が、規制緩和に否定的な発言をしたことがきっかけ。15日の東京市場 でも三井住友FGのほか、みずほFG(8411)や三菱UFJ(8306)など銀行株の下げにつながったという。 大手銀行5グループの2018年4〜9月期連結決算が14日出そろい、5行全てが増益となった。融資先の業績回復に伴って 生じる貸倒費用の戻り益が業績をけん引した。 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今回の銀行決算について「新たにポジティブに評価できる点は見当たらなか った」と指摘。懸念材料として「海外融資でドルの調達コストが上がっていること」と話した。先行きの株価については「材料が 出尽くしたことで、今後銀行株には買いが入りにくく、上値が重い展開が続きそう」とみていた。 8316 三井住友 配信日時 2018/11/15 14:00:00 配信時価格[円] 4,301 前日比 -129 詳細 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5%増益、通期計画比では68%の進捗と なっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算となっている。ただ、通期予想は据え置きでサプ ライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガバンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開 になっているようだ。 独現法の設立が認可、三井住友銀。 2018/11/16 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は15日、ドイツのフランクフルトで現地法人の設立が認可されたと発表した。英国の欧州連合(EU)離脱により、 加盟国で免許を得れば全域で営業できる「単一パスポート制度」が適用されなくなるため。来年3月末までの開業をめざしている。 エックスイーマーケッツが仮想通貨取引再開したけど、 仮想通貨CFD商品取引なので、 現物の売り買いではないから、 ハッキング等の心配がないんだよね。追証もないし、 ハッキングのリスクを重視するなら良いと思う。 2018年11月15日15時02分 三井住友---大幅反落、決算サプライズは乏しく地合い悪に押される https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811150605 三井住友<8316>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は4726億円で前年同期比12.5%増益、 通期計画比では68%の進捗となっている。粗利益率の上昇や経費コントロールなどが奏効して順調な決算と なっている。ただ、通期予想は据え置きでサプライズは乏しく、本日は米長期金利低下や全体株安などでメガ バンクが総じて伸び悩んでいることもあって、売りが優勢の展開になっているようだ。 2018年11月19日09時51分 三菱UFJ、三井住友などメガバンク軟調、米10年債利回りの低下基調続く https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811190208 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調な値動き。 きょうは前週末の米株高を背景に全般はリスク選好ムードにあるが、銀行セクターには目先売り圧力が強い。米長期 金利はここにきて低下基調にある。前週末時点で米10年債利回りは3.06%台と5営業日連続で水準を切り下げて おり、3.1%台も下回ってきた。これを受け米国事業での運用利ザヤが縮小するとの思惑が、三菱UFJを筆頭とする 大手金融機関にはマイナスに働いている。 〔マーケットアイ〕金利:長期金利が3カ月ぶり0.1%割れ、FRB副議長発言で海外勢が先物買い [東京 19日 ロイター] - <10:58> 長期金利が3カ月ぶり0.1%割れ、FRB副議長発言で海外勢が先物買い 10年最長期国債利回り(長期金利)が一時前営業日比0.5bp低い0.095%と8月28日以来 約3カ月ぶりに0.1%を割り込んだ。前週末の海外市場で、米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議 長がCNBCのインタビューで現在の引き締めサイクルが近く終了する可能性を示唆したことを受け、米金 利が低下。円債市場で朝方から先物が上昇していることを受け、長期ゾーンが買われた。 日銀黒田総裁、異次元緩和「成功したが2%目標はまだ達成できていない」 2018/11/19 14:17 日経速報ニュース 日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策について「緩和的な金融政策を継続させプラスの需給ギャップを維持することで、いずれ 2%の物価上昇率になる」との考えを示した。2013年4月から量的質的金融緩和という「非常に緩和的な金融政策を採用してきた」 としたうえで、「そのために日本経済は回復し失業率は低下、企業の収益は歴史的にも高水準を誇っている」と話した。 黒田総裁は「異次元の緩和が5年間続いたが失敗だったということはない。成功したが2%の物価安定目標はまだ達成できてい ない」と強調した。 黒田総裁はフランスの金融振興団体パリ・ユーロプラスが東京都内で開いたセミナーでの講演後、会場からの質問に答えた。前 日銀総裁の白川方明氏が出版した本についての評価を問われると、日本では1998年から2013年まで15年間デフレが続いたとした うえで、「物価安定を維持することができなかった」と指摘。「デフレそのものの原因は金融政策以外の要因があったのかもしれない が、そういう状況だった」と語った。 2018年11月19日15時10分 三井住友---大幅続落で年初来安値、米長期金利の低下基調受け銀行株が業種別下落率トップ https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811190596 三井住友<8316>は大幅続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、 米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の3.06%で5営業日 続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の利上げに慎重な発言を行うなど、アト ランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペース鈍化が想定される状況になっているもよう。 金融機関、赤字継続ならリスクテーク慎重化 経済への影響注視=日銀総裁 https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NO0L2 [東京 19日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は19日、都内で講演し、低金利環境の長期化や競争激化を背景に地域金融機関の 収益力の低下が進む中、当期損益の赤字が継続する場合は金融機関の「リスクテークが慎重化する傾向がある」と述べ、金融機関 収益を通じた実体経済への影響に注意が必要と語った。 総裁は「人口動態の変動と金融セクターの課題」をテーマに講演を行った。 人口・企業数の減少は、借り入れ需要の減退や金融機関間の競争激化などを通じて金融機関の預貸金利ざや縮小、収益減少を招 いているが、総裁は「直ちに金融サービスの需要の先細りを意味する訳ではない」と指摘した。 資産形成や相続に対する需要を高めるとともに、企業による新たな事業展開や技術開発を促す面もあるためだ。もっとも、家計・企業 のニーズの変化や技術革新に適切に対応できなければ「人口減少は収益機会の減少に直結していく」とも語った。 また、金融機関の収益減少が続く中で、「リスクテークが過度に積極化する可能性にが注意が必要」と指摘。適切なリスク管理が行わ れていなければ、景気悪化につながるような大きなショックが発生した場合、「信用コストが急激に上昇し、金融システムが不安定化す る可能性も考えられる」と警鐘を鳴らした。 すでに地域金融機関では、本業収益の減少を背景に自己資本比率も「緩やかな低下傾向にある」。こうした中でショックが発生し、「自 己資本比率が大きく下振れたり、当期純利益の赤字が継続したりする場合には、金融機関のリスクテーク姿勢が慎重化する傾向があ る」と述べ、「金融面から実体経済に及ぼす影響も含め、注意していく必要がある」と語った。 その後の質疑では、白川方明・前日銀総裁の著書「中央銀行」に対する評価を求められた。 黒田総裁はデフレ期の日本の金融政策は失敗だったとの見方を示したうえで、自身が2013年4月に打ち出した大規模な金融緩和に よって日本経済は回復したと主張。 依然として物価2%目標を実現していないものの、大規模緩和は成功したとし、「現在の金融緩和を継続し、プラスの需給ギャップを維 持することで、いずれインフレ率は2%になる」と語った。 8316 三井住友 配信日時 2018/11/19 13:23:00 配信時価格[円] 4,149 前日比 -124 詳細 続落、10月25日の年初来安値を更新している。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップ、 米長期金利の低下がマイナス視されているようだ。先週末の米10年債利回りは前日比0.05pt低下の 3.06%で5営業日続落となり、9月20日以来の低水準となっている。FRBのクラリダ副議長が今後の 利上げに慎重な発言を行うなど、アトランタ連銀総裁に次いでの慎重姿勢を受けて、今後の利上げペ ース鈍化が想定される状況になっているもよう。 長期金利0.1%割れ、銀行株に売り 時価総額7000億円減 2018/11/19 19:23 日経速報ニュース 19日の東京株式市場で地方銀行を中心に銀行株が軒並み安となった。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが19日、 節目の0.1%を約3カ月ぶりに割り込み、改めて預貸金利ざやの縮小による収益悪化懸念が高まった。スルガ銀行の不正融資問題 をきっかけに、投資家の間では地銀の不動産融資に対する疑心暗鬼もくすぶっており、株価底入れのタイミングを見いだしにくくなっ ている。 業種別東証株価指数(TOPIX)の銀行業は前週末比1.91%安の168.38と7月5日に付けた年初来安値(167.32)に接近し、時価 総額は1日で7000億円あまり減少した。 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「低金利環境の長期化で、厳しい収益状況が続いている。2018年4〜9月期決算 では貸出先の業況改善に伴う貸倒引当金の戻り益も減少する地銀が増えてきた」と話す。そうした中で、長期金利の節目割れは 投資家心理を冷やすきっかけとなった。 この日の銀行株で特に下げが目立ったのは静岡銀行の6.8%安、コンコルディア・フィナンシャルグループの5.5%安、千葉銀行の 4.0%安などだ。 SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「いずれも投資用不動産融資に力を入れており、この分野での伸びが期待しにくくなると 業績面から投資家の売りが出やすくなる」と話す。金融庁は投資用不動産への融資に対する監視を厳しくしており、投資家は神経質 になっている。 銀行株は過去、自社株買いや業績の上方修正が4〜9月期決算までに出尽くし、下半期は好材料が少なくなる傾向がある。この ため、いまは季節的に売られやすいという側面を割り引いてみる必要はある。ただ、民間企業のカネ余りで資金需要不足という構造 要因が変わらなければ、銀行株の上値も限られそうだ。 黒田総裁、小枝論文は「日銀の公式見解ではない」−マイナス金利は必要 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PIGYZW6K50XW01?srnd=cojp-v2 金融研究所がマイナス金利撤廃した方が景気や物価に好影響との論文 「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と総裁 日本銀行の黒田東彦総裁は、マイナス金利を撤廃した方が景気や物価に好影響を与え得るという内容の論文が日銀傘下の 金融研究所から今月5日に公表されたことについて、「日銀の公式見解ではない」とした上で、マイナス金利は「大幅な金融 緩和の一環として必要」との考えを示した。20日の衆院財務金融委員会で述べた。 米検察、三菱UFJ調査、米紙報道、北朝鮮の資金洗浄巡り。 2018/11/22 日本経済新聞 朝刊 米紙ニューヨーク・タイムズは21日、三菱UFJフィナンシャル・グループが北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関連して、昨年に 米検察当局の調査を受けていたと報じた。 同紙によると、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境付近でビジネスをしている中国の 顧客に対し、三菱UFJが身分確認を怠った疑いがあるとしている。 DFSは国際的な制裁対象となっている国家との取引を禁じる内規を、三菱UFJが意図的に無視した疑いもあるとみているようだ。 三菱UFJは日本経済新聞の取材に「コメントを差し控える」と回答した。 前場の日経平均は小幅に3日続落、銀行株指数は連日で年初来安値 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-22-idJPKCN1NR070 [東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比3円54銭安の2万1504円00銭となり、 小幅に3日続落した。朝方は為替がドル高/円安に振れたことを手掛かりに買いが先行。上げ幅は一時150円を超えたが、 軟調な上海株が重荷となり下げに転じた。業種別では銀行が連日で年初来安値を更新。北朝鮮の資金洗浄疑惑で米当局 が調査していると報じられた三菱UFJ(8306.T)は3%を超す下げとなった。 騰落率は日経平均が0.02%安、TOPIXが0.06%安となった。前場の東証1部の売買代金は9889億円と商いは低調だ った。 今晩の米国市場は感謝祭のため休場。翌日は東京市場が祝日で休場となり、手掛けにくさが意識された。薄商いの中、指数 は先物主導で上下する展開だった。業種別で上昇率上位には水産・農林、陸運、不動産がランクイン。下落率トップは鉱業で 、銀行、金属製品、鉄鋼がこれに続いた。 米連邦準備理事会(FRB)が来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性があるとMNIが報道。三菱UFJの個別材料に 加え、米金利の先高観の後退も銀行株の重しとなったようだ。 みずほ証券、中国IT投資ファンド、現地社と設立。 2018/11/23 日本経済新聞 朝刊 みずほ証券は中国大手のベンチャーキャピタルと組んで、中国の有望なIT(情報技術)企業に投資するファンドをつくる。当初は2000 万ドル(約22億円)を出資し、最大で3億ドル規模の運用をめざす。中国のスタートアップに関心を持つ日本企業との事業提携やM&A (合併・買収)も支援し、海外での法人向けビジネスを拡大する。 投資対象は中国の人工知能(AI)やフィンテック、スマートシティといったIT関連の技術企業を軸とする。ファンドの運用はみずほ証券が 出資しているニューフロンティア・キャピタル・マネジメント香港、中国のスタートアップ投資を得意とするサイバーノート社が手がける。 サイバーノート社は運用資産額が数兆円にのぼる中国ベンチャーキャピタルの最大手の一角。IT企業を多く輩出する浙江大学にイノベ ーション研究所を持つほか欧米の有望大学と提携しており、産学連携テックベンチャーの発掘に強みを持つ。投資先企業は中国国内の ほか、米国にも広がっているという。 サイバーノート社のマット・ワン最高経営責任者(CEO)は「多くの日本企業は中国進出に前向きだが、単独ではリスクが高いと感じて いる」と分析。その上で「両国の合弁形式である当ファンドへの関心は非常に高い」という。すでに複数の日本企業がファンドへの参画に 関心を示しているとみられる。 みずほ証券は海外のファンド出資を加速している。9月にはインドの大手財閥タタ・グループの金融子会社と共同で、インド企業に投資 するファンドに出資した。海外進出を検討する日本企業の出資やM&A支援を通じて、自社の海外ビジネスも拡大する考えだ。 三井住友系など航空機リース、相次ぎ香港拠点、アジア需要狙う。 2018/11/23 日本経済新聞 朝刊 【香港=木原雄士】航空機リース大手が相次ぎ香港で事業を拡大している。SMBCアビエーションキャピタルはこのほど香港に現地法 人を設立。アイルランドのアエロゴ・キャピタルや中国工商銀行系のICBCファイナンシャル・リーシングも拠点を設けた。中国などアジア で航空機リースの高い伸びが続くとみて体制を整える。 SMBCアビエーションは三井住友ファイナンス&リースや住友商事が出資し、約670機を保有・管理している。アイルランドのダブリン に本社を置くが、資産の4割はアジアだ。ピーター・バレット最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「アジアは広大で人口も 多い。航空機リースの重要な市場だ」という。 アジア太平洋の航空会社に105機を提供しており、46機を追加する計画だ。格安航空会社(LCC)の高い成長が続き「中国では今 後10〜20年で7千〜8千機の新規需要がある」(バレット氏)と見込む。 世界の航空機リース会社は法人税率が低いアイルランドやシンガポールに集まっており、香港はやや後れを取っていた。香港政府は 2017年に航空機リース会社の法人税を優遇する誘致策を打ち出した。中国に近い金融都市としての強みもあり、有力リース会社の拠 点開設が相次いでいる。 バレット氏は「香港は主要な金融センターで、投資家と関係を築くうえで便利だ」と指摘。「中国経済は減速しているが、長い目で見れ ば楽観している」と述べた。 焦点:日銀が直面する緩和副作用と世界景気減速懸念 https://jp.reuters.com/article/boj-policy-risk-idJPKCN1NV077 [東京 26日 ロイター] - 粘り強い金融緩和で物価2%目標の実現を目指す日銀に対し、ベクトルの方向が正反対の2つのリスクが 浮上している。金融緩和の長期化に伴う金融機関収益への悪影響という副作用と、米中貿易摩擦が長期化する見通しの下で高まる 世界経済減速のリスクだ。どちらも直ちに日銀の金融政策を修正させる「切迫感」はないものの、日銀では慎重にリスク分析を進めて いるとみられる。 <市場にくすぶる政策修正の思惑> 足元の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の前年比上昇率は1%程度と、日銀が目標に掲げる2%が依然として遠いにもかかわら ず、市場には、日銀が一段の金利変動幅の拡大など早期の政策修正に動くのではないかとの思惑が消えない。 背景にあるのは、超低金利環境が長期化する中で、金融機関収益や市場機能に及ぼす副作用が無視できない領域に入っているとの 見方だ。 10月末に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、金融機関収益の下押し長期化によって「金融仲介が停滞方向 に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」とし、「先行きの動向には注視していく必要がある」と警戒レベルを一段引 き上げた。 黒田東彦総裁は5日の名古屋市での講演で「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが、最適な政 策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と発言。同日に日銀の金融研究所が公表した外部の学者による論文では、マイ ナス金利を撤廃しても、景気やインフレ率にプラスの影響を与える可能性が示された。 一連の発信を受けて市場では「さらなる政策修正への地ならし」(国内金融機関)との見方が広がった。 これに対し、黒田総裁は20日の衆院財務金融委員会で、論文について「日銀の公式見解を示すものではない」と述べ、現在の金融政 策運営との関連を否定。自身の発言は「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と説明し、緩和策縮小の意図はないとの見解を示した。 金融機関収益への影響に関しても、金融政策での対応は、金融仲介機能や金融システムを通じて経済・物価情勢に悪影響が生じるリ スクが高まった場合に検討されるべきというのが現在の日銀の考え。 金融機関収益への配慮と金融政策修正を直接結びつける議論は「飛び過ぎている」(幹部)とみており、金融政策運営は「現在の強力 な金融緩和を粘り強く続けていく。そのためにも、政策の効果と副作用をバランスよく考慮し、緩和の持続性を強化することが重要だ」 (黒田総裁、22日の参院財政金融委)と繰り返す。 <影落とす貿易摩擦> 一方、激化する米中貿易摩擦が世界経済の先行きに暗い影を落とし始めている。経済協力開発機構(OECD)は21日、貿易摩擦はす でに「成長を鈍化させ始めている」とし、2019年の世界の経済成長率を従来の3.7%から3.5%に下方修正した。来年からは日米通 商交渉も本格化する。 布野幸利審議委員は7日、高知市内での会見で、米中貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響に懸念を示し、「中国経済に対する下押し圧 力が掛かることを起点として、わが国の投資や企業マインドに影響が出てくる可能性を秘めている」と、中国経済を通じた日本への悪影 響に言及した。 政府は来年10月の消費税率引き上げに向けた対策を策定中だが、貿易問題をめぐる世界経済の先行き不透明感の強まりも見据えた 内需拡大策に焦点が当たりつつある。 需給ギャップの改善を起点に物価上昇率が高まっていくシナリオを描く日銀にとって、日本経済の成長持続は物価2%実現の大前提。 日本経済の下振れリスクが高まる場合、日銀に対しても政府と歩調を合わせた対応を求める声が強まる可能性がある。 <追加緩和、副作用上回る効果は期待できず> しかし、日銀の打つ手は限られる。短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度という超低金利の中で利下げ余地が乏しいことに加 え、マイナス金利幅の拡大など長短金利のさらなる引き下げは市場機能を低下させるとともに、金融仲介機能・金融システムリスクが顕 在化する可能性を高めかねない。副作用を上回る効果が、なかなか期待できないのが実情だ。 ある日銀OBは、現在の日銀の金融政策運営について、2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入とその後の拡大、マイナス 金利政策の採用という物価押し上げにこだわったコスト度外視の政策運営から、効果と副作用のバランスに配慮した本来の姿に戻る過 程にあると分析している。 当時に比べて経済・物価情勢が改善する中で「同じ大規模緩和でも有事対応から平時モードになったということだ」という。 日銀として「物価2%目標の早期実現」の旗を降ろせない中で、副作用に配慮した安易な政策修正議論には乗れない一方、副作用をさら に拡大させる追加緩和にも踏み切れないジレンマを抱えているとし、当面はリスクが顕在化しないことを願いつつ、「国債買い入れの減 額や、オペの弾力化を含めた技術的な見直しでしのいでいくしかないのではないか」と述べている。 11/22 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5500円→5200円 2018/11/22 16:05 三井住友FG(8316) 米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,200円。 米系大手証券が11月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(Overweight)に据え置いた。 一方、目標株価は5,500円から5,200円に引き下げた。因みに前日(11月21日)時点のレーティングコンセンサスは4.53(ア ナリスト数15人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,579円(アナリスト数15人)となっている。 みずほ銀、タイ中小向けの貸し出し強化。 2018/11/27 日本経済新聞 朝刊 【バンコク=岸本まりみ】みずほ銀行は26日、タイ政府系金融機関であるタイ輸出入銀行と協力し、同国の中小企業への貸し出し を強化すると発表した。タイ国外に事業展開する企業について輸出入銀が審査し、保証を付けた上で、みずほ銀が資金を貸し出す。 中小向け貸し出しで輸出入銀と協業関係を結ぶのはみずほ銀が日本の民間銀行で初めて。 8316空売り 2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 適切なペースでのバランスシート縮小は十分可能=出口戦略で日銀総裁 https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1NV0NG [東京 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日、参議院予算委員会で、現在行っている量的・質的金融緩和からの出口 戦略に関し、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能との認識を示した。藤巻健史 委員(維新)の質問に答えた。 黒田総裁は、出口戦略について「拡大したバランスシートの取り扱いがひとつの重要な課題となる」との認識を示した上で「その時々 の状況に応じて、保有国債の償還や再投資などを上手く組み合わせることで、市場の安定を確保しながら、適切なペースでバランス シートを縮小していくことは十分可能」と述べた。 保有国債の評価方法については、償却原価法を用いており、評価損失が計上されることはないとしたほか「中央銀行の信認は、何 を資産で持っているかではなく、金融政策運営で物価の安定を図ることを通じて、信認が得られる」との考えを示した。 日銀による大量の国債買い入れについて、黒田総裁は「あくまで2%の物価安定目標を実現するという金融政策上の目的のために 行っており、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするものではない」と述べた。こうした考え方は、市場参加者の間でも 理解されているとした。 現在の財政状況については「一般論として言うと、わが国の政府債務残高は確かに高い水準となっている。政府が中長期的な財政 健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要だと思う」とした。ただ「財政運営は、政府・国会の責任において行われる ものと認識しており、コメントは控えたい」とし、具体的な言及は行わなかった。 そのうえで「日銀は、物価安定という自らの使命を果たすために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と繰り返した。 LINE、みずほFGと共同で銀行業参入へ=関係筋 https://jp.reuters.com/article/line-mizuho-idJPKCN1NW0C2?il=0 [東京 27日 ロイター] - LINE(3938.T)はみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と共同で銀行業に参入する 方針を固めた。キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手掛ける狙いがあるとみられる。関係筋が 27日、明らかにした。 2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200 2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 2018/11/16 Barclays Bank 0.600% +0.010% 8,493,725株 +145,165 リースへの出資、住友商事と折半、三井住友FG。 2018/11/30 日本経済新聞 朝刊 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は29日、三井住友ファイナンス&リースへの出資比率を60%から50%に下げたと発表した。 住友商事との折半出資になり、三井住友FGにとっては連結子会社から持ち分法適用会社となった。出資比率の引き下げで銀行法の 適用が一部外れ、業務範囲を広げやすくなる。 11/30 8411 みずほFG 三菱UFJMS Underweight継続 190円→180円 2018/11/29 18:00 みずほFG(8411) 日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、180円。 日系大手証券が11月29日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。 一方、目標株価は190円から180円に引き下げた。因みに前日(11月28日)時点のレーティングコンセンサスは3.2(アナリ スト数15人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは216円(アナリスト数15人)となっている。 日本株ADR30日、売り優勢 野村やLINEが下落 2018/12/01 06:13 日経速報ニュース 131文字 【NQNニューヨーク=川内資子】11月30日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りがやや優勢だった。 同日の東京株式市場で下げた銘柄を中心に売られた。野村が約2%下げ、LINEや三菱UFJ、みずほFGが安い。 一方、ソニーやホンダ、オリックスが上昇した。 2018年11月30日09時11分 https://kabutan.jp/stock/news?code=8316& ;b=n201811300155 三菱UFJなどメガバンクが冴えない、米10年債利回りが一時3%台割り込む 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが冴えない。 ここFRBの利上げ停止の時期が早まるのではないかとの思惑を背景に一段と米長期金利が下落歩調にあり、前 日に米10年債利回りは一時3%台を下回る場面があった。これを受けて、前日の米国株市場ではゴールドマンサ ックスやJPモルガンなど大手金融株が値を下げており、東京市場も米国事業を展開するメガバンクの株価にネガ ティブに働いている。 米ダウ平均先物が大幅高 2万6000ドル台、米中の景気後退懸念が和らぐ 原油も高い 2018/12/03 08:41 日経速報ニュース 11/30 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Underweight 継続 4100→3900円 2018/11/29 18:00 三井住友FG(8316) 日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き下げ、3,900円。 日系大手証券が11月29日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを弱気(Underweight)に据え置いた。 一方、目標株価は4,100円から3,900円に引き下げた。因みに前日(11月28日)時点のレーティングコンセンサスは4.53(ア ナリスト数15人)で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,559円(アナリスト数15人)となっている。 三井住友銀、サテライトオフィス導入、働く場所・時間柔軟に。 2018/12/04 日本経済新聞 朝刊 三井住友銀行は、従業員が自宅の近くなどで働ける「サテライトオフィス」を来年4月から順次整える。まずは東京や横浜、大阪で事前に 予約すれば立ち寄って業務できるようにする。勤務の開始を最大2時間遅らせる「時差出勤」も制度化する。従業員の多様な働き方に対応 し、生産性の向上につなげる狙いだ。 東京・新宿や三鷹、横浜でサテライトオフィスを試行し、通常のオフィスと同様な環境で業務できるようにした。貸出先の企業を訪ねた際 の記録をつくったり、企画書や提案書を練ったりするのに使ってもらう。 同行では昨年春から3年間をかけ、約430にのぼる全店舗のデジタル化を進めている。少ない人員と場所で業務できるようにし、生まれ た余剰スペースをサテライトオフィスとして活用する。 2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500 2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900 2018/11/27 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,566,483株 -75,400 2018/11/22 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,641,883株 +111,200 2018/11/21 Barclays Bank 0.890% +0.290% 12,530,683株 +4,036,958 <東証>三菱UFJなどメガバンクが年初来安値 米長期金利低下で 2018/12/05 09:59 日経速報ニュース (9時55分、コード8306など)メガバンク株が軒並み年初来安値を更新している。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は 一時、前日比18円30銭(3.0%)安の598円と、今年6月に付けた年初来安値を更新した。三井住友FG(8316)は1.9%安、 みずほFG(8411)は1.7%安となる場面があり、いずれも年初来安値を付けた。4日のニューヨーク債券市場で長期金利の 指標となる10年物国債の利回りが一時、2.88%と9月上旬以来ほぼ3カ月ぶりの低水準を付けた。運用環境や利ざや悪化 への懸念から売りが出ている。 メガバンクのほか第一生命HD(8750)などの保険株にも売りが出ている。市場では「米景気の拡大局面が終わりに近づいて いるとの見方から米金利の先高観が後退し、日本の銀行や保険株の事業環境に懸念が広がっている」(国内証券のアナリスト )との声が出ていた。 日経平均先物、続落して始まる 米株先物安が重荷 2018/12/06 08:51 日経速報ニュース 日経平均、続落で始まる 米株先物の下落で心理悪化 下げ幅一時200円超 2018/12/06 09:14 日経速報ニュース 6日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比152円83銭安の2万1766円50銭。カナダ当局が 米国の要請に応じて中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと報じられ、米中貿易摩擦の激化懸念が 再燃して日本時間早朝の時間外取引で米株価指数先物が下落。投資家心理が悪化し、売りが先行した。外国為替市場で 円相場が円高・ドル安方向に進んだことも重荷となった。下げ幅は一時、200円を超えた。業種別では東エレクなど半導体関 連が安い。 2018/12/04 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,708,983株 +140,100 2018/11/29 Barclays Bank 0.890% -0.010% 12,568,883株 -37,500 2018/11/28 Barclays Bank 0.900% +0.010% 12,606,383株 +39,900 追加緩和は現時点で不要、手段は予断持たず効果と副作用を考慮=日銀総裁 https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-easy-money-idJPKBN1O60AX [東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、 具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていない と述べた。前原誠司委員(国民)の質問に答えた。 景気が悪化した場合の追加緩和策を問われた総裁は、長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速など を挙げ、「具体的な手段については予断を持たず、コストとベネフィットを考えながら決めていく」と語った。もっとも、現時点では追加緩和 が「必要になるとは考えていない」ことも強調した。 現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって市場操作目標が「量」から「金利」に移行したことに伴い、日銀による国債買い入れ 額が減少傾向にある。市場ではステルス・テーパリングとも指摘されているが、総裁はあくまで長期金利を目標の「ゼロ%程度」に維持す るために国債を買い入れているとし、「ステルス・テーパリングとは、まったく考えていない」との認識を示した。 2013年4月に大規模な量的・質的金融緩和(QQE)を導入して以降、5年半を経過しても物価2%目標が実現していない。 総裁は「私自身も残念」と語ったが、目標の早期実現を明記した政府との共同声明は「変更する必要があるとは考えていない」とし、「日銀 自身が決定した2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために、必要な金融政策を引き続きとっていきたい」との見解を示した。 世界経済の不透明感の強まりや、米連邦準備理事会(FRB)の幹部らの発言を受けて、市場には米利上げ打ち止め観測も広がっている。 総裁は「米経済は順調で物価安定目標も達成されているということであり、それ自体が日本にとってマイナスではない」とし、米金融政策 が日本に与える影響に関しても「日本の金融政策で対応しなくてはならないということにはならない」と語った。 また、米中貿易摩擦に関しては「始まりが2国間の貿易不均衡であり、対策を中国が提示し、米国が受け入れることになれば、沈静化す る可能性はあるのではないか」と期待感を表明した。 もっとも、安全保障面などが重視される場合には「貿易問題を超えた非常に大きな問題であり、なかなか簡単には解消されないという感じ を持っている」と語った。 <東証>三菱UFJなど銀行が連日安値 「日銀、正常化に動けず」の声 2018/12/10 09:53 日経速報ニュース (9時50分、コード8306)三菱UFJが続落している。一時、前週末比12円10銭(2.0%)安の590円10銭と、連日で年初来安値を更新した。 7日の米債券市場では景気減速懸念を背景に米連邦準備理事会(FRB)による早期の利上げ打ち止め観測が強まり、米長期金利が低 下した。「日銀もマイナス金利の解除など金融政策の正常化に動けなくなり、金融緩和の副作用による銀行の収益悪化は続く」(国内証 券のストラテジスト)との見方から、海外投資家中心に売りが出ている。三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)もそろって連日で年初 来安値を付けた。 三井住友FG − 【四季報先取り】三井住友FG 詳細 【減益幅縮小】貸出金は内外とも伸長だが利ザヤは中小企業向けなどまだ厳しい。ただ、役務が法人向け軸に堅調。 業務・店舗改革で経費削減。与信費用戻り益あり減益幅縮小。20年3月期は利ザヤ下げ止まりも。 【ATM】三菱UFJ銀行と店舗外ATMを相互開放し、経費削減を企図。外貨調達難に備え、国内初となる住宅ローン 債権担保付き社債を18年11月に10億ユーロ発行。 三菱UFJFG − 【四季報先取り】三菱UF 詳細 【上振れ】貸出は国内大企業向け利ザヤ底打ちでも中小企業向け縮小続く。ただ、海外は順調。 経費抑制、与信費用の戻り益が想定超。持分法モルスタも貢献。経常益上振れ。増配。20年 3月期は海外軸に上向く。 【積極買収】運用資産残高17兆円の豪アセマネ企業を約3280億円で19年半ば買収へ。インド ネシア・バンクダナモンは4割から過半へ出資拡大も。機動的に自己株取得。 みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ 詳細 【増益幅縮小】国内中小企業向け利ザヤは縮小継続でも海外は残高、利ザヤとも堅調。 有証利息も伸長で資金利益は反転増。役務も法人向け軸に回復。ただ、市場部門が想 定以下で経常増益幅は縮小。20年3月期は経費圧縮発現でもシステムの償却響く。 【出 資】LINEの銀行参入に向け、共同で準備会社設立、出資比率49%。次期システム 移行は半分が進捗、19年上期完了へ。 04/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5400円→4900円 05/11 8316 三井住友FG CS 新規OP 5900円 06/05 8316 三井住友FG JPM Over継続 5200→5400円 06/13 8316 三井住友FG UBS Buy継続 5670円→6000円 06/18 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 5700円→5900円 06/21 8316 三井住友FG 岩井コスモ A継続 6000円→5500円 08/23 8316 三井住友FG 東海東京 OP継続 5700円→5100円 10/25 8316 三井住友FG メリル 買い継続 5600円→7080円 11/12 8316 三井住友FG シティG 2(中立) 4800円 11/26 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5500円→5200円 12/10 8306 三井住友FG ドイツ Buy継続 5520円 → 5250円 05/11 8306 三菱UFJFG CS 新規OP 910円 05/23 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 980→940円 06/13 8306 三菱UFJFG UBS Neutrall継続 735円 → 700円 06/15 8306 三菱UFJFG 岩井コスモ A継続 1000円→850円 06/18 8306 三菱UFJFG みずほ 買い継続 900円 → 800円 08/24 8306 三菱UFJFG 東海東京 Neutral継続 710円→640円 09/04 8306 三菱UFJFG 大和 3→2格上げ 700円→780円 09/04 8306 三菱UFJFG JPM Over継続 800円→860円 10/19 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 790円→840円 12/10 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 880円 → 800円 しぼむ日銀政策修正観測 長期金利0%割れも 2018/12/10 20:13 日経速報ニュース 金融市場で2019年初めにも日銀が金利変動幅の再拡大などの政策修正に動くとの観測が急速にしぼんでいる。米中貿易戦争や 米景気の先行きへの警戒が強まり、円高や株安を招きかねない政策修正には動きにくい。海外主導で進む金利低下(債券価格上昇 )に拍車がかかり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは月内に0%を割るとの見方も出てきた。 「保護主義的な動きの帰趨(きすう)とその影響など、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」。6〜7日、半年に1度 の日銀の国会報告で黒田東彦総裁は経済の先行きへの警戒を強調した。「政策が変化する兆しを全く感じさせない内容だ」(SMBC 日興証券の丸山義正氏)。 日銀は7月に大規模緩和の副作用に対応して、0%程度に抑え込んでいる長期金利の変動幅を従来の2倍程度とした。長期金利 は米金利に歩調を合わせて10月上旬に約2年8カ月ぶりに0.155%まで上昇した。それでも、金融機関から副作用への追加対応を 求める声もあり、市場では次の政策修正のタイミングに注目が集まっていた。 「米金利上昇に合わせて日本の長期金利が上昇すれば、19年1月にも日銀が変動幅を再び拡大するとみていた」(大和証券の岩下 真理氏)という市場関係者は多かった。金融機関収益の悪化が不安視されるなか、マイナス金利解除もあり得るとの見方も一部にあった。 だがここへきて米金融市場の混乱を懸念し「日銀は当面動けなくなった」との見方が強まっている。動けぬ日銀が市場で意識されれ ば、長期金利の低下傾向に拍車がかかる可能性がある。 11月以降、債券先物や金利スワップといったオプション取引を通じた海外勢の日本国債買いが長期金利を低下させてきた。日銀の 政策修正や米連邦準備理事会(FRB)による順調な利上げを予想し、金利上昇を見越した持ち高を積み増していた海外勢が「金利低 下方向に巻き戻している」(SBI証券の道家映二氏)。 海外投資家は11月に日本の中長期債を1兆9409億円買い越した。1年3カ月ぶりの高い水準だ。長期国債先物は2年1カ月ぶり の高値圏にあり、10日には取引代金が過去最高を記録した。また長期金利は10日、0.035%と政策修正前以来の低い水準を付けた。 野村証券の中島武信氏は、金利スワップの動きから見れば、0%に下がってもおかしくないほどの低下圧力がかかっており、12月 中に0%を割る可能性があるとみる。 日銀は国債買い入れオペ(公開市場操作)でも動きにくくなっている。長期金利が低下するなかで日銀が長期債の買い入れを減ら せば、変動を容認する7月の政策修正の意図と矛盾しているとみられかねない。現に10日のオペでは買い入れ額を据え置いた。日銀 が買い入れを減らさなければ、長期金利にはより低下圧力がかかりそうだ。 日銀が当預の基準比率引き下げ マイナス金利導入後初、枠組み堅持へ 2018/12/11 14:24 日経速報ニュース 日銀は当座預金のうちゼロ金利が適用される残高の算出に使う基準比率について、12月〜2019年2月の3積み期間は 31.5%にすると決めた。9〜11月の34.0%から引き下げる。基準比率の引き下げは2016年2月のマイナス金利政策の導 入以降では初めてだ。市場に対してマイナス金利政策を堅持する構えを示すものだが、マネタリーベースの拡大が難しく なっている現状を改めて意識させている。 19〜20日に日銀金融政策決定会合が開かれる。市場では、日銀が年6兆円をメドとしている上場投資信託(ETF)の購入枠に ついて、既に枠を上回るハイペースで買い進めていることへの黒田東彦総裁の発言に注目が集まっている。 焦点:日銀、金融政策維持へ 高まる海外リスク点検・市場動向も注視 https://jp.reuters.com/article/boj-policymeeting-idJPKBN1OG0YV [東京 17日 ロイター] - 日銀は19、20日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の維持を決める見通し。米中貿易摩擦や 英国の欧州連合(EU)離脱問題など世界経済の先行きは不透明感が強まっており、会合では高まるリスク要因を重点的に分析・点検 する。こうしたリスクを背景に不安定化している株式市場や低下を続ける長期金利など金融市場の動向も、議論になる可能性がある。 日銀の黒田東彦総裁は7日の国会答弁で、先行きの海外経済について「リスクは高まっている」と述べた。 14日に公表された12月全国企業短期経済観測調査(短観)でも、足元は市場予測を上回る強めの結果となったものの、先行きについ ては、米中貿易摩擦や外需鈍化への懸念から悪化見込みとなった。 海外リスクのなかで最も注目されている貿易摩擦では、米中首脳が90日間の追加関税猶予で合意し、一時休戦状態となっている。日 銀は、足元で「明らかな影響は出ていない」(黒田総裁)とみているが、サプライチェーンが複雑化していることで影響の把握が難しいこと に加え、問題が長期化すると「企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性がある」(黒田総裁)と懸念し ており、協議の動向を注視している。 米中貿易摩擦の他にも、ブレグジットや米景気動向と利上げの行方、中国の景気減速など、海外のリスク要因が並ぶ。 ただ、日銀では「現時点ではリスクの段階」(複数の幹部)と判断しており、世界経済は堅調との見方を維持している。会合では、こうした リスクの強まり度合いや顕在化の可能性、それによる経済への影響などを議論する見通し。 政策委員はこうした先行きリスクの強まりを意識しながらも、現状は日銀の「見通しに沿って経済・物価情勢が推移している」と判断して おり、会合では現行の金融政策を粘り強く続けていく方針が確認される見通しだ。 <長期金利のマイナス化、日銀内に「あっても一時的」の声> 軟調な株式市場や長期金利低下など、金融市場の動向も注意が必要だ。不透明な世界経済を背景に、市場ではリスクオフの動きが広が っており、株価下落や金利低下につながっている。 日本の10年物国債は17日、一時0.025%まで低下した。月初にはゼロ%台後半だった長期金利は、徐々に水準を切り下げてきた。 こうした推移について日銀は、米国長期金利の低下を受けた動きが中心と判断しているもよう。経済・物価情勢に応じた金利変動を促した 7月会合の決定に沿うもので、市場機能の改善を反映していると評価する声もある。 7月会合では、それまでゼロ%を中心にプラス・マイナス0.1%程度となっていた長期金利の変動幅について「倍程度を念頭」(黒田総裁 )とし、上下0.2%程度の変動を容認することを決めた。 日銀では、経済・物価情勢に応じた長期金利「ゼロ%程度」の範囲内の変動であれば、基本的にマイナスも容認する姿勢だ。 また、仮に長期金利がマイナスに沈んでも、投資家にとって長期国債をマイナス金利で保有するインセンティブは乏しいため、長期化する 可能性は低いとみている。 こうした見方に反して、需給要因や市場の思惑によって行き過ぎた動きが出る場合は、国債買い入れのさらなる弾力化などオペ運営で 対応する方針。 また、世界的な株安や、さらなる長期金利低下を受けたイールドカーブのフラット化が、銀行収益や年金・保険などの運用利回りの低下 を招き、マインド面に悪影響を与える可能性もある。世界的な株安の動向を含め、会合では金融・資本市場の動向を慎重に点検していく 考えだ。 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英・元日銀審議委員は、世界的な景況感の悪化を受けた米金利の動向次第では 、日本の長期金利がマイナスになる可能性があるとみる。 そのうえで、米金利低下局面で日銀が長期金利低下抑制のために国債買い入れの減額を進めれば、円高・株安を誘発する可能性が あると指摘。 現行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策という仕組み自体が、矛盾を抱えており、「長期金利が下限のマイナス0.2%程度まで 低下した場合、日銀はYCC政策を放棄するしかない」と述べている。 日本の長期金利はどこまで低下し、日銀はどのような発信を行うのか。20日に会見する黒田東彦総裁の発言内容に注目が集まりそうだ。 日銀が悩む「銀行リスク」、政策決定、弱まる物価最優先(真相深層) 2018/12/19 日本経済新聞 朝刊 低金利で金融機関の経営が悪くなると、貸し出しの抑制などで景気が下押しされる「銀行リスク」を日銀が意識し始めている。黒田東彦 総裁が講演などで懸念を示し、日銀内では物価の動きよりも金融機関の経営の分析に力点が移りつつある。世界経済の先行きが曇り金 融緩和が長引く中、日銀は緩和の副作用に神経をとがらせている。 内部でいさかい この秋、日銀の内部で「いさかい」が起きた。引き金になったのは10月22日に公表した「金融システムリポート」だ。 半期に1度発表するリポートで10月は初めて、低金利が長引くと銀行の収益が悪くなる「金融の脆弱性」について数値を示して警鐘をな らした。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)の先行事例をもとにした分析結果は、ここ数年の低金利が景気変動のリスクを 強めているということだった。 リポートの作成部署は銀行の考査を担う金融機構局。ここに金融政策を立案する企画局から異論が出た。「なぜこの手法を公表する必要 があるのか」。政策委員も、低金利の弊害ばかり強調する内容に苦言を呈した。 企画局からみれば短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の緩和策を身内に批判されたように映った。だが金 融機構局の関係者は「仮に次の景気後退局面が来ると、金融の弱さが実体経済の重荷になる」と警戒する。 これを踏まえ、10月31日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)には「金融機関の先行きの動向に注視する必要がある」との文 言が新しく加わった。展望リポートは企画局が政策を進めるうえでの判断材料を示している。ここがターニングポイントになり、黒田総裁らが 金融機関への金融緩和の副作用を公に口にするようになった。 黒田総裁は11月5日の講演で「緩和の継続が収益力低下を通じて金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼす」と懸念を表明。2日 後には布野幸利審議委員も「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と語った。 「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことはない」。7月31日、長期金利の誘導に幅を持たせるように緩和策を修正したと き、黒田総裁は記者会見でこう言い切った。3カ月ほどで、意識は様変わりした。 赤字・減益7割 力点がかわったのは、金融緩和が長引くことがはっきりしてきたためだ。日銀は目標とする前年比2%の物価上昇が少なくとも2020年 度まで達成できないと認めている。一方で低金利は金融機関を追いつめる。利ざやが縮む地方銀行は18年4〜9月期に、全体の7割で 最終損益が赤字か減益に陥った。 金融機構局と企画局の綱引きは、16年2月にマイナス金利政策を導入した際にもあった。 当時は企画局が主導して短期金利をマイナスに下げ、金融市場に「サプライズ」をもたらした。これに銀行は「(家計や企業の)懸念を増大 させる」(三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長)と猛反発。金融機構局は政策委員のメンバーらに銀行幹部との面会の場を 設け、反応を伝えて回った。 マイナス金利を決めた16年1月の公表文では、金融政策は「経済・物価のリスク要因を点検」して決める方針を掲げていた。ただ銀行の 声は無視できず、長短金利操作を始めた16年9月の公表文は「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」に転換した。 判断材料に入れた「金融」への意識が、ここにきて強まっている。 「スルガ銀行の不祥事は低金利が遠因になっている」。日銀ではこんな声も聞こえる。6カ月の業務停止命令につながったずさんな不動 産融資が許されるものではないが、収益重視に走る背景には低金利による運用環境の悪化もある。 銀行が収益を落とし続けると、いつかは金融仲介機能が傷む。一方で米中の貿易戦争は景気後退を招くリスクすらある。日銀が19〜 20日に開く金融政策決定会合では今の緩和策が維持される見通しだが、大規模緩和の先行きは一段と見えづらくなっている。 2018年12月20日09時07分 三菱UFJなどメガバンクが下値模索、米長期金利の下落基調続く 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が3日続落、連日の年初来安値更新となるなど メガバンクが下値模索の動きを続けている。前日の米国株市場ではNYダウなど主要指数が 乱高下ののち大幅安で引けており、リスク回避ムードが強い。そのなか債券買いの動きが 強まり米10年債利回りは終値で2.77%台まで水準を切り下げるなど下落基調を鮮明とし ており、大手金融機関にとって運用環境が一段と厳しさを増すとの思惑が買いを手控えさせている。 円建て協調融資、みずほが600億円、シンガポール企業に。 2018/12/24 日本経済新聞 朝刊 みずほ銀行は、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)向けに総額600億円の円建て 協調融資を組成した。地方銀行など16社が参加。日本の金融機関によるアジア企業向けの協調融資では最大とみられる。アジア 企業は円建て融資のニーズを強めており、みずほは国内投資家向けの組成を加速させる考えだ。 日本の金融機関による海外企業向けの協調融資は「サムライローン」や「ニンジャローン」と呼ばれる。これまでは7月にみずほなど 3メガ銀行が主幹事となって融資した、インド大手財閥のリライアンス傘下企業向けの約530億円の案件がアジア最大だった。 今回はみずほが単独主幹事行として12月中旬に実行。群馬、肥後、常陽などの地銀と農林中央金庫、新生銀行、ノンバンクなど 16社が約400億円を融資し、みずほが約200億円を融資する。 【8411】みずほFG 1153 どこまで下がる、みずほさん(実質1160) https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1545128894/ みずほ銀行 ttp://www.mizuhobank.co.jp/ みずほFG ttp://www.mizuho-fg.co.jp 前スレ 【8411】みずほFG 1161 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1546169078/ みずほ銀行 ttp://www.mizuhobank.co.jp/ みずほFG ttp://www.mizuho-fg.co.jp <米国>ゴールドマンが大幅続伸 金利上昇やM&A増加で好決算 2019/01/17 02:11 日経速報ニュース 695文字 【NQNニューヨーク=滝口朋史】(米東部時間12時10分、コード@GS/U)16日の米株式市場で米金融大手ゴールドマン・サックス が大幅に4日続伸し、一時は前日比8.6%高の195.47ドルまで買われた。16日に発表した2018年10〜12月期決算で、企業のM &A(合併・買収)の増加や金利の上昇などを背景に主要項目が市場予想を上回ったのが好感された。 最終損益は23億2200万ドルの黒字。前年同期は米税制改革に伴う多額の一時費用を計上し、21億4300万ドルの赤字だった。 株式の現物取引が活発で「機関投資家向けサービス」が好調だったほか、米連邦準備理事会(FRB)による利上げで純金利収入 も伸びた。人件費の抑制などコスト削減も奏功した。1株利益は6.04ドルと市場予想(4.30ドル)を大幅に上回った。 事業会社の売上高にあたる純営業収益は80億8000万ドルと1%減った。M&Aの増加を背景に助言手数料が56%増と大幅に 伸びたものの、株式と債券の引受部門が低調で投資銀行部門が5%の減収となった。未上場株式に絡んだ利益計上も減り、投 資・貸出部門も低調だった。機関投資家向けサービスなどが伸びたが補えなかった。ただ、市場予想(約74億9700万ドル)は大幅 に上回った。 デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は決算説明会でマレーシア政府系ファンド「1MDB」の汚職問題に元幹部が関与し たことに触れ「マレーシア国民におわび申し上げる」と述べた。ただ、法人として不正には関与していないと改めて強調した。10〜 12月期には5億1600万ドルの訴訟関連の引当金を計上した。 長期金利再びマイナス、2週間ぶり、海外に不安、黒田総裁きょう会見、景気認識に注目。 2019/01/23 日本経済新聞 朝刊 日本の長期金利が22日、2週間ぶりに再びマイナスをつけた。国際通貨基金(IMF)による世界経済の成長率予測の引き下げを受け 海外景気への不安が広がり、安全資産とされる国債が買われた。日銀が23日まで開く金融政策決定会合で物価見通しを引き下げる との観測が、緩和長期化を想起させて金利下押し圧力になっている。同日の会合後に記者会見する黒田東彦総裁の景気認識に注目 が集まる。 22日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0・010%低い(債券価格は高い)マイナス0・005% をつけた。20年債や30年債の利回りも低下。IMFが21日に2019年の成長率予測を下げ、投資家がリスク回避に動いた。中国の18 年の実質成長率も6・6%と28年ぶりの低水準に減速している。 世界景気の先行きに不透明感が増すなかで、「市場は黒田総裁の『ハト派』的な発言に注目している」(野村証券の松沢中氏)との声 が出ている。日銀は23日までの決定会合で現状の緩和策を維持する方向だが、「黒田総裁が追加緩和の方向性を示唆する可能性は ある」(SBI証券の道家映二氏)との見通しもある。 日銀は23日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、19年度の物価上昇率見通しを昨年10月時点の1・4%から1% 前後に引き下げるもようだ。原油価格の下落などを反映する。日銀の2%物価目標が一段と遠のけば金融緩和が長引くのは確実となり、 市場では「金利は当面上がらない」との観測から債券が買われやすくなる可能性がある。 米中の貿易戦争によって世界景気の足取りが読みにくいなか、市場では「日本の長期金利はしばらくゼロ%近辺でマイナスとプラスを 行き来する」(大和証券の小野木啓子氏)との見方が多い。 中国のスタートアップ育成企業、みずほが提携、外銀で初。 2019/01/23 日本経済新聞 朝刊 みずほ銀行は25日、スタートアップ企業を育成する中国・北京の国有企業「中関村発展集団」と提携する。同社は北京市が100% 出資し、人工知能(AI)産業などへの投融資などを手掛ける。外銀と提携するのはみずほが初めて。現地スタートアップの日本進出な どを支援する。 藤原弘治頭取が現地で業務協力の覚書に調印する。中関村発展集団はスタートアップに総額800億人民元(約1兆3千億円)を投 じ、3000億人民元(約4兆8千億円)を融資する。26カ所のハイテクパークを構え、オフィスの貸し出しも手掛ける。 みずほは18年に香港の政府系企業や深〓清華大学研究院ともスタートアップ支援で提携。昨秋から北京にも専門チームを立ち上 げ、現地企業との連携を探っていた。日本進出時の流通・販路づくりなどを支え、ファンドへの投資も視野に入れる。 北京市の北西部にある中関村地区は清華大学や北京大学といった名門大学が集まり、産学連携が盛ん。ライドシェア最大手の滴 滴出行やAI関連などの約2万社が集積している。 インドネシア大手バンクダナモン、三菱UFJが子会社化へ。 2019/01/23 日本経済新聞 朝刊 三菱UFJ銀行は22日、40%の株式を保有する持ち分法適用会社のインドネシア大手銀バンクダナモンと三菱UFJグループで 消費者金融のアコムが過半出資する現地銀を合併すると発表した。当局の許認可が得られれば三菱UFJは3月から4月にかけ バンクダナモンへの出資比率を最大100%に引き上げ、完全子会社化をめざす。 三菱UFJは段階的にバンクダナモンへの出資比率を上げてきた。出資総額は約6900億円に達する見通し。タイのアユタヤ銀 行買収(約5000億円)を上回り、米モルガン・スタンレーへの出資(約9000億円)に次ぐ規模となる。 アコムは現地銀に67・59%出資している。合併後の存続会社はバンクダナモン。個人向け事業(リテール)や中堅中小企業と の取引に携わる。三菱UFJ銀のジャカルタ支店は現状のまま存続し大企業取引を中心に担う。 丸紅とみずほ銀、海外インフラファンド設立。 2019/01/25 日本経済新聞 朝刊 丸紅とみずほ銀行は海外のインフラを対象にした投資ファンドを設立する。まずは丸紅が開発した稼働済みの鉄道やガス関連設備を 運用対象とし、2020年までに500億円を機関投資家などから集める。丸紅は自社で保守管理を担っているインフラへの出資分をファ ンドに売却し、利益率の高い新規開発事業に資金を投入する。 商社の海外インフラ開発は建設と十数年の保守管理をセットで受託するケースが多い。保守管理は安定収益が見込めるものの利幅 は薄い。新興国で鉄道や液化天然ガス(LNG)関連基地などの需要が旺盛ななか、丸紅は資金を新規開発に充てたいという狙いがある。 丸紅とみずほ銀とみずほグループのアセットマネジメントOneの3社は18年11月に、海外インフラファンドの運用を目的に「MMキャピ タル・パートナーズ」を設立した。丸紅が90%、みずほ銀とアセット社が各5%出資した。 まず丸紅がオーストラリアで運営中の鉄道やガスパイプラインの3案件を運用対象とする。案件の総事業費は数千億円に上るものもあ るが、大半は金融機関による事業融資で賄われている。このため丸紅が直接投資した数十億〜100億円が対象となる。他社の案件を 加える際には、みずほ銀が共同で目利きを担う。 MMキャピタルは20年2月までに国内外の機関投資家などから投資を募る。丸紅が100億円を投じるほか、みずほ銀も約50億円を 投資する。10年間の運用で年率5〜7%の利益率を見込む。2号、3号ファンドの組成では新興国の案件も対象に拡大していく。 海外インフラを運用対象としたファンドは、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)が進む欧米で先行し、世界では数百種類のファンド がある。 国内で低金利状態が続く中、安定収益が見込めるインフラへの投資需要は高まっており、丸紅とみずほ銀は国内を中心に需要がある と判断した。 マイナス金利3年、日銀次の一手は、追加緩和と利上げ拮抗、エコノミストアンケート。 2019/01/29 日本経済新聞 朝刊 日銀が短期金利をマイナス0・1%に誘導する「マイナス金利政策」を決めてから29日で3年になった。「2%の物価安定目標をできる だけ早期に実現するため」(黒田東彦総裁)とうたったが目標達成はまだ見えず、政策への評価は定まらない。一方で世界経済に減速 感が強まり、エコノミスト20人の今後への見方は「追加緩和」と「利上げ」で割れている。 20人のエコノミストにアンケートしたところ、次の政策変更が「追加緩和」と答えたのは7人(35%)だった。「世界経済が変調して大幅 な円高になれば、マイナス金利をさらに下げる」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)など、円高圧力を和らげるために追加緩和に向かう との見立てだ。 一方でマイナス金利の撤廃や長期金利の誘導目標引き上げなど「利上げ」になるとの予想は9人(45%)と、追加緩和の予想をわずか ながら上回った。 低金利で金融機関の収益を圧迫する「副作用」を懸念する声は多く、明治安田生命保険の小玉祐一氏は20年にマイナス金利が撤廃 されると予測した。 ただ、多くのエコノミストは日銀が掲げる2%の物価目標の達成は疑っている。目標達成は「不可能」としたのが13人(65%)で過半を 占める。10人は「目標を柔軟に考えるべきだ」と答え、2%にこだわることが日銀の施策を縛っていると感じている。 一方で「日銀が単独で目標を見直せば、円高リスクを伴う」(野村証券の美和卓氏)と懸念する声もあった。 円高シナリオ、内需悲観―訪日客に懸念、ファンド売り(スクランブル) 2019/01/29 日本経済新聞 朝刊 マクロ経済の見通しに基づいて運用するマクロファンドが日本株への売り姿勢を示している。米金融政策正常化の停止観測で円高 シナリオに傾き、その矛先を内需株に向ける。インバウンド(訪日外国人)需要が円高で縮小しかねないためだ。円高で輸出企業売り という日本株の構図が、内需企業も売られるという内容に変わってきた。 資生堂、セブン&アイ・ホールディングス――。香港の30代ヘッジファンドマネジャーが明かす2018年末以降に空売りした銘柄の 一部だ。セブン&アイは28日の東京市場で1%安だった。いずれも昨年末と比べてマイナス圏にある。 □ □ このファンドマネジャーの弱気の背景にあるのが円高だ。円高・ドル安による輸出減以上に、日本経済の成長のエンジンのひとつに まで成長したインバウンド需要の縮小を懸念する。 例えば、業種別日経平均を18年末比で比較すると、もっとも下落しているのは小売り(5%安)、3位が食品(1%安)だ。18年に株 価上昇が目立ったキッコーマンは19年に入ってからは6%安だ。ドラッグストアも株価がさえない銘柄が目立つ。 1月中旬に投資家イベントで中国・北京を訪れたBNPパリバ香港の岡沢恭弥・アジア地域機関投資家営業統括責任者は「アジアの 投資家の関心は、為替市場で円高がどこまで進むかばかりだ」と話す。 特に弱気が目立つのがマクロファンドだ。マクロ経済の見通しを基に数カ月単位で投資方針を決める。野村証券によると、マクロファン ドは日本株と欧州株で売り持ち高(ポジション)を継続している。高田将成クロスアセット・ストラテジストは「順張りの自動売買戦略をと るヘッジファンドが急速に売り持ち高を解消しているのと対照的な動きになっている」と分析する。 □ □ 和製マクロファンドのひとつ、ウィズ・パートナーズの石見直樹副社長もゆるやかな円高派のひとり。年初に一瞬1ドル=104円台まで 急騰した円相場は28日は109円台前半まで戻ってきたが、石見氏は「嫌な円高になる前の均衡状態かもしれない」と話す。 米国では米連邦準備理事会(FRB)がバランスシート縮小政策の早期終了を議論しているとの見方が出始めた。大和証券の亀岡裕 次チーフ為替アナリストは「FRBが実際に方針を表明すれば、ドル安効果は明確」と分析する。ドイツ銀行は19年末の円相場を1ドル= 100円と見込む。 外需株が買えないときは内需株が退避マネーの受け皿になるのが日本株のセオリーだった。だが内需株も買えないために、一部の バイオ銘柄に売買が集中するバブルが起きている。円高懸念は、日本の株式市場の懐の狭さを浮き彫りにしている。 りそなHD、4-12月期(3Q累計)経常が8%減益で着地・10-12月期も43%減益 りそなホールディングス <8308> が1月31日大引け後(16:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比8.2%減の1542億円に減った。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比42.5%減の309億円に落ち込んだ。 りそなHDの4〜12月期、純利益30%減 前年度の利益がはく落 2019/01/31 17:07 日経速報ニュース 345文字 りそなホールディングス(8308)が31日発表した2018年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の1411億円だった。 グループの関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の傘下にある関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の3行の経営統合に 伴う税務の影響や保証子会社の再編による影響で、前年度の利益がはく落したことが減益要因となった。株式関係損益などの減少も 重荷になった。 本業のもうけを示す実質業務純益(グループ5行合算)は、前年同期比17%減の1308億円だった。資金利益が減少したほか、債券関 係損益が前年同期から赤字に転じたことなどが響いた。 19年3月期通期の純利益見通しは、前期比15%減の2000億円と従来予想を据え置いた。 NY債券、反落 10年債利回り2.68% 米経済指標改善で売り 2019/02/02 07:04 日経速報ニュース 5大銀、株・債券運用不振で実質業務純益8%減、4〜12月、手数料収入にも逆風。 2019/02/05 日本経済新聞 朝刊 大手銀行5グループの2018年4〜12月期決算が4日、出そろった。本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は合計1兆4622億円 となり、前年同期比で8%減った。10〜12月期の世界的な株安や債券相場の乱高下で市場部門が振るわなかった。一部の銀行では海 外向け貸出残高を増やして下支えしたが、先行きはなお見通しにくい。 5行合算の連結最終利益は5%減の2兆1955億円だった。4日発表した三菱UFJフィナンシャル・グループは、持ち分法適用会社の米 モルガン・スタンレーの利益貢献や米減税効果で1%の増益を確保した。三井住友トラスト・ホールディングスは外貨の余資運用が好調で 業績を押し上げた。 世界株安も影響 一方、市場関連の落ち込みの影響を補えず、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス は減益だった。 18年10月は米ハイテク株主導で世界的に株安となり、12月にも米利上げを起点に株安が連鎖した。米債券市場では期間の長い金利 が短い金利を下回る「逆イールド」が一部で起きるなど、運用環境は悪化した。三菱UFJの市場部門の営業純益は4〜12月期に前年同 期比36%減。みずほFGは傘下銀行で市場部門の粗利益が35%減った。 一方、日系企業の海外進出やM&A(合併・買収)の増加を受け、海外向け融資は堅調だ。海外向け貸出残高は三井住友で前年同期比 4%増、アジア向けを伸ばしたみずほは19%増だった。 ただ海外向け融資は将来の与信費用が膨らむリスクもはらむ。三菱UFJは取引先が海外ビジネスで損失を抱えて新たな費用が発生し た。三井住友やみずほも海外向けの与信費用を新規で積んだようだ。 16年2月に日銀がマイナス金利政策を導入してから3年。国内では利ざやの縮小が続く。三菱UFJは「預金利回りが下げ止まり、20年 度に向けて圧縮ペースは緩やかになる」とみる。一方、「3年前からは下げ止まってきたが、足元は融資競争が激しく予断を許さない」(み ずほ銀行)との声もあり、利ざやの拡大は見込みにくい。 上期と状況一変 国内融資の環境が厳しいなか、各行は投資信託や保険販売など手数料収入を重視している。りそなは保険やファンドラップの販売が伸 び、業務粗利益に占める手数料収益が30%に達した。 こうした手数料収入にも逆風が吹く。金融庁は銀行や証券会社の投信運用状況の「成績表」を開示。頻繁な乗り換え販売にも厳しい目 が注がれる。 高利回りの外貨建て保険では、複雑な手数料や為替変動リスクの説明などについて消費者からの苦情が増加している。 19年3月期通期の連結純利益予想は5社とも据え置いた。三菱UFJは4〜12月期時点で予想に対する進捗率が92%、三井住友FG は91%に達した。それでも「構造改革費用がかさみ、地政学リスクもある」(三菱UFJ)、「上期までと様変わりで厳しい環境だ」(三井住友 FG幹部)と、慎重姿勢を維持する。 上期までは与信費用の戻り益などで「環境は厳しいのに数字が出る決算だった」(大手銀幹部)。国内の利ざや縮小や市場部門の苦戦 、金融商品販売の頭打ち――。4〜12月期決算は銀行業界を取り巻く本来の厳しさを映し出したといえる。 5大銀行グループの2018年4〜12月期決算 〓−〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▲はマイナス、実質業務純益は傘下銀行合算ベース 〓−〓 実質〓業務純益 連結最終利益 18年〓4〜12月期 19年〓3月期(予) 三菱UFJ 4,466(▲23) 8,722( 1) 9,500( ▲4) 三井住友 4,208( ▲8) 6,378( ▲2) 7,000( ▲5) み ず ほ 2,865( 10) 4,099(▲14) 5,700( ▲1) り そ な 1,308(▲17) 1,411(▲30) 2,000(▲15) 三井住友トラスト 1,773( 31) 1,343( 9) 1,750( 14) 合 計 14,622( ▲8) 21,955( ▲5) 25,950( ▲4) 株、和らぐ底割れ不安―2つのサイクル、反転の兆し(スクランブル) 2019/02/13 日本経済新聞 朝刊 12日の日経平均株価は531円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年12月の ような底割れは回避できるとの期待が高まった。2つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。 「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先 が向かったのは半導体関連だ。8日の決算発表で在庫調整が進んだと評価されたルネサスエレクトロニクスが16%高となったほか、ディ スコやSUMCO、東京エレクトロンも大幅高になった。 相場の底割れを防いでいるサイクルのひとつが、半導体だ。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之氏は「半導体 市況の底入れは今春以降だとしても、株価面では早めに回復を織り込む動きが出てきた」と話す。 □ □ 市況の回復を示唆するデータも出始めている。 野村証券の斎藤克史氏が先行指標として注目するのが、台湾の空圧機器メーカー、エアタックの販売動向だ。空圧機器は半導体製造 装置などに使い、過去も回復局面に先駆けて底入れした経緯がある。昨年9月に前年比でマイナスに落ち込んだものの、翌10月以降は 持ち直しつつある。 日本の空圧機器大手、SMCも同様だ。8日に発表した18年4〜12月期の連結純利益が減益だったが、12日の株価は9%上昇した。 「19年1〜3月期が営業利益の底で、その後は回復基調に入るとみている」(野村証券の斎藤氏)という。 株価底割れの回避を支えるもうひとつの指標は、ボラティリティー(変動率)の循環的な落ち着き。昨年2月初めの「VIXショック」から1年 が経過したのが転換点だ。 機関投資家の多くは運用資産の配分を決める際に過去実績のボラティリティーを参考にする。「前年の同時期と比べたものを指標にする ファンドもある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏) 18年は2月以降に市場が動揺し、変動率が前年を上回り続けた。今年2月に入って、比較対象となる前年同時期の値も高い状態になっ たことから、変動率は前年並みに近づいてきた。 市場のボラティリティーは、長期的には平均的な水準に回帰しやすいとされる。三菱UFJモルガンの古川氏は、これを背景に「大きなリス ク回避の動きは一巡した」とみる。 □ □ 政策リスクへの見方の変化も見逃せない。りそな銀行の黒瀬浩一氏は「トランプ米大統領は昨年末の株式相場下落が相当こたえたは ずだ」と指摘する。市場では、昨年末の相場急落を教訓に、相場が危うくなると政治リスクの緩和につながる動きが出やすいとの見方が 広がっている。 ただ、12日の急反発は海外勢による先物の買い戻しが中心との指摘が多く、上値を追うような相場に転換したとの見方は少ない。循 環的な回復への期待にかける投資家の動きが報われるかどうか。答えを求めるのはまだ尚早だ。 みずほ信託が事務代行、地銀の市場取引。 2019/02/14 日本経済新聞 朝刊 みずほ信託銀行は2月下旬、地方銀行の市場取引の事務を代行する業務を始める。地銀はマイナス金利政策で融資や国債利回りが 低下し、外債や投資信託の保有を増やしている。限られた人手を取引に集中させ、リスク管理やシステム改修の負担の軽減につなげる。 有価証券を証券会社に発注した後の約定や損益管理、信用・市場リスクの計量、会計記帳などの事務を丸ごと引き受ける。投資信託 の個別銘柄の情報を入手してリスクを把握し、リポートを作成するといった作業も請け負う。 NY株ハイライト 米景気不透明感でダウ反落 期待と警戒が綱引き 2019/02/15 07:32 日経速報ニュース 1187文字 【NQNニューヨーク=横内理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落した。同日発表の昨年12月の米小売 売上高が市場予想に反して大幅に落ち込み、米景気の先行き不透明感が意識された。もっとも米中貿易交渉が進展するとの期待 が相場を支えており、売りの勢いは鈍かった。一時200ドル超下げたダウ平均は、約100ドル安まで下げ幅を縮めて終えた。 加公的年金、日本株に投資、ヘッジファンドに数百億円。 2019/02/22 日本経済新聞 朝刊 カナダの公的年金を運用するカナダ年金制度投資委員会(CPPIB)が、1月末に日本株ヘッジファンドである恵比寿キャピタル(東京・ 中央)への投資を開始したことが分かった。委託額は数百億円とみられる。海外マネーは昨年日本株を大きく売り越したが、海外勢の 一角に日本株を見直す動きが出始めた。 CPPIBの昨年末の運用残高は3685億カナダドル(約30兆円)。ヘッジファンドや買収ファンドなどオルタナティブ(代替)投資に積極 的な年金基金として知られる。米ブリッジウオーターや米ツーシグマ・インベストメンツなど世界の大手ファンドに多数投資し、日本株ファ ンドではシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントに投資している。 新たな投資先に選んだ恵比寿キャピタルは、モルガン・スタンレーなど外資系投資銀行の自己勘定運用部門で実績を上げてきた志田 隆氏らが18年に設立。個別株の売りと買いを組み合わせる「ロング・ショート戦略」を手掛け、リスク管理で先物などデリバティブ(金融派 生商品)や為替取引も機動的に活用する。 恵比寿キャピタルは昨年5月に金融庁の投資運用業登録を完了。大口受託はCPPIBが初めてとみられるが、今後は年金基金や金融 機関など日本の機関投資家にも顧客層を広げていくようだ。 世界のヘッジファンドは昨年末に業界全体の運用残高が減少に転じる一方、成績が上位の有力ファンドには資金が集中する二極化が 鮮明になっている。日本株ファンドでも恵比寿キャピタルのような高い運用実績を持つヘッジファンドには資金流入が本格化しそうだ。 UPDATE 1-安倍首相と黒田日銀総裁が官邸で会談 [東京 22日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は22日、首相官邸を訪れ、正午過ぎから安倍晋三首相との会談が始まった。 最近の国際金融情勢や国内景気などについて意見交換しているとみられる。 黒田日銀総裁、首相官邸に入る 安倍首相と会談へ 2019/02/22 12:14 日経速報ニュース 日銀の黒田東彦総裁が22日昼、首相官邸に入った。安倍晋三首相と最近の市場動向や景気認識などについて意見交換するとみられる。 >>311 メガとの吸収合併 関西みらいと埼玉りそな切り離して嫁入り! 新井浩文の親友のムロツヨシがイメージキャラクターだよね りそにゃ・・・ず〜っと弱すぎるな〜 含み益-4%だぜっ! りそなHD、スルガ銀との提携報道「検討していない」 2019/04/12 18:54 日経速報ニュース >>322 買い時と思う。1000株試し買いった。 リンクは貼れないから検索から飛んで読め 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 ドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ!これはスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ これはスゲーぞ リンクは貼らないから検索から飛んでけ 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 ドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ これはマジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ 読むと読まないじゃー天国と地獄だぞおまえら これはスゲー!!!!! リンクは貼らないから検索から飛んでけ 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 億トレーダーのWINがドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ これはマジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ こいつはマジだったわ!!! リンクは貼らないから検索から飛んでけ 『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』 予想的中率&勝率98%の億トレーダーWINがドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ マジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ 子ども「わーい1円玉が5000枚たまったよ入金してくる」 銀行「はい、手数料5400円です400円たりませんねw http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564480137/ @+6.5%って凄いな〜 やれば出来る子に成ったん? やべーよな 稲川さんがサイクロンの記事を作ったら 今度は過去最強台風ハリケーンとかw あの人はホンマに神懸かってんなww 再更新されたINAGAWAの【[超絶必勝]先物連動トレード手法】すげええええ!!!下落相場でも絶対負けねえし、上昇相場では無敵超人やんけ!! INAGAWAに比べたらcisもテスタも両津もたいした事ねーわwwここまで他人の為に尽くしてくれるのはINAGAWAだけだわ!!テスタみてーな後出し結果報告だけの弱小カストレーダー達とはレベルが違い過ぎるやんけ ★【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』★ ttp://worldいmateなfan.bloがg119.fcわ2.com/bloすg-enげtry-31え8.html ※[いながわげすげえ]は抜かして飛んで絶対読んどけ 予想的中率&勝率98%の170億トレーダーのINAGAWAがわざわざ作ってくれた株式投資の4つの記事だけは絶対読んどけオマエラ!!!いつ有料になって見れなくなるか分からねえからな!!このINAGAWAの【[超絶必勝]先物連動トレード手法】だけはマスターしとけよオマエラ!! りそなHDの4〜9月、純利益37%減の769億円 特別利益の反動減 2019/11/08 16:56 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308)が8日発表した2019年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比37%減の769億円だった。 前年同期に関西みらいフィナンシャルグループ(FG)傘下3行の経営統合で特別利益を計上した反動が出たほか、予防的な引き当 てなどで費用が増加したことも下押し要因となった。 本業のもうけを示す実質業務純益(連結ベース)は3%減の1235億円だった。 20年3月期通期は純利益が前期比9%減の1600億円になるとの目標を据え置いた。 (⌒) r'-r' / ̄1 ,′ i i ,′-─‐- 、 | l彡'"¨``^ミタ、 | j '゙゙゙` '゙゙゙ヽ1::', 喰らえ、売り豚 (⌒) | | > , < .|:::ル' しょーりゅーけん!! / ¨7 | |' ' r─┐' ' Nノ´ 〈. |,. .:::.:-:::.、 | | ヽ__ノ ,.イノノ | |.:::从ノ l.:l:l:.ヽ | 爪>ー<:/ | |/l/l/` H-lノl /|:. //i L_Ll/ハ | | > , < 1:ほいさっさあ 〈/|:::// L_ Vハ「 ./|::./l ' 'r─┐' 'H //1// X_X、 〃 レ'/ミ:、 `ー' ,.イノ // 」/ / /^l_〉 /⌒V l1`エ´.:ノ{} ,.イ⌒77ヽヽ i | / ∧ l:| X´〈〉 / / // iNi. リ | | | | |} // /介} /に7 |:| | | 1L_ | | | | リ.// | (買) _,|」 __ノ _ノ_, ィくVノ⌒) | | | レ'_ノ. |_ム ヽ二二ニニ-y‐⌒7 l N_フ´ `</¨ `ー- 〉_ソ 〈 _/ / ,! l | なんか顧客を見ようとする姿勢が垣間見えるようになり、 配当ヨシ、業績ヨシ、「メガバンと地方銀行の中間」 という独自の立ち位置も面白みを感じ購入しました。 そしてこのスレを見つけたのですが、 レス数が下落後の株価のように錯覚し、 精神的苦痛を受けました。 訴訟も視野に入れながら保有させて頂きます。 ヤフーファイナンスに 保有株数に応じてりそなグループの「クラブポイント」を毎月進呈 って書いてるけど、 例えば、今月、2020年6月に初めて株主になってももらえないの? 3月の権利確定日に株主になっていないと駄目なの? >>340 その通り。 3月末株主には、先週株主優待が届いてる。 >>340 ヤフオク、メルカリなどで800円でりそな銀行の株主優待100株保有の優待コード買えます。 月20ポイントだから年間で240円のメリットしかないのにりそな銀行の株主優待コード買ってる人はりそな銀行の時間外ATM手数料無制限無料。 コンビニATM月3回無料と振り込み手数料半額など適用になりたいから買ってるのかな。 3月の権利確定日まで株主になって、翌日売っても1年間株主優待の効果持続するの? 毎月所有しているか確認が入るの?バレない? 銀行アパートローン退潮、審査厳しく貸出残高減、レオパレス業績悪化も影。 2020/06/25 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1302文字 PDF有 書誌情報 金融機関が注力してきたアパートローンの退潮が鮮明だ。貸出残高が減少し、金利低下も追い打ちをかける。とくに懸念されるのが 、建設資金を借り入れたオーナー向けに賃料を保証しているレオパレス21の動向だ。業績悪化で保証のための体力が細り、借入金の 返済に影響する可能性も指摘される。高い収益を謳歌してきた銀行にうたげの終わりが近づいている。 日銀統計では今年3月末時点の残高が23兆7千億円弱と前年同月から微減だった。全国銀行協会によると4月末の残高は1%以 上減っている。 潮目が変わったのは2018年だ。借り入れ希望者の年収や資産を記す書類の改ざんに手を染めたスルガ銀行の不正が表面化すると 、金融庁は監視の強化に動いた。「銀行の審査が急に厳しくなった」と不動産業者は口をそろえる。 それまで銀行は利回りの見込めるアパートローンに活路を求め、融資量を膨らませてきた。15年に相続税の課税が強化されると、更 地にアパートを建てて評価額を下げる節税対策として建設ラッシュに拍車がかかった。 当時を知る関係者は「東京都の多摩地区で最寄り駅から20分程度の場所に続々とアパートが建っていった」と振り返る。土地の所有 者が建てたアパートを一括で借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」と呼ばれる業者の勧誘が引きも切らなかったという。 こうした業者は複数の金融機関に金利や頭金の水準など条件を競わせていた。かつて1%以上だった実勢の貸出金利は「いまや0・ 50〜0・75%程度」(大手行の担当者)まで下がっている。 そんな銀行にとって頭痛のタネとなっているのが、サブリースの代表格であるレオパレスだ。 レオパレスをめぐっては住戸を仕切る壁がないなどの不備が続出。入居者離れが止まらず、19年度の入居率は平均80・78%と前の 年度から約7・5ポイント減った。足元では8割を下回っている。 5日に発表した20年3月期の連結決算では最終損益が802億円の赤字(前の期は686億円の赤字)。財務の健全性を示す自己資 本比率は0・7%と債務超過も目前の水準だ。入居率の低迷に悩む三重県のオーナーは「会社の財務状況が悪化すれば賃料を保証す る余裕もなくなるのでは」と不安を漏らす。 所有者はレオパレスとの契約で一定の賃料が保証されている。それでもこの状況が続けば、数年ごとの契約更改で「保証される賃料 の引き下げを打診されかねない」と身構える。収入が想定を下回ると、建設資金を借り入れた銀行への支払いも滞りかねない。 実際に建設資金を融資してきたりそなホールディングスは、20年3月期連結決算で数十億円の貸倒引当金を予防的に計上した。その 大半はレオパレスの関連とみられる。茨城県の常陽銀行では約7500億円の貸出残高のうち、支払い能力に一定の疑義がある「要注 意先」「要管理先」が3月末時点で前年より3ポイント多い10%弱に増えた。 アパートローンは大手行から地方銀行まで幅広い金融機関が融資を競ってきた。ある証券アナリストは「余力のある銀行はすでに引当 金を計上しているが、そうでないところは対応を今後迫られるのでは」と警鐘を鳴らしている。 来たぞ スペイン企業、コロナ禍で2割近くが支払い不能に陥る恐れ =中銀 [マドリード 1日 ロイター] スペイン銀行(中央銀行)は1日、新型コロナウイルス感染症の流行による経済 への影響に関し、最悪ケースを想定すると国内企業の最大18.7%が年末までに支払い不能に陥る可能性があり、 このうち1割が死に体の「ゾンビ企業」と化すとする分析結果を公表した。 最も楽観的なシナリオでも、支払い不能の企業の割合は14.5%と、昨年の10.5%から上昇するとした。 2020年12月2日3:36 午後11分前更新 Trucks with 1st COVID-19 vaccine for Americans roll out of Michigan 衝撃的な数値だよ https://twitter.com/masahirono/status/1345037619302969346 「インペリアルのファーガソン教授のグループから 封鎖下での変異株の疫学データ解析により •変異株VOC202012/01 (B1.1.7)はRを0.4-0.7押し上げると推定 •20歳未満のひとで特に変異株の流行がひろがっている →問題の変異株の流行を広げる力が高いことが改めて示される」 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>351 ギリシャイタリアスペインと元々破綻しそうだったしな ドイツ銀行はどうして破綻しないのか 今はショートで入ってるけど押し目来たらロングにスイッチしようと思う 値動き渋いなぁ 手数料下げて 「ふぁみりそな」で口座数増やしたいって 時代に合わない気がするな〜 最近の新聞報道でここがメガバンにカウントされてないんやけど、もうそういう扱いなん? 三菱UFJがまだ 東京三菱銀行とUFJ銀行の合併前は 総資産額が4位UFJ銀行、5位りそな銀行で 3位〜5位までの差がそこまで開いてなかった為 メガバンク=5行で、りそなも一応含まれていた感じや 4位UFJを三菱が吸収したため 3位みずほと、5位りそなの差が開きすぎたので 三菱 330兆円 三井 220兆円 みずほ 210兆円 りそな 60兆円 3大メガバンクという単語ができて りそな無しが定着してしまい そのうち、3大メガバンクから「3大」という単語がとれてしまい メガバンク=3行になってしまったのじゃ りそなはなんで埼玉りそなを別のまま置いといてるのかね。完全統合すればいいのに 優待の”りそなポイント”は何かと優遇されて良いと思うけど。 >>342 試しにネットで購入して登録したのですが、これで時間外のATM手数料とかも1年間無料になるのですか? 松井証券口座から不正引き出し 容疑で業務委託先元SE逮捕―被害2億円か・警視庁 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400955& ;g=soc 2021年03月24日16時32分 松井証券の顧客口座から現金を不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は24日、電子計算機使用詐欺などの容疑で、 システム開発会社「SCSK」(東京都江東区、東証1部)の元システムエンジニア(SE)、相根浩二容疑者(42)=同日付で懲戒解雇、世田谷区弦巻=を逮捕した。 「業務で顧客のデータを自分のパソコンに入れたかもしれない」と話し、詐欺については否認しているという。 同課によると、SCSKは松井証券のシステム管理を請け負い、相根容疑者が担当していた。 同課は、顧客約210人分の口座のログインIDやパスワードを何らかの方法で入手し、うち15人から計約2億円を不正に引き出したとみている。 今日15円上がったらプラテンする 金利上がってるし、権利確定日やしいけるやろ そういえば優待の登録したけど、コンビニATM手数料とられたけどやり方が間違っていたのかな? ウクライナの影響でデータセンターに何かあったら怖いんだが、 対策は大丈夫かな? トークン番号変えてたら、いちいち店舗までいかないといけないのかよ、設定変更で出きるようにしとけよ 結局ローテクやんけアホらしい ファンダメンタルズめちゃめちゃ良いのになんで人気ないの? 都市銀行でも格下だから? 株については、買うのも、売るのも11月16日まで。 国家も市場も一転するような出来事が起きると考えられるからである。 ://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1665199387/l50 まさかここまで上がるとはな 三菱中心だった俺は負け組よ 春頃までは似たような動きしてたくせに夏場から一気に加速しやがった ※12/21(水) 16:12配信 文春オンライン りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人(2022年3月現在)、経常収益はHD連結で8447億円(2021年度)に上る。 トラブルを起こしたのは、同社副社長の浅井哲氏と執行役員の越智孝明氏。浅井氏は神戸商大(現・兵庫県立大)卒業後、協和銀行入行。りそな銀行で常務執行役員、専務執行役員を経て2020年、代表取締役副社長に就任した。越智氏も同じく協和銀行出身で、2021年から現職を務める。 2人は今年11月2日の午後10時ごろ、浜松市内の高級ホテルにチェックインするためフロントを訪れた際、ホテル職員に氏名、住所などの記帳を求められたが、浅井氏が「書かなくていいんじゃないの?」と拒否したという。 ホテル関係者が語る。 「旅館業法などではホテル側から宿泊者に正確な情報の記載を求めるよう定められているため、フロントの職員は法律も説明して、丁重に記載をお願いしたようです」 しかし、2人は納得せず、口論が始まったという。 「おい!お前喧嘩売ってんな」ホテル記帳を拒否し暴言を吐いて押し問答になり 最終的に記帳をする事なくホテルに宿泊した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/de918cb56441ce0c12e50bec56894dc50b619cd6 https://stat.ameba.jp/user_images/20190206/20/march001001/19/f1/j/o1080056614351653655.jpg -4%下落してる 先週金曜日に買ったホルダー虐殺してて草 >>422 >>423 ちっせー野郎だな銀行もちっせーwww 「クレディ・スイス」が発行 2兆円余相当の特定社債が無価値に 経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、 スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。 金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。 スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。 この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。 160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。 AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。 資本不足に陥った場合には自己資本に組み入れることができます。 今回、金融当局はこの社債を無価値にして「クレディ・スイス」の自己資本を増やすとしています。 これを受けて金融市場では、この社債の損失が広がることに警戒感が強まりました。 市場関係者は「アジアで同じタイプの社債を発行する金融機関の株式を売る動きが強まった」と話しており、市場は不安定な状況が続いています。 2023年3月20日 21時14分 023-03-23 JPモルガン Overweight → Neutral格下げ 840円 → 670円 2023-03-20 大和 3継続 750円 → 630円 2023-03-07 東海東京 Neutral継続 500円 → 720円 2023-03-06 みずほ 買い → 中立格下げ 710円 → 800円 2023-03-02 モルガンS Overweight継続 790円 → 840円 2023-02-10 JPモルガン Overweight継続 810円 → 840円 2023-01-25 メリル 買い → 中立格下げ 620円 → 750円 りそなHDの前期、最終益1604億円 前々期は1099億円の黒字 2023/05/12 16:30 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308) 22/3 23/3 24/3 経常収益 8,447 8,679 ― 営業利益 ― ― ― 経常利益 158,775 227,690 ― 最終利益 109,974 160,400 150,000 1株利益 45.42 67.49 63.52 (注)単位:経常収益は億円、利益は百万円、1株利益は円、▲は損失 りそなHDの今期、純利益6%減 人材やDX関連の投資増で 2023/05/12 17:35 日経速報ニュース りそなホールディングス(8308)は12日、2024年3月期(今期)の連結純利益が前期比6%減の1500億円になりそうだと発表した。 債券売買益の増加を見込むものの、生産性向上を目的とする人材やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資増が業績の 重荷となる。 与信費用の戻し入れ益や政策保有株の売却益の減少も響く。国内の預貸金利益は前期比で減少するが、マイナス幅は前期から 縮小する見通し。南昌宏社長は12日の決算会見で「人材とDXへの投資はどこかで必要となるもので、先々の生産性向上が見込め る」と説明した。 1株あたりの年間配当は前期から1円増の22円を見込む。あわせて発行済み株式総数の1.05%に相当する2500万株、100億円を 上限とする自社株買いを実施するとも発表した。15日から市場で買い付け、取得株は7月末に全株を消却する。 23年3月期の連結決算は、純利益が前の期比46%増の1604億円だった。与信費用の減少と政策保有株の売却の想定以上の進 展が寄与した。本業のもうけを示す実質業務純益は同5%増の1957億円だった。 あわせて26年度3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。承継や保険関連など手数料で稼ぐフィー収益の成長を主因に 、26年3月期の連結純利益は1700億円を目指す。配当と自社株買いを加えた総還元性向を「50%程度」とする方針を示した。 3メガ銀、純利益2.5兆円 前期推計――りそなHDは純利益46%増 前期、手数料収入伸び 2023/05/13 日本経済新聞 朝刊 りそなホールディングス(HD)が12日発表した2023年3月期の連結決算は、純利益が前の期比46%増の1604億円だった。決済や 保険、不動産などの手数料収入が伸びた。経費を削減したほか、与信費用が427億円減の159億円となった。実質業務純益は5%増の 1957億円だった。 24年3月期の純利益は前期比6%減の1500億円を見込む。与信費用は380億円の見通し。 23年5月15日~6月30日に100億円を上限とする自社株買いを実施することも発表した。自己株式を除く発行済み普通株式の1%強 にあたる。取得株は消却する。 日経500円上昇、なのにここはマイナス 間抜けだね また上げてきてる ここ強すぎやろ 三菱が今強いけど去年からの銀行最強株はここ 2023年07月28日12時59分 三菱UFJは後場上げ幅拡大、日銀がYCC柔軟化・利回り1%での連日指し値オペ実施へ 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が後場に上げ幅を拡大した。日銀は28日までに開いた金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用を柔軟化すると発表した。長期金利の変動幅の上限はこれまでどおり「0.5%程度」をメドとするが、10年物国債金利について、1.0%の利回りでの指し値オペを原則的に毎営業日実施する。これに伴って、日銀はこの日の午後、利回りが1%になるように指定した銘柄を無制限に購入する指し値オペを通告した。 従来のYCCの枠組みを維持しつつも、長期金利について実質的に1%までの上昇を許容したとの受け止めた投資家が、利ザヤ改善への思惑から銀行株に買いを入れたようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も強含み。東証の業種別指数で銀行業の上昇率は2%を超えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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