【8308】りそなホールディングス
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2018/06/22 モルガンS Equal継続 640 → 700
2018/06/18 みずほ 中立継続 630 → 660
2018/06/14 JPM Neutral → Over 600 → 740
2018/06/13 UBS Neutral → Sell格下げ 600
2018/06/13 ドイツ Hold継続 725 → 753
2018/06/13 三菱UFJMS Neutral継続 670 → 700
2018/06/12 大和 3継続 580 → 670
2018/06/07 SMBC日興 2継続 650 → 700
2018/05/11 CS 新規Neutral 680
2018/04/12 マッコーリー OP継続 800 → 770 消える「１．５％の１０年債」、２６兆円償還、低金利で再投資難しく、緩和の副作用、地銀に打撃（ポジション）
2018/06/28 日本経済新聞 朝刊
過去に発行された表面利率の高い国債が相次ぎ償還期を迎えている。来年にかけて償還を迎える国債の利率は１０年債で１・５％前後。日銀
の金利操作政策下で最近発行された分より１％超高い。１年で２６兆円が償還されるが、その資金を国債に再投資するには経費がまかなえず難
しい。地方銀行の収益に打撃となり、今の金融緩和の副作用がさらに意識されそうだ。
「虎の子を失った」（国内銀行）。今月２０日、１０年前の２００８年６〜８月に発行された１０年債が償還を迎えた。１年分の利子にあたる表面利
率は１・５〜１・８％。発行されたのはちょうどリーマン・ショックが起こった年。日銀はその前年までに量的緩和を解除し２度利上げするなど、金利
は上昇局面にあった。
ただ、その後の金融危機で状況は一変した。日銀は再び緩和路線に戻り、２年前に１０年債をゼロ％程度にする金利政策に移行した。結果とし
て、１０年間で金利はずるずると下がった。
今回分を含め、１年間で償還される１０年債の合計額は約２６兆円。当時発行された表面利率１・５％前後の１０年債が近く消滅する。現在発行
される１０年債の表面利率は０・１％しかない。償還資金を再び投資に回そうとしても、大幅な利回り低下が避けられない。
一般的に銀行が債券の投資で重視するのは、預金金利や人件費などの資金調達コストをカバーするだけの収益を上げられるかどうかだ。目安
となる経費率は、地方銀行で１％前後。いま発行される国債では１０年債どころか２０年債でも経費をまかなえない。
野村証券の試算によると、全国の地銀１０５行が保有する国債残高は１７年３月末時点で３０兆円。２５年までに２７兆円分が償還を迎え、残高
は３兆円を切る。仮に償還資金を再投資しなかった場合、２５年３月末の利息収入は異次元緩和を始める前の１３年３月末比で約３８００億円減
少するという。
実際には償還資金の一部を地方債や社債などに分散投資しているため、利息の減少はその分和らぐとみられる。
試算した野村証券の小清水直和氏は「貸出利息でも金利低下の影響を受け続ける中、有価証券利息が大きく減れば経営への影響は大きい」
と指摘する。
「いまや海外ヘッジファンドの唯一の関心事」。ある大手証券会社のアナリストには、最近地銀の収益に対する問い合わせが多く寄せられるとい
う。地銀の収益悪化を「金融緩和の副作用」をはかる物さしとみているためだ。裏には収益悪化が強まれば、副作用を和らげるために日銀が現行
政策の修正に動きだすとの読みがある。
「副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」。今月１４〜１５日に開いた日銀の金融政策決定会合では９人の政策委員の間で
こんな議論があった。日銀内からも案ずる声が出ているということは、海外勢の見立てもあながち的外れといえない部分がある。 ３メガにＣＯ２削減包囲網、石炭火力投融資に厳しい目、「世界的潮流」環境省も警鐘、不良資産化のリスク。
2018/06/29 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの抱える２０兆円規模に上る資源関連投融資は経営を揺さぶる存在かもしれない。一笑に付せない現実味を帯びるのは、二酸化炭
素（ＣＯ２）排出を削減する世界的な包囲網。火力発電に使う石炭をやり玉に挙げた社会運動が欧米金融機関を「与信削減」に追い込んだからだ。
急激な事業縮小が不良債権を生む「金融破壊」の足音なのか。環境省も７月、警鐘を鳴らす提言をまとめる。
ＮＧＯから批判
「３メガの石炭火力に対する融資方針はパリ協定の目標達成に全く不十分だ」。２６日、東京・茅場町で、グリーンピースなど非政府組織（ＮＧＯ）
が株主総会に向けて合同会見を開いた。ＮＧＯは欧米大手銀に比べ踏み込み不足の３メガを名指しで批判した。
三井住友銀行はＣＯ２排出量が少ない「超々臨界」以上のプロジェクトに新規融資を限定。三菱ＵＦＪ銀とみずほ銀はそこまで打ち出さなかったが
、「国際協定などに基づき個別審査する」と融資姿勢を厳しくした。それでも不十分と批判を受けたのは明確な基準がないため。「現状維持」と映っ
たようだ。
ＮＧＯの米レインフォレスト・アクションネットワークによると、２０１７年の石炭火力向け投融資は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが約１３億９２
００万ドル（約１５００億円）、みずほＦＧが約１１億４４００万ドル（約１２００億円）、三井住友ＦＧが３億８４００万ドル（約４００億円）。５千億〜１兆円
の利益を稼ぐメガにとって大きな額ではない。
にもかかわらず、腰が重いのはなぜか。
「カーボン・ディスラプションに備えよ」。環境省が１月に立ち上げた「ＥＳＧ金融懇談会」。全国銀行協会会長もメンバーの会合の初回、有識者が
提出した資料の題名が読み解く鍵だ。
その資料の中核的要素は英中銀総裁のマーク・カーニー氏が鳴らした警鐘だ。「低炭素経済への移行が引き起こす資産価値の再評価」。つまり
、「ＣＯ２排出を許容する金融」を破壊するとなれば、理論的には資源を開発する総合商社やガソリン車を造る自動車メーカーですら融資できなくな
る。融資先の事業が行き詰まり、融資が不良化するシナリオも浮上する。
米リーマン危機で体力の弱った欧米勢の代わりに邦銀が増やした資源関連融資が不良資産に化けてしまうのか。そもそも親密な日本企業がや
り玉に挙げられかねない。例えば、三菱ＵＦＪなら三菱重工業と日立製作所が共同出資の三菱日立パワーシステムズ。石炭火力発電機器大手だ
。今まで優良先だった融資先が一転する可能性もある。
直接金融が先行
きっかけは１５年だ。国連が「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を定め、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択された年だ。直接金
融の世界では投資先の選別が始まった。ノルウェー政府年金基金が石炭火力発電の比率が高い中国電力や北陸電力などから資金を引き揚げた
のがその象徴だ。次の焦点は間接金融に動きが出てくるかどうかだ。
専門家や市場は石油や石炭など地中に埋まる天然資源を「座礁資産」と呼び、回収不能になることを懸念し始めた。パリ協定の長期目標「産業
革命前から気温上昇を２度まで抑える」から逆算すると、排出できるＣＯ２の量はおのずと決まる。この制約下では、地中に埋まる資源の資産価
値は大幅に低下する。正確な規模は不明だが、環境省懇談会の提出資料には海外専門家の試算で「２０兆ドル（約２２００兆円）」との数字が載
っている。
環境省は２９日懇談会報告のとりまとめに入る。ＣＯ２の排出削減が無視できない世界的潮流になることを訴える。銀行界はどこまで寄り添うつ
もりがあるのか。
「エネルギーの安定供給と脱炭素社会への貢献のデュアル・マンデート（２つの使命）の達成が求められる」。全銀協の藤原弘治会長（みずほ銀
頭取）は苦しい胸の内を明かす。日本は１１年の福島第１原発事故で、石炭火力が基幹電源になっている。政府が今夏閣議決定するエネルギー
基本計画も、石炭火力の割合は３０年でも２６％を占める。
足元の現実とあり得べき将来をどう合致させるか。日本はこれから難しい判断を迫られる。 ３メガにＣＯ２削減包囲網、石炭火力投融資に厳しい目――欧米大手、「禁止」相次ぐ、国際ルール化の動きも。
2018/06/29 日本経済新聞 朝刊
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のうねりは金融機関をドミノ倒しにしつつある。世界銀行は昨年１２月の気候変動サミットで、石油や天然ガスの探
査や採掘への融資を２０１９年以降停止すると表明した。低炭素経済への移行をにらみ、資源関連投融資が「座礁資産」として不良化するリスクを
嫌気した。
欧米大手は「禁止」にカジを切った。オランダの金融大手ＩＮＧと仏ＢＮＰパリバは全世界で新規融資を禁止した。米ＪＰモルガン・チェースや米ゴー
ルドマン・サックスは先進国と途上国で対応を分けた。米シティグループは高効率の「超々臨界」か否かを基準としており、三井住友銀行はシティ
と同じだ。
ただ、「欧米勢も抜け穴を設けている」との見方もある。ＢＮＰパリバはＣＯ２を地中に埋めて排出を抑える「二酸化炭素地下貯留（ＣＣＳ）」を用い
た発電所には融資する。英ＨＳＢＣもバングラデシュ、インドネシア、ベトナムの３カ国は一定の条件で融資する例外規定を設けた。
とはいえ、世界では銀行を縛るルール化の動きが止まらない。金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置する気候関連財務情報開示タスクフォースが１７
年６月、財務影響を開示するよう提言。米国でも今年、サステナビリティー会計基準をまとめる。国連環境計画・金融イニシアチブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）は
今秋にも「持続可能な銀行原則」を公表する見通しだ。
三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長が「再生可能エネルギーの融資アレンジメントの実績は世界第１位だ」と強調するように、邦銀が環境への配慮を
欠いてきたわけではない。ただ、“新しい判断”を求められるのもグローバル化の副産物だ。１９９０年代、銀行の自己資本比率を規制する新たな
世界基準に日本は乗り遅れた。ルール化が進めば、日本で金融破壊を招く懸念がある。
【表】主要行の石炭火力発電向け融資方針
全 て融資禁止 オランダＩＮＧ、仏ＢＮＰパリバ
一部禁止 米ＪＰモルガン・チェース、英ＨＳＢＣ、米シティグループ、三井住友銀行
案件ごとに判断 三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、米ウェルズ・ファーゴ 来年度物価見通し下げへ、１％台半ばに、日銀、緩和を長期化。
2018/07/01 日本経済新聞 朝刊
日銀は２０１９年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。４月時点では１９年度の上昇率を１・８％とし、２％の物価目標に近づくと
説明していたが、１％台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。米欧の中銀
が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
日銀は７月３０〜３１日に開く金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート＝３面きょうのことば）に物価見通しを示す。４月
のリポートで１８年度の消費者物価上昇率を１・３％としていたが、１・０％程度に下げる。これを受け、１９年度も１％台半ばに見直す。１８年度は日
本経済研究センターがまとめた民間予想（０・９４％）に近づく。
２％の物価安定目標から遠ざかる形になるが、金融政策は現状の緩和を続ける。目標達成を急いで緩和を強めると、金利の低下が銀行収益や
年金運用に与える副作用が大きくなるためだ。最近は国債市場の機能低下への懸念も出ている。日銀内には「追加緩和をすれば副作用で政策
の持続が難しくなり、かえって物価目標の達成が遅れる」との声がある。
日銀はこれまで、雇用や企業収益の回復を背景に物価上昇率が加速すると説明してきた。だが、４月以降はむしろ上昇率が鈍っている。黒田東
彦総裁は６月の記者会見で「７月に向けてさらに議論を深めていく必要がある」と述べていた。
日銀は１３年に政府と共同で、「物価目標をできるだけ早期に実現する」との声明をまとめた。当初は「２年程度を念頭に」としたが物価は上がら
ず、今年４月には１９年度としていた物価目標の達成時期を削除した。見通しを下げれば、金融緩和を縮小する「出口戦略」は遠のく可能性が高い。 りそな銀、不動産ファンド参入。
2018/07/01 日本経済新聞 朝刊
りそな銀行は不動産ファンドの運用業務に参入する。ファンドを設立して不動産を購入し、賃料収入を投資家に分配するサービスで、これまでフ
ァンドへの融資などにとどまっていた不動産流動化業務を一元的に提供できるようになる。第１号は投資対象をトランクルームに絞ったファンドで、
国内では珍しい。運用資産を５年間で５００億円に増やし、不動産業務を収益の柱に育てる。
このほど設立したファンドの規模は約１８億円で、複数の国内事業会社が出資するほか、りそなもファンドに資金を貸し付ける。
同ファンドは東証マザーズ上場のトランクルーム運営大手、エリアリンクから東京都内のトランクルーム３棟を取得し、５年間保有。トランクルーム
の利用者が支払う賃料を出資者に分配する。
新築物件のため利用者は少なく、稼働率が高まるほど出資者の配当が増える仕組み。物件は５年後に外部の投資家へ売却し、得た資金もファ
ンドの出資者に分配する。りそなは一連のファンド運用業務に伴い、運用受託者として投資家から手数料を受け取る。 国内銀の対外債権最高、３月末、３兆７４８７億ドル。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3247596001072018NN1000/
2018/07/02 日本経済新聞 朝刊
国内の銀行による海外向け融資や外国の国債・株式投資の残高が増えている。日銀がまとめた３月末時点の対外債権残高は２０１７年１２月
末から９３４億ドル増え、３兆７４８７億ドル。ピークだった１６年９月末を超えて過去最高となった。 今年３月に就任した日本銀行の雨宮正佳（まさよし）副総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
大規模な金融緩和の開始から５年でも達成できない「物価上昇率２％」について、
「簡単に機械的に達成することは難しくなっている」と認め、７月の金融政策決定会合で要因を再点検する方針を示した。
また、緩和の長期化で金融機関への悪影響が出ていることなども踏まえ、将来の政策修正の可能性も示唆した。
雨宮氏は、物価の伸び悩みは先進国に共通するとし、
「『アマゾン・エフェクト』と呼ばれるネット販売の物価引き下げ効果」などを理由に挙げた。
日本では人手不足でも賃上げは非正規雇用が中心で、正規雇用では雇用安定を重視する傾向が強いとも指摘。
「労働需給の引き締まりが賃金上昇に及ぶのに時間がかかる」と述べた。
日銀は２０１３年からの大規模緩和で景気拡大や物価上昇への「期待」を一気に高めることを狙った。
しかし雨宮氏は「物価と経済の関係は非常に複雑なことが明らかになった」とし、
「乾坤一擲（けんこんいってき）で物価観（中長期の物価予想）を変えるのではなく、
需給ギャップと物価観の改善で着実に目標に近づいていくのが適切な方法だ」と述べた。
緩和策を「短期決戦」から、「持久戦」に転換せざるを得なくなったと認めた形だ。
日銀は７月の決定会合で物価動向を再検証する。雨宮氏は「もう一度物価が上がりにくい理由、
物価観の形成の仕方などを点検する。物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」と語った。
４月に日銀は物価見通しから「２％」の達成時期を削除した。
最近の物価上昇率はゼロ％台で、達成は困難との見方が多いが、雨宮氏は、先進国は２％を目標としており、
「同じような物価目標を持って上昇が実現していると、
中長期的に為替の安定につながる」と２％目標を維持する考えを示した。
また、「当初思っていたより（達成に）時間はかかっている」としたうえで、
「デフレが長く続いたので、（物価が上がらないという）物価観を変えなくてはならない。
『できるだけ早期に』という約束は必要だ」と強調した。
長引く超低金利で、銀行の収益悪化などの「副作用」も懸念される。
雨宮氏は「副作用が緩和のメリットをひっくり返す大きさにはなっていない」としつつ、
「（副作用が）知らないうちにたまっていることもあるので、注意深く見ていく必要がある」とした。
今後の緩和策の修正については、「物価目標を安定的に達成するために必要なら、調整はあり得るし、
排除してはいけないと思う」と述べ、修正するかは「物価や経済の状況、副作用の総合判断」とした。
雨宮氏は日銀生え抜きで、２０１３年に黒田東彦（はるひこ）総裁が就任して以来、
企画担当理事として金融政策を立案してきた。黒田氏の信任が厚い「知恵袋」として、
マイナス金利や長期金利操作など新政策の導入を手がけた。
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180626004851_commL.jpg
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6V6FD9L6VULFA00Z.html ＜東証＞三菱ＵＦＪが安い 「日銀、19年度物価見通し下方修正へ」
2018/07/02 09:04 日経速報ニュース 261文字
【材料】「日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った」（１日付の日本経済新聞朝刊）。４月時点では19年度の上昇率を
1.8％とし、２％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見
通しを下げるのは異例だ。米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
【株価】三菱ＵＦＪが安く始まる。日銀の金融緩和継続で低金利が続けば銀行の収益を圧迫するとの見方がある。 中国リスク、下げの連鎖―海外勢、１５年の急落警戒（スクランブル）
2018/07/03 日本経済新聞 朝刊
２日の東京株式市場は午後に入り急変した。午前の日経平均株価は前週末の終値近辺で値を保ったが、午後は一時５００円安に沈んだ。中国
の通貨人民元の下落をきっかけに、海外の短期筋が売りを浴びせた。「中国リスク」を引き金にした下げの連鎖に対する警戒感が高まっている。
「株価の水準が切り下がるにつれて、ヘッジファンドなどの投げ売りが増えていった」。国内証券のトレーダーはこの日の午後の様子を振り返る。
午前は前週末比で上昇していたファナックとソニーは午後に下げに転じた。ファナックは２％安、ソニーも１％安で取引を終えた。
□ □
株安のきっかけをたどると、６月中旬から急ピッチで進んだ人民元安に行き着く。２日の人民元は対ドルで約７カ月ぶりの水準に下落。上海総合
指数も３％安となった。６日には米中の追加関税の発動期限を控える。貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を与えるとの見方が強まっている。
中国株の売りを主導したのは現地の個人投資家らとみられる。中国株安を受けて海外ヘッジファンドなどが米国株の株価指数先物に売りを出し
、さらには日本株の下げにつながった。
日本株が午後に一段と下げ幅を広げた一因は「節目」を下回ったためだ。日経平均株価の下値のメドの一つは２００日移動平均線（２万２１０４円
）。長期的な株価トレンドの手掛かりとされ、下回ると上値が重い展開が続くとされる。そのため「機械的な売りを呼んだ」（国内証券）。日経平均の
日中値幅は５２７円と約３カ月半ぶりの大きさになった。
□ □
いったん株価が大きく下げると、既に出ていた材料も悪い方に蒸し返される。この日の午前中には、メキシコ大統領選で米トランプ大統領の政策
に批判的とされるロペスオブラドール氏が勝利したと伝わった。優勢は伝わっていたが、貿易戦争への懸念から改めて売りの口実にされたという。
先行きの警戒感は高まっている。オプション価格から算出し、株式相場の荒れやすさを市場がどう予想しているかを示す「日経平均ボラティリティ
ー・インデックス（ＶＩ）」は２３・０１と、警戒ラインとされる２０を超えた。
市場関係者が意識するのが２０１５年夏から１６年初めの調整局面の再来だ。当時は「チャイナ・ショック」と呼ばれ、中国景気の減速感が強まる
なか、市場が期待していた追加の金融緩和策が打ち出されず、株安と人民元安が進んだ。米国は１５年１２月に、９年半ぶりの利上げに踏み切った。
この日の株安の背景には、中国経済の不透明感など当時と共通点が多い。
「日経平均のチャートの形も似てきた」（みずほ証券の三浦豊氏）。１５年夏に急落した日経平均は秋に一度値を戻したが、１６年春にかけて一段
安となった。同様のチャートを描くとすると、日経平均は今後、二番底を探る展開となる。
「新しい四半期に入ったのに、良い始まりではないね」。外資系証券の担当者は肩を落とす。日経平均は今年３月下旬の株安時に一時つけた２
万０６１７円からはなお１０００円ほど高いが、この水準を意識した売りに身構える必要があるのかもしれない。（須永太一朗）
【表】主力株は午後に総崩れとなった
〓〓 前週末終値と比べた騰落率。▲は下落 〓〓
社名 午前終値 終値
ファストリ ▲０．８％ ▲２．９％
テルモ ▲１．１ ▲３．１
ファナック １．２ ▲１．７
東エレク ０．９ ▲１．５
ソニー ０．６ ▲１．２
京セラ ０．４ ▲１．９ 連続増配銘柄の底力―「安心感」買われ資金流入（スクランブル）
2018/07/04 日本経済新聞 朝刊
３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米国の保護主義への警戒感や中国景気への不安などを背景に、相場には不透明感が広がって
いる。そんな中、投資家の資金の逃げ場になっているのが安定成長を続ける銘柄で、その判断基準として活用されているのが増配だ。経営者の
先行きへの自信を示すだけに、配当が毎年増えている銘柄は安心感が強く、物色の対象となっている。
「機関投資家は今、キャッシュがいちばん良い選択肢だと考えている。相場急変を恐れ、日本株に手を出せない状況だ」。米系証券の株式担当
者は３日の相場の雰囲気をこう語る。
□ □
この日の日経平均は終始不安定だった。朝方は上昇したが、中国株の下落や人民元安への警戒が徐々に拡大。午後には短期志向の欧州機
関投資家などが先物を売った影響で、一転、２３０円超安となった。結局、前日比２６円（０・１２％）安で終えたが、東証１部の４分の３の銘柄が下
げた。
その中で目立ったのは一部の内需株の上昇だ。スタートトゥデイは３％高、ロート製薬は０・４％高、神戸物産は１％高となった。
これらの銘柄は成長力の高さで注目されてきた。内需株は２日に利益確定売りが目立ったが、買い戻された一部銘柄は「安心感があると投資
家が考えるから」（岡三アセットマネジメントの鈴木衡大朗氏）。その根拠は「増配」だ。
配当は一度上げると投資家は将来もその水準の配分を求める。市場の期待に応えて増配を続ける企業は、景気に左右されずに業績が安定成
長し、財務も健全なケースが多い。
全上場企業の中で、１０期連続で増配を続けているのはＫＤＤＩや花王などおよそ１００銘柄。これらを「連続増配銘柄」と定義し、その値動きを合
計した株価指数を算出してみた。２０１８年の全体相場は荒れ模様だが、連続増配銘柄の騰落率は昨年末比で２％安にとどまり、日経平均（４％
安）を上回って推移する。
一方、単純に配当が多ければ買われるわけではない。配当を株価で割った「配当利回り」が高い銘柄は値動きが鈍い。３日は配当利回りが５・
５％の日産自動車株などが、年初来安値をつけた。配当利回りの高い５０銘柄で算出する「日経平均高配当株５０指数」も、昨年末比で１割安に
沈む。
□ □
配当利回りが高い銘柄は本来、相場の下落局面では物色の対象になりやすいが、投資家は株価の下落リスクを警戒している。電機、機械など
輸出系の景気敏感株が多く、今後の業績への不安も出ている。ある国内ファンドの運用担当者は「減配リスクがある」として、配当利回りが４・４％
の東京エレクトロン株をここ数日で売却したと明かす。安定成長への確信がないと買われにくい地合いだ。
米政府が６日に計画する対中関税発動の行方がはっきりすれば、「電機などの外需株を買い戻す動きが出るかもしれない」（大手運用会社の担
当者）。もっとも米中の貿易摩擦や中国景気への懸念はくすぶりそう。投資家の安定志向の物色が強まるほど、相場の本格反転は遠のく可能性が
ある。
主な連続増配銘柄の騰落率
（％、▲は下落）
昨年末比 １カ月〓前比
ＧＭＯ―ＰＧ ３８．８ １３．７
スタートトゥ １７．５ ３．７
神戸物産 ２５．２ １．７
ＫＤＤＩ ５．７ １．３
カカクコム ２８．２ １．２
小林製薬 ２６．１ １．１
花 王 ５．３ ▲３．９
日経平均 ▲４．３ ▲３．１ 「利上げなら銀行打撃」、日銀・原田審議委員、企業経営悪化。
2018/07/04 日本経済新聞 夕刊
日銀の原田泰審議委員は４日、金沢市内で講演し、日銀が政策金利を引き上げた場合に「民間銀行は大きな打撃を受けるだろう」と述べた。
円高、株安、債券安を招いて企業経営が悪化して「信用コストが増大する」と強調。金融業界の利上げへの期待をけん制した。
日銀の大規模な金融緩和で超低金利の環境が長引き、銀行の収益が悪化しているとの指摘を巡り、原田審議委員は「経営が苦しいのは借り
る人がいないからだ」と反論。企業が多くの現預金を持っていることから「借りる必要はない。資金需要に対して、供給が多すぎる」と強調した。
日銀が目指す２％の物価安定目標が実現できていないことについて「失業率の低下が不十分だ」と話した。５月の完全失業率は２・２％と２５年
７カ月ぶりの低さだが、「目標の達成にはさらに低下する必要がある」と主張した。
そのうえで「物価上昇のモメンタム（勢い）が失われるのであれば追加的な金融緩和が必要だ」と述べた。 緩和の副作用、日銀内で綱引き、リフレ派、早期利上げ否定、総裁ら、銀行負担に配慮。
2018/07/05 日本経済新聞 朝刊
大規模な金融緩和の副作用を巡る日銀内の綱引きが表面化している。早期の利上げについて原田泰審議委員が４日の講演で否定し、同じリ
フレ派として知られる若田部昌澄副総裁も慎重な姿勢をみせる。一方、黒田東彦総裁らは銀行の収益減少といった副作用を一段と気にかけ始め
た。今後の物価動向によっては日銀の政策を決める委員の間で意見が割れそうだ。
原田氏は講演で「市場は金利の引き上げを求めているといわれるが、実際に上げれば金融機関は大きな打撃を受ける」との見解を示した。日
銀が利上げすると「債券価格と株価の下落、円高で企業の経営が悪化し、信用コストが増大する」と指摘。物価が目標とする２％上昇を見込めな
いなかでは金利の引き上げはあり得ない選択肢とした。
２０１８年３月期決算で上場地銀８０行・グループの約６割が最終減益となった。日銀は２年前、政策の誘導目標について短期金利をマイナス０
・１％、長期金利をゼロ％程度に抑えることにした。超低金利が長引いて銀行の収益悪化が続くなか、市場では「日銀は早ければ来年１月に長
期金利を引き上げる」（大和証券の岩下真理氏）といった声がくすぶる。
仮に利上げする場合、短期金利を上げると為替が円高になる懸念があるため、まずは長期金利から調整するとの見立てが多い。ただ原田氏は
こうした見方を一蹴した。
物価が低迷し、５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は０・７％上昇にとどまり、２％の目標にはほど遠い。若田部氏も６月末の日本経
済新聞のインタビューに「物価が上がらない状況で（金利引き上げに）政策を変更することはない」と明言した。
日銀の金融政策を決める９委員のうち、原田氏と若田部氏は大規模な金融緩和を主張するリフレ派として知られる。若田部氏は「デフレに戻る
危機があるなら、ちゅうちょなく追加緩和すべきだ」とも語る。日銀が景気見通しを示す「展望リポート」の１９年度の物価見通しは４月時点で１・８
％上昇だったが、７月末の金融政策決定会合で引き下げる方向。リフレ派の２人にとってまずはデフレ脱却が最優先だ。
もっとも、超低金利の長期化に伴う「副作用への目配り論」を唱えるのは市場だけではない。物価２％がいつ実現できるか見通せないだけに、
日銀内でも台頭している。
「物価が上昇しても経済の健全な発展が阻害されるようでは本末転倒だ」。５月２４日に講演した桜井真審議委員はこう指摘した。桜井氏の発
言には「副作用」を気遣う様子が目立った。黒田氏も６月の記者会見で「低金利環境が長期化すれば、金融システムが不安定化するリスクに注
意が必要」と指摘した。
日銀幹部は「緩和が長引き、副作用をより注視する雰囲気が出てきた」という。長引く超低金利環境が銀行など金融機関に強いる負担は大きく
、日銀は経済、物価に加えて、金融にも目配りせざるを得ない。日銀内では、物価が２％に届かなくても、１％ほどに上がれば、長期金利を上げ
て金融機関の負担を和らげたいとの思惑も広がる。
逆に拡大を続けてきた景気が息切れし、物価が下がる事態もあり得る。そうなれば追加緩和が必要となるが、日銀の手段はすでに限られる。「
副作用への目配り論」には、政策調整の余地を少しでも確保して備えておきたいとの考えものぞく。
若田部氏は黒田総裁、雨宮正佳副総裁との歩調について「現時点では基本的な考え方は同じだが、今後とも適宜適切に決定会合で判断して
いく」という。意見が割れる局面も否定できない。 投資家、備えより逃げ―オプション低調、資金流出も（スクランブル）
2018/07/07 日本経済新聞 朝刊
米国が予定通り追加関税を発動した６日、日経平均株価は５日ぶりに反発した。上げ幅は一時３００円に達したが、「トランプ大統領は今後も
強硬姿勢を続ける。今日は米中の貿易摩擦激化への良くない一歩」（ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏）と、先行きへの懸念は根強い。
中長期のスタンスで運用する投資家はすでに、先々の株安に「備える」よりも、ひとまず「逃げる」選択をし始めている。
「市場に下値警戒感が広がっている割には、株安に備えたオプションの取引が少ない」。シティグループ証券の松本圭太氏は指摘する。日経
平均オプションの建玉（未決済残高）をみると、過去の平均の８割程度しか積み上がっていない。１３日に７月限のオプションの特別清算指数（Ｓ
Ｑ）算出日が近づいているにもかかわらず、だ。
通常、先々の相場下落懸念が強まれば、投資家はプット（売る権利）を買うなどして、保有する株式の値下がりリスクをヘッジ（回避）する。逆
に上昇期待が膨らめばコール（買う権利）を買う。株価が急落した２〜３月は懸念と期待とが入り交じりプット、コールともに建玉が大きく伸びた。
ところが今回はそうした動きが鈍いというのが市場の共通認識だ。
□ □
「貿易摩擦問題がいつまで続くか読めないためだ」とソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は解説する。オプションは決済日が決まっている
金融商品で、一時的な備えに向く。だが、「トランプ米大統領が意図しているのがハイテク産業における中国との覇権争いなら、数年に及びかね
ない」（杉原氏）。貿易摩擦が米中間選挙までの「期間限定」では済まない可能性があるとみる投資家にとって、オプションを使った備えは不十
分なのだ。
ならば投資家はどう動いているのか。国内大手証券のトレーダーは「中長期で運用する海外投資家は保有株の一部を手放しているようだ」と
話す。
実際、スイスの運用会社ピクテは、世界の運用担当者が集まった先月末の電話会議で、世界の株式の投資判断を「中立」から「やや弱気」に
引き下げた。同社が重視する世界の景気先行指数（３カ月平均）の伸び率（３カ月前比）低下が続き、「世界景気の減速リスクが高まっていると
判断したのが最大の理由」（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）という。松元氏は「米中貿易摩擦の不透明感から、企業が設備投資などを先送り
し始めているのではないか」と見る。
□ □
世界の投資家の動きに日本株も無関係ではいられない。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、４日までの１週間で世界の日本株ファンド（日
本籍を除く）からは約７・７億ドル（約８５０億円）が流出した。３月以降、流出基調が強まっており、世界の機関投資家や個人投資家が日本株を
敬遠しているのが分かる。
６日は「週末を控えて、短期投資家の買い戻しが目立った」（国内大手証券）という。だが、保有株を減らしたい投資家が「戻りは売り場」ととら
えていたとしたら、日本株の上値の重さは長引きそうだ。 GPIF2017年度末保有
8306 11.1億株 7801億円
8316 1.32億株 5976億円
8411 22.8億株 4450億円 GPIF2017年度末保有
株数 金額
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,105,055,200 780,163,482,100
8316 三井住友フィナンシャルグループ 131,692,300 597,612,145,400
8411 みずほフィナンシャルグループ 2,280,650,800 445,066,317,120 ６月の銀行貸出残高、前年比2.1％増 幅広く資金需要高まる
2018/07/09 09:18 日経速報ニュース 320文字
日銀が９日発表した６月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月
比2.1％増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6％増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3％増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5％増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4％増）から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8％増の711兆2188億円だった。 2018年07月10日09時15分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが揃って上値追い態勢に、米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>．みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
がいずれも３日続伸と上値追い態勢にある。前日の米国株市場ではリスクオンの流れを映してＪＰモルガンやシティグループ、ゴールドマン・サ
ックスなどの大手金融機関が軒並み大幅高に買われ全体相場を牽引、東京市場にもこの流れが波及している。好調な米国経済を背景に米１０
年債利回りは２．８６％まで上昇、運用環境の改善に対する思惑もフォローの風となっている。 元本保証の外貨建て保険、三井住友銀・住友生命。
2018/07/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行と住友生命保険は、外貨建ての元本が保証される一時払い個人年金保険を共同開発した。運用期間は１０年で、運用先の社債
などから得た利息の一部を、指数が下がっても損失が出ないデリバティブ（金融派生商品）の購入にあてることで、相場が下がっても元本割れす
ることはないという。「インデックス年金」と呼ばれる運用商品で、国内での取り扱いは初めてとしている。
運用する通貨を米ドルか豪ドルから選び、いずれも３万ドルから契約できる。退職金などまとまったお金を運用したい５０〜７０歳代を主な顧客層
と想定。１７日に取り扱いを始める。
一般的な運用商品だと加入後に相場が崩れると積立金が減り、相場が回復しても元の水準へ戻るには一定の時間を要する。インデックス年金
の場合、指数が下がっても元本割れしない代わりに、デリバティブの購入料がかかるため、上がっても指数の伸びほど積立金は増えないという。 システム移行あす２回目、みずほＦＧ。
2018/07/13 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日午前０時から、入出金や口座管理を担う次期勘定系システムの２回目の移行作業を始める。
初回は顧客名などの基礎情報だったが、融資残高などの勘定データの移行が本格化。移行日の１７日午前８時まで、傘下のみずほ銀行
のＡＴＭなどのサービスを臨時休止する。
１４日から移行するのは、大企業顧客の入出金や融資残高などのデータで、本店や東京法人営業部など全国１８カ所にまたがる。期間
中はみずほ銀のＡＴＭやキャッシュカード、ネットバンキング、デビットカード機能などが利用できなくなる。 2018年07月13日10時05分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米大手銀行の決算発表に期待感も
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクが高い。銀行株は、超低金利政策による業績の伸び悩み懸念と足もとの米長期金利がやや低下傾向にあったことから、株価
は軟調な展開となり出遅れ感が指摘されている。そんななか、今晩は米ニューヨーク市場でＪＰモルガン・チェースやシティグループなど
大手金融機関の決算が発表される予定だ。米大手金融機関の決算は好調なものになるとの予想が出ており、株価が上昇した場合、
日本の銀行株への連動高も期待されている。 ＮＥＣと三井住友ＦＧ、リースやカードもＡＩで販促。
2018/07/13 日本経済新聞 朝刊
ＮＥＣと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は金融商品の販促に人工知能（ＡＩ）を使う取り組みを広げる。グループ会社のリース製品や
クレジットカードを新たな対象とし、潜在的な顧客を見つけるプログラムなどを両社で１００種類作る。これまで三井住友銀行の住宅ローンや
投資信託の販促にとどまっていたＡＩの応用が本格的に始まる。 米３行の４〜６月期決算は明暗 ＪＰモルガン・シティは増益、ウェルズは減益
2018/07/13 23:03 日経速報ニュース 803文字
【ニューヨーク＝宮本岳則】米金融大手による2018年４〜６月期決算発表が13日はじまった。最大手のＪＰモルガン・チェースの純利益は83億1
600万ドル（約9300億円）となり、前年同期に比べて18％伸びた。好調な米景気を背景にローン残高が伸び、米政権による法人税引き下げも収
益を押し上げた。シティグループも２ケタ増益を確保。一方、ウェルズ・ファーゴは減益となり、明暗を分けた。
米シティグループの純利益は前年同期比16％増の44億9000万ドル（約5000億円）となった。一方、ウェルズ・ファーゴは同11％減の51億8600
万ドル（約5800億円）にとどまった。過去の不正に伴う一時費用がかさみ、３行の中で唯一、減益決算となった。
米国内の景気拡大を受けて、個人や企業の借り入れ意欲は強い。ＪＰモルガン・チェースは、トレーディング部門を除く全部門のローン残高が合
計で前年同期に比べて７％増となり、前四半期の１〜３月期に比べても２％伸びた。シティグループも前年同期比で５％増となった。一方、住宅
ローンや自動車保険で不正営業の発覚したウェルズは苦戦。ローン残高は同１％減となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による継続的な利上げも、銀行収益の拡大につながっている。貸出金利と預金など調達金利の差である「利ざや」を
みると、ＪＰモルガンは４〜６月期に2.46％となり、前年同期（2.31％）から拡大した。利上げに伴って貸出金利がゆるやかに上がる一方、預金金
利は低く抑えられているからだ。
米大手銀のトレーディング部門は年明けは金融市場のボラティリティー（変動率）が戻り、収益は回復途上にある。ただ４〜６月期は債券取引の
巧拙で明暗を分けた。ＪＰモルガンは債券取引が急回復し、前年同期比で13％増益を達成。一方、シティグループは１％減益に沈んだ。株式取
引は19％増と好調だったが、債券部門の不振を補えなかった。 みずほ銀、データ分析で早大と提携。
2018/07/14 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は１３日、データ分析の研究・教育に関する協定を早稲田大と結んだ。今後、みずほが持つ顧客取引のビッグデータを共同で分析
し、ＩＴ（情報技術）と金融が融合したフィンテックの高度化を目指す。学生や社会人向けの教育プログラムも開発し、専門人材の育成も進める。
みずほ銀の顧客の実際の取引データを利用するのが特徴。 株、途切れぬ景気期待―「今回は違う」拡大継続の見方（スクランブル）
2018/07/14 日本経済新聞 朝刊
見えにくい貿易戦争の影響におびえるより、景気の拡大を買う――。世界の景気はなお堅調との見方を支えに、日経平均株価はあれよという
間に３週間ぶりの高値を回復した。米国債市場では先行きの景気後退シグナルもちらつくが「今回は違う」との声が広がる。
「うまくいかないですね」。株式の売りと買いを組み合わせて、銘柄間の価格差の開きを狙う「ロング・ショート」の英ヘッジファンドは悩ましげだ。
米国から中国に自動車を輸出する独ＢＭＷや、米国に工場がないマツダは関税引き上げの影響を受けやすい。欧州から中国に輸出する独フォ
ルクスワーゲンなどの株価が相対的に強いと見込む「貿易戦争トレード」を試みるが、全体の株高で機能しにくいという。
□ □
日経平均は１３日に一時５００円高と大幅に上昇した。貿易戦争を無視するかのような旺盛な買い需要は、景気や企業業績の好調さをよりどこ
ろとする。
日本も米国も２０１９年に入れば戦後最長の回復期間となり、景気循環論ではそろそろ息切れしそうにもみえる。米国債市場では過去に景気後
退を「予言」してきた長短金利の逆転が少しずつ迫る。時期は年末とも来年半ばともいわれる。
ところが「今回は違う」との声が広がり始めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタッフは６月末、「イールドカーブ（利回り曲線）を恐れるな」と題し
たメモを出した。景気の予測精度がより高いとみる短期金利の状況を分析し、１年以内に景気後退に陥る可能性は１４％にとどまると指摘した。
過去との違いは、景気循環とともに企業の借り入れが膨らんだり縮んだりする「信用サイクル」からもみてとれる。
企業の純債務がＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）の何倍かをみると、米国は１・５倍と４〜５倍あったリーマン・ショック前に比べかなり低
い。日本にいたっては０・１倍しかない。資本規制で銀行が融資に規律を働かせたために、企業の借り入れに過剰感がない。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、景気について「野球に例えるとまだ六回」と発言した。大和証券の
谷栄一郎シニアクレジットストラテジストは「信用サイクルからは納得感がある。１６年の一時的な景気減速がサイクルを延命させた可能性がある」
と指摘する。
□ □
リーマン危機から１０年、世界の経済成長は緩やかで、先進国では借金だけでなく設備や在庫などの過剰感が高まりにくかった。過去の経験則
と違って、予想以上に景気回復が長く続く可能性が意識され始めた。
米運用会社ピムコは、今後、３〜５年内に景気後退に陥ると予想。その一方でその後の景気後退は「浅く長いものになる」とも予想する。低成長
と低金利の世界の中で、景気の拡大にしろ収縮にしろ強弱を持ちにくくなったとの分析だ。
「中国の一段の減速や新興国の混乱、ハイテクの業績悪化などが重ならないと株価は下がりにくい」（みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査
部長）との声も聞かれる。「貿易戦争で下がれば買い」という構図が当面続く相場になりそうだ。 ＪＰモルガンとシティが増益 ４〜６月期、好景気受け
2018/07/14 06:25 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝宮本岳則】13日に始まった米金融大手の2018年４〜６月期決算発表は明暗を分けた。最大手のＪＰモルガン・チェースの純利益
は83億1600万ドル（約9300億円）となり、前年同期に比べて18％伸びた。好調な米景気を背景にローン残高が伸び、法人税率引き下げも収益を
押し上げた。シティグループも２ケタ増益を確保。一方、ウェルズ・ファーゴは過去の不正が響き減益だった。
シティの純利益は前年同期比16％増の44億9000万ドル（約5000億円）となった。一方、ウェルズは同11％減の51億8600万ドル（約5800億円）
にとどまった。外国為替取引や自動車や住宅向けローン業務の不正に関連して、顧客から過剰に徴収していた手数料を返還するため、一時的な
損失が膨らんだ。
米国の景気拡大を受けて、企業や個人の借り入れ意欲は強い。ＪＰモルガンは、トレーディング部門を除く全部門のローン残高で前年同期に比
べて７％増となり、前四半期の１〜３月期に比べても２％伸びた。
シティも前年同期比で５％増となった。一方、ウェルズは不正発覚で金融当局から資産拡大を制限されており、防戦を強いられた。主力の住宅
向け融資は競争が激しく、ローン残高は１％減となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による継続的な利上げも、銀行収益の拡大につながっている。貸出金利と、預金など調達金利の差である「利ざや」
をみると、ＪＰモルガンは４〜６月期に2.46％となり、前年同期（2.31％）から拡大した。シティも改善基調にある。利上げに伴って貸出金利が緩や
かに上昇する一方、調達金利は低く抑えられているからだ。
決算説明会では米中や欧米の貿易摩擦について経営陣から発言が相次いだ。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（
貿易戦争は）経済実態よりも心理面に影響する」と指摘。企業が先行き不透明感から投資を控えるような展開を警戒する。シティのマイケル・コル
バット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現時点で企業行動で大きな変化は見られない」と強調した。 日銀の資金供給、増加にブレーキ、緩和開始時の低水準、国債の購入減少で。
2018/07/16 日本経済新聞 朝刊
日銀の資金供給量（マネタリーベース）の増加にブレーキがかかっている。６月は前年同月比で３３・６兆円増（季節調整済み）と、異次元の金融
緩和が始まった２０１３年４月以来の低い水準で、ピーク時から６割減った。国債購入を減らしたことなどが影響している。今後、取引が低調な国債
市場に配慮し、買い入れが減る可能性が高い。
日銀は異次元緩和で２％の物価安定目標の実現を目指して、大量の国債購入を進めた。１５年９月には前年同月比で８６・４兆円増まで資金供
給量の拡大ペースが増した。当時、日銀は年間約８０兆円のペースで資金供給量が増えるよう国債などを購入していたためだ。
１６年９月に政策の軸足を資金供給の量から金利に転換し、資金供給量の伸びが鈍化。長期金利をゼロ％程度に誘導するよう国債を買い入れ、
購入量は減少傾向にある。
６月は国債買い入れオペ（公開市場操作）で、買い入れ額を３回減らした。国債の利回りが下がり、需給が逼迫していることなどが理由だが、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「国債市場の流動性低下に日銀は危機感を持っている」とみる。 違和感なきドル高 米国「独り勝ち」映す
2018/07/16 07:05 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】外国為替市場でドル高が進んでいる。主要通貨に対する強さをみるドル指数は13日、一時95.24と６月下旬に
付けた今年の最高値（95.53）に迫った。ドル円も１ドル＝112円台と約半年ぶりの円安・ドル高水準にある。貿易摩擦が強まるなかでも投資家の
リスク選好が崩れないうえ、相対的に有望な投資先である米国市場に資金が流入していることが背景にある。 米好況、金融大手に勢い、４〜６月、６社中５社が２ケタ増益、Ｍ＆Ａや融資好調。
2018/07/19 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝宮本岳則】米大手金融機関の業績が好調だ。２０１８年４〜６月期はウェルズ・ファーゴを除く各社の最終利益が２ケタ増になっ
た。米景気拡大が続き、企業や個人の借り入れ意欲が強い。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）で投資銀行業務の伸びも目立つ。各社とも米国で稼ぐ構
図だが、米中の貿易摩擦など不安の芽も出ている。
モルガン・スタンレーが１８日発表した４〜６月期の最終利益は前年同期より３９％増えた。株式や債券のトレーディング、投資銀行など幅広い
分野が伸びた。
「好業績や景気の拡大見通しによって、すばらしい事業環境が続いている」。米バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（
ＣＥＯ）は、１６日の決算説明会で自信を示した。１８年１〜６月期の純利益は上半期として過去最高になった。
０８年のリーマン・ショックから丸１０年。ウォール街では経営者の楽観論が勢いを増しつつある。その自信を支えるのが、米経済の順調な拡大
だ。
法人税引き下げもあり、米企業は投資を積極化している。借り入れニーズが高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、４〜６月期の企業向け
融資は年率換算で７・７％（季節調整済み）増えた。利上げの継続で貸出金利が上昇し、調達金利との差である「利ざや」も改善した。
ＪＰモルガン・チェースの融資残高は前年同期比７％増となった。マリアン・レイク最高財務責任者（ＣＦＯ）は「特にＭ＆Ａ向けの融資が目立った
」と話す。米国の通信再編などがけん引し、世界のＭ＆Ａは過去最高ペースで推移する。企業への助言を担う投資銀行部門に追い風が吹く。
ゴールドマン・サックスは、４〜６月期の投資銀行部門の収入が同１８％増の２０億ドル。四半期の実績として過去３番目の大きさになった。マー
ティン・チャベスＣＦＯは「仕掛かり中の案件数は過去最高水準」と述べ、好調ぶりをアピールした。
一方、ウェルズ・ファーゴは好業績の流れに取り残されている。自動車や住宅向けのローンを巡る不正問題が尾を引き、４〜６月期は最終減益
を余儀なくされた。リーマン危機後に堅実な経営が評価されたかつての姿は失われている。
【表】米金融大手の４〜６月期決算
純営業〓収 益 純利益
ＪＰモルガン・チェース ２８３．８〓（６） ８３．１〓（１８）
バンク・オブ・アメリカ ２２６．０〓（▲１） ６７．８〓（３３）
シティグループ １８４．６〓（２） ４４．９〓（１６）
ウェルズ・ファーゴ ２１５．５〓（▲３） ５１．８〓（▲１１）
ゴールドマン・サックス ９４．０〓（１９） ２５．６〓（４０）
モルガン・スタンレー １０６．１〓（１２） ２４．３〓（３９）
（注）単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス 個人データ銀行、業界横断で」、全銀協会長、「現金流通コスト、年間８兆円」。
2018/07/20 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１９日の定例会見で、個人から購買履歴などのデータを預かり、民間企業に提供する「個人
データ銀行」について「業界横断的に取り組むべきだ。プラットフォームは共同領域」と述べた。「銀行が持つ信用が１つの礎になる」と指摘し、銀行
業界が個人データの管理に向いているとの見方を示した。
藤原会長は同じ記者会見で、日本で現金の取り扱いに関するコストが「年間８兆円程度かかる」との試算を示した。キャッシュレスが進めば現金
を扱う人件費などが減り、「４兆円程度はコストを削減できる」と訴え、業界としてキャッシュレス化を推進する姿勢を改めて強調した。
ボストン・コンサルティンググループは金融機関だけで、現金輸送やＡＴＭ管理などに２兆円は必要と試算する。藤原氏が示した数字はそれを大
幅に上回る金額で、小売りなど産業界も含む日本全体のコストを試算したものだ。
藤原会長は東日本銀行への行政処分にも言及した。「顧客本位の業務運営を徹底するのは銀行の大原則。銀行が矜持（きょうじ）をしっかり持
って正しく稼ぐことがより重要だ」と会員行に注意喚起した。 三井住友銀、大手行初のペット保険、顧客と接点つくる機会に。
2018/07/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は飼い犬や猫の医療費を補償するペット保険の取り扱いを月内に始める。動物の飼育数が増えるなかでも保険の加入率は７％
程度にとどまり、普及の余地が大きいと判断した。話題づくりとして、来店客との接点を増やす契機にもなると見込んでいる。
アニコム損害保険の商品で３つのプランから選べるようにする。まずは店頭で配るチラシやホームページ、電話で案内するが、準備が整えば店
頭でも契約できるようにする。対象は犬と猫で、契約期間は１年間。
国内で犬と猫の飼育数は１９００万頭以上との推計がある。銀行窓口でペット保険を取り扱う大手行は初めてとしている。 2018年07月23日09時49分
三菱ＵＦＪなど銀行株は軒並み高、日銀金融政策の修正観測で長期金利上昇
銀行株が軒並み高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>といったメガバンクが上昇しているほか、七十七銀行<8341>や静岡銀行<8355>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>といった地
銀株も買われている。日銀は今月３０〜３１日に予定されている金融政策決定会合で、現在「０％程度」としている長期金利の誘導目標の柔
軟化を検討する可能性があると複数の報道機関が伝えた。これを受け、日本の１０年債利回りは一時０．０９％に上昇するなど急伸している。
銀行株には金利上昇による業績好転を期待した買いが優勢となっている。 悩める日銀、市場が瀬踏み、「次の一手」不透明感。
2018/07/24 日本経済新聞 朝刊
長期金利急上昇 １円５０銭の円高 日経平均３００円安
日銀の金融政策を巡り市場が揺れている。緩和を柔軟化するとの一部報道を受け、２３日の市場は長期金利が急上昇し、円高・株安になった。
日銀は緩和長期化が金融機関に与える副作用の対策を検討するが、円高は２％の物価目標を遠のかせ、輸出企業の業績にも逆風となるだけ
に看過できない。３０〜３１日に金融政策決定会合を控え、市場の瀬踏みを横目に「次の一手」を探る展開が続く。
緩和修正探る？
市場が動いたきっかけは、２０日夜に流れた一部報道だ。「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」とし、７月にも利上げなど具体策
を議論するという内容だ。
「寝耳に水だ」。複数の日銀幹部は観測報道へのいら立ちをあらわにした。物価がなかなか上がらず金融緩和の長期化が避けられない中、慎
重に対応策を模索しているさなかだったからだ。
黒田東彦総裁も２２日、出張中のアルゼンチンで「どういう根拠で報道しているかまったく知らない」と発言。日銀内では「総裁がいない間に、政
策を決められるわけがない」と困惑が広がった。
だが市場はすぐに反応した。日銀の政策は現状維持が当面続くと見られていただけに、２０日夜には日本の夜間市場で国債金利が上昇。２３
日に債券市場が開くと、誘導目標の新発１０年物国債利回りが一時０・０９％と先週末より０・０６％上がった。
さらに日銀を慌てさせたのは円相場の動きだ。１ドル＝１１０円台後半へと１円５０銭以上の円高が進んだ。折しも貿易戦争を巡り米トランプ大統
領がドル高をけん制する発言をしていた。日経平均株価は下げ幅が３００円を超えた。輸出企業の業績に逆風が吹くとの見方が広がり、リスク回
避の動きが活発になった。
指し値オペ実施
円高の流れが強まれば景気に冷や水を浴びせかねない。さらに輸入品の値下がりを通して物価にも下押し圧力がかかる。日銀はすかさず「非
常手段」に打って出た。
２３日の午前１０時１０分、指定した金利で無制限に国債を買う「指し値オペ」を約半年ぶりに通知した。市場金利を抑え込む特別な金融調節だ。
日銀は指し値オペを通してゼロ％程度の誘導目標の実現を狙った。実際、市場は「日銀は姿勢を変えていないというメッセージを示した」（東海
東京証券の佐野一彦氏）と受け取った。
日銀内では今後、３０〜３１日に予定する７月の政策決定会合に向け詰めの作業に入る。日銀の委員の間で争点に浮上しているのは「今の政
策を現行の枠組みでどこまで続けられるか」だ。
物価は厳しい状況にある。４月以降の値上げの動きは鈍く、日銀は３１日に物価上昇率の見通しを改定する方針だ。１８年度は４月時点の１・３
％から１％前後に、１９年度は１・８％から１％台半ばに下げる。この結果、２％への到達は２０年度以降になる公算が大きい。
物価目標の達成が２０年度なら異次元緩和は計８年に及ぶが、状況次第で「さらに長引くおそれもある」（日銀幹部）。
物価目標の達成を見通せない一方で、緩和の副作用への配慮をしないといけない。銀行の収益が悪化し、国債市場では取引が停滞。スルガ
銀行の不正融資についても「超低金利の弊害が出た」とする声まで聞かれる。
政治日程も影響
日銀が政策調整を急ごうとする背景には政治のスケジュールもある。まず９月の自民党総裁選。政府・日銀は一体で政策を推進してきただけに
、日銀は９月の決定会合では動きにくい。
来年も４月に統一地方選、７月に参院選、１０月には消費増税を控える。「先へ行けば行くほど政策の修正は困難になる」（ＳＭＢＣ日興証券の
末沢豪謙氏）。調整を先延ばしして副作用を蓄積させてはいけないが、調整の結果として円高を招く事態も避ける必要がある。
日銀は黒田総裁の帰国翌日の２５日、雨宮正佳副総裁らと決定会合に向けた最終調整に入る。事務方は国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い
方なども含め様々な素案を準備する。市場の反応もにらみながら難しい判断を迫られる。 三菱モルガン続く不祥事―稼げぬ焦燥、呼び水か（ＢｅｈｉｎｄｔｈｅＣｕｒｔａｉｎ）
2018/07/24 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の証券会社でトレーディングの不祥事が再び起きた。６月に傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で
国債先物取引の不正が明るみに出た。管理体制の不備が問われ、社債の引き受けや株式の売買仲介から同社を外す動きが出ている。三菱グ
ループが出資する米モルガン・スタンレーとの関係を巡り、新たな火種となる可能性もくすぶる。
「本当に情けない。本人にどんな思いがあってやったのか」――。証券取引等監視委員会が２億１８３７万円の課徴金を金融庁に勧告した６月
末、三菱モルガンの荒木三郎社長は困惑の表情を浮かべた。
三菱ＵＦＪ銀行の副頭取から、４月１日付で証券社長に転じた。銀行・証券などグループの連携強化を打ち出した中計が走り始めたタイミングで
の出来事だった。
同社のディーラーが長期国債先物の相場操縦に手を染めたのは昨年夏。国債先物の夜間取引を舞台に、売買を成約させるつもりがないのに大
量の注文を出す「見せ玉」という手口で、国債先物の価格を操作して不正に利益を得たという。
「ドル箱」が一転
一社員の「暴走」と片付けることはできない。三菱モルガンでは２０１１年にも、デリバティブ（金融派生商品）を使った自己運用の失敗で１０００
億円近い巨額損失が発生した。累計の取引総額（想定元本）が約１３０兆円に膨らむまで社内では見過ごされた。
今回、見せ玉により得られた利益はたったの１５８万円。発覚するリスクの大きさに比して収益規模はあまりに小さい。大手証券のある債券トレ
ーダーは「そこに社員を（不正に）駆り立てるだけの強い収益圧力があったのではないか」と語る。
通常、株式などには導入している不自然な取引を常時監視するシステムも国債先物にはなかったとみられる。国債市場では不正は起きないと
いう前提が甘かったとみられても仕方がない。
国債売買はかつて銀行系証券の「ドル箱」だった。しかし、日銀が長期国債を大量に買い入れる金融緩和の長期化で市場の流動性はほぼ消
失した。三菱モルガンでも債券などの「トレーディング損益」が１８年３月期まで３期連続で減少した。「高収益は過去のものとなり、社内では債券
ディーラーへの風当たりが強まっている」（同業トレーダー）
不正の代償は大きい。財務省は１３日、国債入札に有利な条件で参加できる国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー＝ＰＤ）の資格を８
月中旬まで停止すると発表した。三菱ＵＦＪグループは１６年に傘下銀行のＰＤ資格を返上し、証券に集約していただけに動揺が走った。
三菱モルガンは社債でも、東レやＫＤＤＩといった大手企業の引受主幹事から外れたほか、大手証券が「持ち回り」で幹事を務める東電パワーグ
リッド債からも同社の名前が消えた。株式仲介では「処分が確定するまでは、必要不可欠な場合を除いて株の売買注文を止めている」（大手機
関投資家）といった動きが出ている。
行政処分の対象になった証券会社が主幹事から一時的に外れるのは珍しくない。だが三菱モルガンの場合、提携関係にある米モルガン・スタ
ンレーとの不協和音を生むリスクをはらむ。
モルガンは三菱側と組み、国内で法人業務を中心に展開している。グローバルなＭ＆Ａ（合併・買収）や株式の引き受けは事実上、モルガン側
が取り仕切っている。
成長鈍るリスク
三菱やモルガンには苦い記憶がある。１７年３月に財務省が発表した日本郵政の追加株式売り出しで、三菱モルガンが全体を取り仕切る「グロ
ーバル・コーディネーター」から外れた。系列のモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券がその前年の１６年に株価操作で２億円の課徴金を受けたことが
一因になったとみられる。
今年度にはソフトバンクグループの通信子会社の大型上場や、巨額買収に踏み切った武田薬品工業の社債発行が見込まれている。両社は民
間企業だが、「発行体の法令順守意識は年々高まっている」（投資銀幹部）。大型案件の獲得競争で不利な立場に置かれないか、社内には緊
張感も高まる。 米モルガン・スタンレーにとって、三菱ＵＦＪグループは０８年の金融危機のさなかに約９０００億円を出資した「恩人」だ。その後、三菱・モルガン
連合は国内で競争力を高め、日本企業によるＭ＆Ａの助言業務で野村証券などと首位を争う存在になった。
三菱ＵＦＪグループとしても１８年３月期の連結純利益（９８９６億円）のうち、約１７００億円を持ち分法利益としてモルガン側が稼ぎ出した。いま
や切っても切れない関係にある両社。度重なる不正の問題点を洗い出し、二度と失敗を繰り返さない管理体制を整えなければ、持続的な成長の
芽を摘んでしまうことになりかねない。
【表】系列証券ではトレーディング業務の〓不祥事が繰り返されている
２０１１年
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のデリバティブ取引で１０００億円近い損失発生。１１年３月期は最終赤字に転落
２０１６年
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券で男性トレーダーが不正な株価操作。金融庁から２億円超の課徴金処分
２０１７年
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が長期国債先物で不正取引 2018年07月24日09時46分
三菱ＵＦＪなど銀行株が続伸、米長期金利上昇で見直し買い継続
銀行株が続伸。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクが上昇しているほか、
静岡銀行<8355>、七十七銀行<8341>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>といった地銀株、それに第一生命ホールディングス<8750>やＴ
＆Ｄホールディングス<8795>といった生保株にも買いが流入している。
２３日のニューヨーク市場で米１０年債利回りは一時、２．９５％に上昇。日銀の金融政策の修正思惑もあり、米長期金利が上昇し、これを受け
ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われた。この日の東京市場でも銀行株への見直し買いが続いている。市場では、
３０〜３１日の日銀金融政策決定会合での金融政策の柔軟化が検討されるかに関心が集中しており、「日銀会合の結果が出るまでは、銀行株
には思惑買いが入る展開が続きそうだ」（アナリスト）との見方が出ている。 株、銀行主役は「三日天下」？ 日銀トレードの賞味期限短い
2018/07/24 12:30 日経速報ニュース 1022文字
24日午前の日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。けん引したのは海運や、その他金融などの投資指標面で割安な銘柄だ。前週末からの
日米の長期金利上昇をきっかけに医薬品などの割高株から資金シフトがみられる。ただ、前日にぎわった割安株の代表である銀行株は早くも伸
び悩んでおり、「割安物色の賞味期限は短い」との声が聞かれる。
前日に続き、日銀の金融緩和政策の修正観測をきっかけとした「日銀トレード」が目立った。前場に話題となったのはＳＭＢＣ日興証券の23日付
リポートだ。
担当の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは政策修正の一つとして日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いのあり方に言及。「（株式の流動性の観点か
ら）、時価総額型の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動上場投資信託（ＥＴＦ）の比重を高め、日経平均連動ＥＴＦの比重を低めるなど買い入れ方式を変
えれば、（時価総額が大きい）銀行株などの割安株は短期的に大きく値を戻す可能性がある」と分析した。
割安株シフトの割を食ったのはエーザイなどの医薬品株だ。業種別ＴＯＰＩＸの医薬品は0.1％下落した。
割安株買い・割高株売りは今年１月前半にもみられた現象だ。当時もきっかけは日銀の金融政策を巡る思惑。日銀が公開市場操作で超長期
債の買い入れ額を減らしたことで、日銀の金融政策正常化の観測が広がり、日米の長期金利が連鎖的に上昇した。
問題はその後だ。米長期金利の上昇は米株の割高感を一段と強め、１月下旬から２月上旬にかけて日米の株式相場は急落した。今回はどう
か。
野村アセットマネジメントの榊茂樹チーフ・ストラテジストは「日銀が長期金利の誘導目標を0.1％程度引き上げても、国内債利回りが大幅に上
昇するわけではない」と指摘。金融株高の持続性は短いとみる。
榊氏が半年前と異なるとみるのは米長期金利だ。米国のインフレは緩やかで、今回はさほど金利上昇圧力は強まらないとみる。米企業の４〜
６月期決算は良好で、多少、金利が上がっても米株は割高感が高まりにくい面もある。
日銀の金融政策を巡っては「日本のインフレ率が２％に届く見込みがないなかで政策修正をするのは合理的でない」（国内証券ストラテジスト）
との声も多い。
中国・上海株高を受け、前引けにかけては銀行株に代わってコマツやファナックなどの中国関連株に買いが増えた。銀行株の主役は今回も「三
日天下」に終わりそうな気配が漂っている。 短期市場にマイナス金利深掘り観測 長期金利の上昇容認と合わせ技？
2018/07/24 13:44 日経速報ニュース 974文字
短期金融市場の一部で「日銀は遠からずマイナス金利の幅を広げる」との観測が出ている。銀行中心にマイナス金利政策の評判はすこぶる
悪いが、日銀がもし緩和政策の継続を前提に長期金利の一定の上昇を容認しようとしているのなら、金融引き締めの印象を和らげるためにマイ
ナス金利の深掘りが選択肢に入るはず――。そんなシナリオが描かれているようだ。
日銀は金融機関の収益を過度に圧迫しないよう、マイナス金利が適用される「政策金利残高」の規模を抑えている。金融機関の全体でみて日
銀へ払う手数料が膨らんでいるわけではない。ただ、プラス金利とゼロ金利の適用残高の上限値に達しない状況も続いている。当初予想されて
いた「金融機関はマイナス金利を適用されないよう貸し出しや余剰資金の運用を活発化させる」構図にはほど遠いと映る。
マイナス金利が適用されないよう上限いっぱいまで金融機関同士でもっと資金を融通し合えれば、マイナス金利の効果はさらに上がることにな
るが、どんな手段があるだろうか。市場で出ているのは長期金利の上昇とセットでマイナス金利の幅を広げるとの観測だ。
マイナス金利政策でコール取引は大きな打撃を受けたものの、短期資金を担保に債券を貸し借りするレポ市場はむしろ活性化した。かつてレポ
に及び腰だった地方銀行や第二地銀などの金融機関も加わり、残高も増えてきた。利回りがマイナスの短期国債でも銀行などの担保需要は根
強く、レポを通じた資金調達（債券貸し出し）のニーズが消えることはない。
一方で、日銀の長短金利操作によって利回り曲線は平たん化し、銀行などの収益悪化と債券市場の機能停滞をもたらした。長期金利の引き上
げ容認とマイナス金利の深掘りの「合わせ技」は理にかなっている。利上げの印象を与えずに済むなら一石二鳥だろう。
日銀の緩和修正の観測報道が出た後の週明け23日、長期金利が急上昇するのを横目に、国庫短期証券（ＴＢ）の流通市場は閑散だった。前
週末までに比べると流通利回りは上昇（価格は下落）したようだが、ＴＢを用いたレポでは逆に取引金利が低下し「債券を確保しようとする動きが
強まった」（短資会社）という。同じ短期市場のなかで金利の方向性が乖離（かいり）していることからも、マイナス金利の深掘りに対する意識が
垣間見える。 検証・日銀決定会合、マーケット揺るがす「政策柔軟化」の行方 ＜株探トップ特集＞
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201807240612
―「現状維持」「見直し」は五分五分、物色対象変化の契機にも―
日銀による金融政策修正観測がにわかに浮上している。日銀の低金利政策の「副作用」を考慮し、「0％程度」としている長期金利の誘導目標
の柔軟化などを検討しようというものだ。この観測を受け、週明け23日は円高・株安が進むなど金融市場は波乱状態となった。そうしたなか、市
場関係者の関心を集めるのが銀行株の上昇だ。日銀のマイナス金利政策で業績が低迷する銀行セクターには、政策変更は追い風との思惑もあ
る。果たして、日銀は政策柔軟化に動くのか、そして銀行株は復活するのか。
●YCC政策に見直し機運、国債市場の機能不全などを懸念
日銀の金融政策に「柔軟化」観測が浮上したのは、先週末の20日以降の複数のメディアによる報道がきっかけだった。その内容は、イールドカ
ーブ・コントロール（YCC）政策のもと、現在の「0％程度」とされている長期金利の誘導目標の柔軟化などを検討するといったもので、年間約6兆円
の買い入れが目標とされているETF（上場投資信託）の資産買い入れ手法の柔軟化なども検討される可能性が浮上している。
この報道により、これまで「無風」と予想されていた今月30〜31日開催の日銀金融政策決定会合は一転、注目の的となった。今回、日銀の金
融政策の柔軟化観測が浮上したのは、緩和長期化による「副作用」が見逃せなくなったからとの見方が強い。例えば、低金利政策が金融機関の
利ザヤ縮小に伴う経営悪化の背景となったとの見方があるほか、日銀の大量国債買い入れで10年債の取引が成立せず機能不全を指摘される
ことも増えた。さらに、大量のETFの買いにより日銀はファーストリテイリング <9983> やアドバンテスト <6857> 、太陽誘電 <6976> などの20％を
超す株主となっているとも観測されており、株式市場安定化の効用の一方、一段のETF買いに対する弊害を指摘する声が出ている。
●声明文へ盛り込みの可能性も、柔軟化摸索ならネガティブ反応に
しかし、これら副作用は目立つものの当面の日銀政策の見直しはないと見られていた。物価上昇率は弱いほか、トランプ米政権の保護主義政策
が強まるなか、日銀の政策変更観測は急激な円高など金融市場の変動を伴うことになりかねないからだ。
今回「柔軟化」報道が出た背景には、来年秋の消費税引き上げなどのスケジュールを視野に入れれば、「議論を持ち出すことができるのはこの
夏から秋頃にかけてしかないからではないか」（アナリスト）との見方が出ている。
では、来週の日銀会合で実際に政策柔軟化が議論される可能性はあるのだろうか。「50％の可能性で、日銀は何も動かないだろう」と第一生
命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストはいう。従来の日銀の路線を踏襲するものであり、これを市場は好感しそうだ。
ただ、残り50％は変更ありのシナリオだ。「『柔軟化が必要か調べる』などといった文章を声明文に入れたり、状況次第では長期金利の誘導目
標を『0.3％以下』といった具合に幅を持たせたりする方向に動く可能性もある」と同氏は予想する。柔軟化路線に動いた場合、市場は「出口」を意識しネガティブに反応することが懸念されている。 ●ETF買い入れ見直しの影響大、バリュー株見直しの可能性も
長期金利の誘導目標の柔軟化とともに市場関係者が注目しているのが、ETFの買い入れ手法の見直しの可能性だ。前出の藤代氏は「可能性
は非常に低いがETFの買い入れ額を、例えば4〜6兆円といったレンジで示すことも考えられる。もし実際に打ち出されれば、株式市場はかなりの
ネガティブに受け止めるだろう」とみる。ETF買い入れ減額の可能性を市場は嫌気するというわけだ。 その一方、あり得るのはETFの買い入れ手法を ＴＯＰＩＸの比率を高める方向に見直すというものだ。もちろん年6兆円の金額は維持する。長期金
利の上昇による業績改善期待に加え、このETFの買い入れ手法見直し思惑が、直近の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フ
ィナンシャルグループ <8316> などといった銀行株上昇につながっている。ＴＯＰＩＸの比率を高め日経225の比率を下げることは、値がさ株のファー
ストリテなどにはネガティブ材料となる一方、時価総額が大きくＴＯＰＩＸへの影響度が高い三菱ＵＦＪなどには買い要因となるからだ。
マネックス証券の大槻奈邦チーフ・アナリストは「長期金利の誘導目標が0.1〜0.2％程度引き上げられてもメガバンクの業績面への寄与は限ら
れる。直近の株価上昇で、それはかなり織り込まれたようにも思える。日銀政策で銀行株への影響が大きいとすれば、むしろETFの買い入れ方
法の変更があった場合かもしれない」という。
とは言え、銀行株の割安感は顕著だ。大手銀行株が連結PBRで0.5〜0.6倍という低水準に放置されているのは「現行の超低金利政策が今後
もずっと続くという前提で価格形成がされている。もし日銀の政策変更が行われ、この認識を見直すきっかけになれば長期的には銀行株を再評価
する契機になる」と大槻氏はみる。また、日経平均株価とＴＯＰＩＸの比率を示すNT倍率は足もとで約12.9倍と高水準にあることが注目されている。
日経平均優位の状況を示すものだが、日銀会合でETF買い入れ手法が見直されれば、値がさ株主導から銀行などバリュー株へと物色対象を変
化させる可能性も秘めているわけだ。
ただ、日銀の金融政策が変更なしとなった場合、銀行株見直しはまたもや一過性にとどまる懸念も残る。いずれにせよ、株式市場の物色トレン
ドの変化をもたらす可能性もある7月の日銀決定会合は、海外投資家も高い関心を寄せるなかホットなものとなることは間違いない。 長期金利、なぜ急上昇？ ３つのポイント
2018/07/25 12:00 日経速報ニュース
長期金利が今週に入って急上昇しています。新発10年物国債利回りは23日に一時0.090％まで上昇し、２月２日以来５カ月半ぶり高水準を付
けました。先週までは0.030％前後で推移していました。住宅ローンや銀行の融資など様々な金利のベースになる長期金利がなぜ突然、上がっ
たのでしょうか。
（１）「日銀の政策柔軟化」観測
市場が動いたのは、20日夜に流れた一部報道がきっかけです。「日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する」とし、具体策を７月にも議
論するという内容です。今のゼロ％程度から少し引き上げるか一定の幅を許容するといった調整案です。多くの市場関係者は日銀の政策は現状
維持が当面続くとみていたため、驚きを誘いました。
▼悩める日銀、市場が瀬踏み 「次の一手」不透明感
（２）政策の効果と副作用、日銀内でも意見割れる
長く続く金融緩和による低金利が銀行の収益力を奪い、動かない長期金利は市場機能を低下させています。副作用の強まりが問題になってき
て日銀の政策を決めている９人の政策委員の間でも、直近では政策の効果と副作用を巡り、意見が分かれ始めていました。
▼日銀内で副作用巡り綱引き リフレ派、早期利上げ否定 銀行収益の悪化を注視
（３）物価低迷で正常化難しく
景気は良くなっているはずなのに、足元で物価の伸びは再び鈍ってきています。２％の物価上昇を目指す日銀は簡単には政策を変えられませ
ん。日銀は７月、景気がよくても物価が上がらない理由を再点検する方針です。副作用を抑えつつ２％の物価上昇を目指し続けることができるか。
当面、長期金利は不安定なままかもしれません。
▼日銀、上がらぬ物価を再点検 6.7月会合、見通し引き下げ検討 日銀金利調整、市場関係者の見方割れる、追加緩和見込む声も。
2018/07/25 日本経済新聞 朝刊
３０〜３１日の金融政策決定会合を控え、日銀は次の一手をどう打つのか。日銀ウオッチャー５人に金融政策の見通しを聞くと、日銀は長引く緩
和が金融機関に与える副作用を点検するものの、金利引き上げの調整に動くのは今回の会合ではなく、早くても１０月以降との見方が大勢だっ
た。追加緩和を見込む声もある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は日銀が調整に動く時期について「消費者物価が原油価格の上昇を反映し１％台になる１０
月会合の可能性がある」と指摘。長期金利の誘導目標を「マイナス０・１％からプラス０・２％に幅を持たせる」とみる。事実上の目標引き上げだ。
東短リサーチの加藤出氏も変更時期は同じ１０月と予想。「７月会合は物価が上がりにくい理由を整理し、緩和が長期化する問題意識を強調す
る。そのうえで１０月会合で長期金利の変動幅を今よりも広げる」という。
一方、大和総研の熊谷亮丸氏は円高の動きに加え、２０１９年は参院選などの政治イベントが多く、金利調整は２０年以降になるとみる。
物価低迷の現状から追加緩和を見込む声もある。ＪＰモルガン証券の鵜飼博史氏は７月会合で「ゼロ％程度の長期金利について消費者物価が
十分に上昇し、インフレ期待も明確に改善するまで動かさないフォワードガイダンスを新しく導入する」と語る。２％物価目標の実現へ約束を強める
意味で、緩和強化策にあたるという。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀は副作用の軽減策として国債の買い入れ減額や年限の区分変更
といった金融調節の工夫を検討するが、金利引き上げなど本格的な政策変更には踏みきれない」と指摘。１９年末以降に、追加緩和策が必要と
主張する。
【表】エコノミストの見方
日銀の次の一手は？
鵜飼博史・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト
２０１８年７月に緩和強化 物価上昇が予想以上に鈍いなかで、金融政策当局としての信認を維持
嶋中雄二・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長
１８年１０月に長期金利目標引き上げ 米トランプ政権に円安誘導とけん制されるリスクを軽減
加藤出・東短リサーチチーフエコノミスト
１８年１０月に長期金利の変動幅拡大 ７月会合では緩和が長期化するとの問題意識を強調する
河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト
１９年末以降に追加緩和 今の景気回復局面では緩和縮小方向の政策変更に動けず
熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト
２０年以降に誘導対象を５年金利に 足元では円高が進み、１９年も政治イベントや消費増税を控え動けない 株「日銀離れ」に一歩―ＥＴＦ買いの副作用自覚（スクランブル）
2018/07/25 日本経済新聞 朝刊
久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が浮上し、今週のマーケットはにわかにざわついた。観測とは緩和の「副作用」に配慮し
て金融政策の柔軟化を検討するというもの。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままＥＴＦ（上場投資信託）を買い続け
るのか――。市場はいずれ訪れる日銀がいない世界も見据え始めた。
「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング株の下げの大きさに驚く。値がさのファストリ株は
日経平均株価構成銘柄で指数の構成比率が最大だ。日銀のＥＴＦの購入縮小があり得るとみた投資家の売りで２３日は６％安と急落。２４日も
０・３％安と逆行安を演じた。
ファストリ株の急落は、日銀のＥＴＦ買いで実力以上に買われていたことの裏返しだ。ニッセイ基礎研究所の試算では日銀はファストリ株の１７・
８％を保有。市場で流通する浮動株のうち日銀の保有比率は８９％に達し、ＥＴＦ買いやその修正の思惑で大きく動く。
□ □
市場全体に視点を広げると、日銀のＥＴＦ買いは市場にある種の「ゆがみ」をつくってきた。その結果、企業に適切な値段をつける市場の価格決
定機能が弱まっている疑いがある。
このゆがみを示すのが「株式版・日銀トレード」の運用成績を示すグラフだ。株価指数へのインパクトが大きい構成銘柄上位２０％の銘柄群を買
い、下位２０％の銘柄群を空売りした際の運用成績を示している。日銀がＥＴＦを買い始めた１０年から投資した元手は３倍超に増え、欧米株で同
じトレードを手掛けた場合の成績を大きく上回る。
つまり日銀のＥＴＦ買いによって指数構成銘柄を丸ごと買う「パッシブ運用」の存在感が欧米株市場よりも格段に強まっているわけだ。「パッシブ
運用の影響力がここまで強まると（業績で個別株を選ぶ）アクティブ運用が機能せず、アクティブ投資家がリスクをとれずに衰退する悪循環に陥っ
ている」。ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏はいう。
「日銀には感謝しています。ＥＴＦを買ってくれなければ今ごろ日経平均は１万６０００円程度だったでしょう」。米ヘッジファンドの外国人運用者は
いう。そしてこう続けた。「代わりに業績など個別企業のファンダメンタルズ通りに動かない投資しづらい市場になってしまった。本音ではもう止めて
ほしい」
□ □
満期には償還されてなくなる国債と違い、日銀はＥＴＦをいつかは売らなければならない。日銀のＥＴＦ保有残高は現時点で約２５兆円（時価ベ
ース）。約８兆円の自己資本のおよそ３倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱えていることになる。
今回の修正観測はいずれ来る出口も含め参加者に日銀買いの「麻酔」が切れた後の市場の姿を意識させる契機になった。「日銀は年６兆円の
目標を維持しつつそれを守らないステルス・テーパリング（ひそかな緩和縮小）に動くのではないか」。ニッセイ基礎研の井出真吾氏はこう予想し
ていた。 日銀ＥＴＦ購入、配分見直しへ、ＴＯＰＩＸ拡大、市場への影響抑制。
2018/07/26 日本経済新聞 朝刊
日銀は３１日の金融政策決定会合で年６兆円買っている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直しを検討する。個別株の価格形成への過度
な影響を抑えるため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型ＥＴＦなどを増やし、日経平均株価連動型ＥＴＦの購入額を減らす方向で議論する。
日銀は年６兆円のうち、１・５兆円程度で日経平均型のＥＴＦを、４兆円程度でＴＯＰＩＸ連動型を購入している。ただ日経平均型はＴＯＰＩＸ型より
対象銘柄が少ないため、一部の銘柄では日銀の保有比率が高まり、株価が振れやすくなるとの指摘もでていた。
ＴＯＰＩＸ型などに振り向けてより幅広い銘柄に資金が行き渡るようにする方向だ。年６兆円の購入額自体をすぐに見直そうという意見は少なく、
株式市場全体への影響は抑えられる。
日銀は今回の決定会合で物価見通しを下方修正する。追加緩和の余地が小さいなか、２％の物価安定目標を堅持するには、どのような政策
運営が適切か、詰めの協議に入る。
目標である２％の達成時期は２０年度以降になる見通しで、緩和の長期化も避けられない。銀行収益の圧迫や市場機能の低下といった副作
用をいかに抑えるかも、焦点の一つになる。 2018年07月26日09時31分
三菱ＵＦＪなど銀行株が高い、日銀ＥＴＦ配分変更観測で再評価機運続く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバ
ンクが高い。２６日付の日本経済新聞は「日銀は３１日の金融政策決定会合で年６兆円買っている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分の見直し
を検討する」と報道。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型のＥＴＦなどの購入比率を増やし、日経平均株価連動型ＥＴＦの比率を減らすことを議論す
ることを伝えた。これを受け、時価総額が大きくＴＯＰＩＸ指数への影響力が大きい三菱ＵＦＪなど大手銀行株に見直し買いが流入している。八十
二銀行<8359>や静岡銀行<8355>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>といった地銀株も値を上げている。市場には「日銀のＥＴＦ購入配
分の変更は、割安状態に放置されている銀行株見直しのきっかけになる」（アナリスト）との期待が膨らんでいる。 長期金利、１年ぶり０．１％。
2018/07/26 日本経済新聞 夕刊
２６日の債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発１０年物国債の利回りは一時前日終値から０・０３５％高い
０・１００％と、２０１７年７月以来、約１年ぶりの高水準を付けた。今月末の金融政策決定会合で日銀が大規模緩和策を修正するとの観測
が市場でくすぶり、金利に上昇圧力が掛かっている。日銀は２３日、金利の上昇に対応するため、０・１１０％の利回りで国債を無制限に買
い入れる「指し値オペ」を発動していた。 大手銀に預金集中、大手企業、投資より備え厚く、日銀口座、マイナス金利も。
2018/07/27 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクなど大手銀行が日銀に預ける「当座預金」に、マイナス金利が適用される可能性が高まってきた。適用されれば日銀がマイナス金
利政策を発動した２０１６年２月直後以来。流入する預金が過去最高を更新し、地域金融機関の２倍の伸びだ。個人や企業、機関投資家の資金
退避先が大手行に集中しているためだが、負担転嫁を巡って企業や個人と摩擦も起きそうだ。
ある大手行の担当者は、流入が続く資金の動向に目をこらす日々を過ごしている。幹部は「このままのペースで円預金が増えれば、今年度中
にマイナス金利の適用を受けるかもしれない」と危機感を募らせる。
日銀は１６年２月に始めたマイナス金利政策で、銀行が日銀に預ける当座預金の一部から金利を取り始めた。当座預金の残高を３つに区分け
し、それぞれプラス０・１％、０％、マイナス０・１％の金利を適用している。
大手行が焦るワケは預金の伸びが突出しているからだ。大手銀行の預金残高は５月に３７０兆円となり、マイナス金利導入時から５７兆円膨ら
んだ。伸び率は１８％。一方、地銀・第二地銀の同期間の伸びは大手行の半分以下、７％にとどまる。信用組合業界がまとめた別のデータでは、
０７年を起点にした伸び率を比較すると全業態で大手行が１位。１６年のマイナス金利導入後、地方銀行を抜いた。
そもそも預金が増えているのは、堅調な企業業績の裏返しで、悪いことではない。売り上げを伸ばした企業の手元資金が潤沢になっているため
だ。融資が増えれば、資金繰り上、一時的に預金で置いておくため、経済活動が活発になっていることを示す面もある。
日銀統計によると、一般企業の預金額は３月末時点で２４７兆円と過去最高を更新。１６年３月末から１３％増えた。とりわけ大手行に預金集中
が起きるのは、大企業中心の取引構造と無関係ではない。ただ、大手行により預金が滞留しているのは、「企業が設備投資ではなく、手元資金
を積みあげている」（別の大手行幹部）ため。
ゼロ金利政策の開始から２０年近くたち、金利が少し下がっても企業の投資意欲に火を付けにくくなっている。逆に米リーマン危機から１０年し
か経ていないため、「資金繰りに困った記憶があまりに鮮明で、企業が安全策に走っている」（関係者）面もある。
日銀によると、６月時点でマイナス金利の適用を受けている銀行預金の残高は計２５兆円程度。ゆうちょ銀行や農林中央金庫など「その他」が
全体の約半数を占め、地方銀行も９１０億円該当した。２５兆円の残高が１年続けば単純計算で銀行界の負担は年２５０億円。収益減に苦しむ中
で軽くはない。
とはいえ、大手行は１６年２月、３月、５月を除いて適用されずに済んでいる。実は日銀が用意した仕組みに原因がある。３段階に分けた適用金
利のうち真ん中の「金利０％帯」が大手行に好都合な“クッション”になっていたからだ。日銀は政策の導入にあたり、０％帯を適宜広げられるよう
柔軟に設計していた。
大手行が日銀に預けた当座預金は１００兆円を超え過去最高を更新し続けている。にもかかわらず、マイナス金利に該当しなかったのはこのた
め。地域金融機関から怨嗟（えんさ）の声が出たほどだ。大手行幹部は「マイナス金利の支払いを敬遠したい地銀が大手行に預金を回すよう顧客
企業に促しているのではないか」と疑っている。
マイナス金利の適用をかわしてきた大手行。預金の流入が止まらず、いよいよ臨界点が近づいてきた。あふれ出たお金で０・１％分の手数料を
負担するのか、それとも逆ざやも覚悟で短期国債へ資金を回すのか。経営判断を迫られている。 2018年07月27日11時02分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが続伸、日銀ＥＴＦへの期待や日米金利上昇を好感
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201807270252
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクが続伸。３０〜３１日に開催される日銀金融政策への関心が高まっているが、日銀がＥＴＦ（上場投信信託）の買い入れでＴＯ
ＰＩＸ（東証株価指数）の組み入れ比率を高めた場合、時価総額が大きい三菱ＵＦＪなどメガバンクには好インパクトが見込めるとの見方が
浮上している。また、足もとで日米長期金利が上昇基調にあることは、銀行には利ザヤ拡大につながり業績押し上げ要因に働くとの期待
が出ている。 日銀、今週２度目の指し値オペ 金利上昇圧力を抑制
2018/07/27 14:55 日経速報ニュース 813文字
日銀は27日午後、指臨時に国債を買い入れる指し値オペを実施すると発表した。長期金利が一時0.105％と約１年ぶりの高水準に上昇（債券
価格は下落）したことに対し、抑制姿勢を示した。日銀が臨時の国債買い入れを実施するのは23日に続き、今週２回目。月末の金融政策決定会
合で日銀が大規模緩和策を修正するとの観測が市場でくすぶり、金利に上昇圧力が掛かっている。
日銀が通知したのは、指定した価格（固定利回り）で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」。新発10年物国債について、0.
100％の利回りで応札を全額買い入れるとした。
これまでは0.110％の利回り指定で指し値オペが実施されてきており、市場では上限についてはこれが事実上の防衛ラインと見なされてきた。
30日の会合ではこのラインを引き上げて「長期金利の上振れを容認する」との見方が出ていた。
しかし今回は0.100％と指定利回りをこれまでから引き下げた。市場では「日銀は指し値オペの水準を上下方向に自由に動かせるということを示
す狙いがあったのではないか」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）との見方が広がる。
日銀の通知後、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時0.090％まで上げ幅を縮小した。指し値オペの実施は2016年９月に制度を
導入してから、これで６回目となる。
今回の指し値オペの通知は午後２時頃だった。これまでは通常の国債買い入れオペが実施される午前10時10分に通知されることが多かった。
長期金利が上昇している背景には、日銀が30〜31日の決定会合で超低金利政策の副作用対策として、政策修正に動くとの見方が市場で根
強いからだ。27日午前には長期金利が一時、前日終値から0.020％高い0.105％と17年７月以来の高水準になっていた。
日銀は長期金利をゼロ％程度に誘導する政策をとっている。ただ「ゼロ％程度」の上限と下限を示していない。 長期金利、0.110％に上昇 約１年半ぶり高水準
2018/07/30 13:30 日経速報ニュース 152文字
30日午後の債券市場で長期金利がさらに上昇した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.010％高い（価格は安い）0.110％
を付けた。2017年２月３日（0.150％）以来、約１年半ぶりの高水準。日銀の金利抑制の動きが小さいとみた投資家の売りが続いている。 2018/07/30 16:00
三井住友ＦＧ(8316)
2019年3月期連結第1四半期、経常損益331,893百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が7月30日に発表した2019年3月期第1四半期の経常損益は
331,893百万円、直近のIFISコンセンサス(273,500百万円)を21.4%上回る水準だった。 三井住友ＦＧの４〜６月期、純利益６％減 法人税が増加
2018/07/30 17:13 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が30日発表した2018年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％減の2270億円だった。
前年同期にあった税負担の軽減効果がなくなり、法人税等が増加したことが響いた。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は８％減の1397億円だった。マイナス金利の影響で貸出金利回りが低下し、資金利
益が減少した。
2019年３月期の連結業績予想は純利益が前期比５％減の7000億円となる従来予想を据え置いた。 訂正：三井住友ＦＧ、4─6月期の当期利益は -6.0％ 進ちょく率32％
https://jp.reuters.com/article/smbc-results-idJPKBN1KK0WW?il=0
［東京 ３１日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が３０日発表した２０１８年（訂正）４―６月期当期利益は前年同期比
６．０％減の２２７０億円となった。通期予想の７０００億円に対する進ちょく率は３２％となった。
連結粗利益は、同２．４％減の７１９１億円となった。関西アーバン銀行やみなと銀行の持分法適用化に伴い２５０億円減少したが、大口の
法人向けの手数料ビジネスが寄与したこを主因に減少に歯止めをかけた。
連結業務純益は同３．７％増の３１４３億円。関西地銀の持適化などにより、経費削減が進み、増益を確保した。
与信関係費用は大口先の戻し入れが発生し、前年同期比６４億円改善の８３億円の損失。株式等損益は同７５億円改善し、２９０億円の
利益となった。 日銀、ゼロ金利適用残高の比率を引き上げ マイナス金利減らす
2018/07/31 13:28 日経速報ニュース
日銀は31日、日本銀行当座預金のうち、ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高の基準比率を引き上げると発表した。
８月の積み期間についてこれまでの30.5％から33.0％に見直す。ゼロ金利が適用される残高を増やすことにより、マイナス
金利が適用される残高を減らす狙いがある。
日銀は30〜31日の金融政策決定会合で、政策金利残高の見直しを決定。マイナス金利が適用される残高を長短金利
操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる。 みずほＦＧの４〜６月期、連結純利益が36％増 非金利収入増で
2018/07/31 17:30 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2018年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比36％増の1610億円だった。
非金利収入の増加や貸倒引当金戻入益、政策保有株の売却などが寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行合算）は60％増の918億円だった。欧州やアジアなど海外融資残高が伸びたことが寄与した。
2019年３月期の連結純利益予想は、前期比１％減の5700億円を据え置いた。 みずほＦＧの4―6月期当期利益は前年比＋36.1％、顧客部門で回復傾向
https://jp.reuters.com/article/mizuho-fg-idJPKBN1KL15L
［東京 ３１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が３１日発表した２０１８年４―６月期連結当期利益は前年同期比３６．１％増
の１６１０億円となった。通期予想５７００億円に対する進捗率は２８％となった。前年不振だった顧客向けビジネスは回復傾向を示している。
グループの連結粗利益は、顧客向けの手数料ビジネスの回復などで同８．０％増の４７５７億円となった。連結業務純益は３４．７％増の１１３６
億円となった。
みずほ銀行とみずほ信託銀行合算の顧客部門収益は同１８．６％増の２７５９億円。貸出金収益は苦戦が続いているが、シンジケート・ローンや
決済や外為関連手数料が伸びた。預貸金利ざやは引き続き縮小が続くものの、国内、海外の貸出金は増加している。
与信関係費用は大口先の戻入益などで、前年同期３３億円改善の２２５億円の利益。株式等関係損益はＥＴＦなどの投資効果に加え、持ち合い
株式の売却を進めたことで、同１８０億円改善の８０３億円の利益となった。
ただ、連結の経費率は７４％と引き続き高水準にとどまっている。 情報ＢＯＸ：日銀が決定した金融政策の変更点
https://jp.reuters.com/article/boj-factbox-decision-idJPKBN1KL0H9
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更
を以下のように決めた。
●政策金利のフォワードガイダンス導入により物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する措置を決定。
１）政策金利のフォワードガイダンス
２０１９年１０月の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利水準を維持す
ることを想定
２）長期金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対２）
次回金融政策決定会合までの市場調節方針は
─短期金利：マイナス０．１％の金利適用を維持。
─長期金利：１０年金利ゼロ％程度での推移を維持。ただし経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうるものとする。
保有残高は年間約８０兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れ実施。
３）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産買入は以下の通り。
ＥＴＦおよびＪ−ＲＥＩＴについて、保有残高がそれぞれ年間６兆円、９００億円に相当するペースで増加するよう買入れ。その際、資産価格のプレ
ミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場状況に応じて買入額は上下に変動しうるものとする。（設備・人材投資に積極的に取り組んで
いる企業株式のＥＴＦ買入は、従来通り年間約３０００億円）
●実務的な対応
１）政策金利残高の見直し
当座預金のうち、マイナス金利適用の政策金利残高を、現在の平均１０兆円程度から減少させる。
８月積み期間から、ゼロ金利適用のマクロ加算残高産出に用いる基準比率を、見直し前の３０．５％から３３．０％に変更。これにより、マイナス
金利適用の残高は５兆円程度になる見込み。
２）ＥＴＦ銘柄別買入額見直し
ＴＯＰＩＸ連動の買入額を拡大。８月６日から、以下の配分に従って実施。
─３指数（ＴＯＰＩＸ、日経２２５、ＪＰＸ日経４００）連動を３兆円から１．５兆円に。
─ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦを２．７兆円から４．２兆円に。 日銀緩和継続、副作用に配慮、長期金利上限０．２％容認、物価目標、達成は２１年度以降。
2018/08/01 日本経済新聞 朝刊
金融緩和政策が一段と長期化する。日銀は３１日の金融政策決定会合で、いまの低金利を維持することを決め、黒田東彦総裁は０％程度に
誘導する長期金利の上限を０・２％程度まで容認する考えを表明した。前年比２％上昇の物価安定目標（３面きょうのことば）の達成が２０２１年
度以降にずれこむ見通しとなり、低金利の副作用に配慮しながら緩和を続ける政策の枠組みに移行した。（関連記事２、３、５面に）
日銀は１３年４月から強力な金融緩和を続けてきた。しかし目標とした２％の物価上昇は達成できず、足元の物価は伸びが鈍い。日銀が３１
日に公表した２０年度の物価見通しは１・６％の上昇。目標達成まで少なくともあと３年は強い緩和が続く。
「政策の持続性を高める」。３１日の記者会見で、黒田総裁は政策の修正についてこう述べた。長期金利を０％程度に誘導する施策を導入し
たのは１６年９月。約２年ぶりの政策修正となった３１日、黒田総裁は２年前と同じ言葉を繰り返した。
金融緩和を長く続けるために、「累積的」にたまってきた副作用をどう扱うかが今回の決定会合の焦点だった。結論の一つが長期金利の誘導
を微修正することだ。これまではマイナス０・１％〜プラス０・１％程度になるよう国債購入を調節してきた。今後、「変動幅を倍くらい（０・２％程
度）にする」（黒田総裁）とし、一定の幅で金利が動くことを認める。
マイナス金利政策による金融機関の負担も抑える。今は金融機関が日銀に預ける当座預金のうち約１０兆円にマイナス０・１％の金利をかけ
ている。これを５兆円程度に減らす。市場の短期金利に影響がない範囲で調整するため、緩和効果は低くならないという。
副作用に目配りしたものの、あくまで緩和の持続が前提だ。日銀は同時に、「フォワードガイダンス（将来の指針）」と呼ばれる手法を導入した。
現状の金融緩和を「当分の間」続けると約束することで、日銀が引き締め方向の政策修正に動くとの観測を打ち消す狙いがある。長期金利の
変動を容認することについて、黒田総裁は「金利の引き上げは全く意図していない」と強調した。
年６兆円買っている上場投資信託（ＥＴＦ）は購入方法を見直す。６兆円のうち、ＴＯＰＩＸ連動型を増やす。一部の銘柄で株価が振れやすいとの
指摘に対応する。
金融市場では先週から、「日銀は長期金利の上昇を容認する」との観測があり、市場金利が上昇していた。日銀が今の金利を「当面の間、維
持する」としたことで、政策発表後の長期金利は０・０９０％から一時０・０４５％へと下がった。
５年前、異次元緩和は円安を呼び、日本経済に外需主導の景気回復をもたらした。しかし物価の伸びを欠くまま、緩和政策は２度修正を迫ら
れた。金融緩和がもたらすデフレ脱却の道筋は、見えにくくなっている。
政策金利に関する〓フォワードガイダンス導入
→極めて低い金利水準を当分の間、維持することを約束
現行の金融緩和策の持続性を強化
→長期金利は経済・物価情勢である程度変動
→ＥＴＦ買い入れ、ＴＯＰＩＸ連動型の割合増加 みずほＦＧ、純利益３６％増、４〜６月。
2018/08/01 日本経済新聞 朝刊 の連結決算は、純利益が前年同期比３６％増の１６１０億円だった。国内外での法人向け融資の増加が住
宅ローンの減少を補い、本業の利益に近い業務純益が３５％伸びたことが寄与した。
融資増のほか、貸倒引当金の「戻り益」や政策保有株の売却も純利益を補った。貸出金利から調達金利を差し引いた、預貸利ざや（みずほ銀
行とみずほ信託銀行合算）は、３月末比で０・０１ポイント低い０・８３％。融資競争などで利ざやの縮小は続いているが、マイナス金利政策導入
による影響は一巡しつつあるという。 りそなＨＤ、純利益８８％増、４〜６月。
2018/08/01 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングス（ＨＤ）が３１日発表した２０１８年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比８８％増の６９９億円だった。グループ
の関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下３行が４月に経営統合したことによる特別利益が押し上げ要因となった。 主力２行保有の優先株、「手元資金で取得・消却」、シャープ副社長。
2018/08/01 日本経済新聞 朝刊
シャープの野村勝明副社長は３１日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株式について「手元資金を活用して早期に取得・消却した
い」と述べた。シャープは２千億円規模の公募増資により資金を調達して優先株を取得する方針だったが、株価下落などで６月２９日に増資中
止を決定した。「利益の積み上げも進んでいる。資本の質的向上を図りたい」とした。
優先株はシャープが経営危機下にあった２０１５年６月に債務と振り替える形で２行合計で２千億円分発行した。公募増資で調達した資金に
より、既に支払った配当分を除いた１８５０億円で買い取ることで両行と合意していた。
野村副社長は「我々としては（公募増資を決めた時と）同じ条件で買い取りたいと両行と検討している」とした上で、「２回に分割してやりたい
」と語った。時期については「今の契約の効力がある来年６月までをメドに考えたい」とした。 りそなＨＤの４〜６月期、連結最終益699億円 前年同期は372億円の黒字
2018/07/31 16:00 日経速報ニュース 274文字
りそなホールディングス(8308)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 1,711 1,983 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 51,491 46,479 ―
最終利益 37,242 69,946 200,000
１株利益 16.05 30.21 86.39
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 2018年08月01日11時28分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、１０年債利回りの急上昇受け買い優勢に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808010277
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクが高い。三菱ＵＦＪの場合、朝方は一時マイナス圏に転じる場面もあったが、下値に買いが流入し午前１１時以降はプラス圏
に浮上した。前日０．０６％へ急落した１０年債利回りは、この日は一転０．１％へ急上昇。
３１日の日銀金融政策決定会合で、黒田日銀総裁は長期金利の上限を０．２％程度まで容認する考えを表明した。これを受けた、１０年
債利回りの上昇は長短金利の利ザヤ拡大につながり銀行の収益拡大要因となるとの見方が出ている。 三井住友銀、合併銀行に６割出資、インドネシアで。
2018/08/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はインドネシアの現地法人と、４０％を出資している年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）が合併してできる新銀行に対し、６０％程度を出資
する方針だ。取締役を数人送り、連結子会社とする。規模の拡大で自己資本が厚くなれば、１社あたりへの融資額も増やせる。新銀行に過半
を出資し、成長が見込まれる新興市場の利益を最大化する。
インドネシアの金融当局に合併計画書を近く出す。両行の自己資本を簿価ベースで単純計算すると、出資比率は６０％程度になるとみられる。
ＢＴＰＮは総資産１６位の中堅行で、合併によって総資産が計１兆４千億円と１０位に浮上する。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなどが小高い 日米長期金利上昇で
2018/08/02 09:02 日経速報ニュース
【材料】日銀の黒田東彦総裁が７月31日の記者会見で長期金利の変動を容認する姿勢を示したのを受け、１日の国内債券市場で長期金利の
指標となる10年物国債利回りは0.120％まで上昇（価格は下落）した。日本の金利上昇などを材料に、同日の米長期金利も３％台に乗せた。
【株価】三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）などが高く始まる。日米の長期金利上昇を受け、運用環境の改善などを期待した
買いが先行した。 ホットストック：銀行株がしっかり、長期金利の上昇に連動
2018年8月2日 / 09:17
［東京 ２日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどの
銀行株がしっかり。朝方の円債市場で長期金利が昨年２月３日以来となる０．１４５％まで上昇したことで、収益環境の改善を期待す
る買いが先行した。 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅拡大、メガバンクの一角が一時下げ転換
東京 ２日 ロイター］ -
＜１０：５８＞ 日経平均は下げ幅拡大、メガバンクの一角が一時下げ転換
日経平均は下げ幅拡大。２万２６００円台半ばまで弱含んだ。業種別指数の銀行業は朝高後は伸び悩み。
三菱ＵＦＪ 、三井住友フィナンシャルグループは一時下げに転じた。「国内長期金利の上昇で銀行株が買われたが、
売られ過ぎだった反動によるところも大きい。長期金利も上がったとはいえ（許容幅として）上限がある話。銀行株に
とっても、いつまでも上値を追えるような材料ではない」（国内証券）との声が出ていた。 三菱ＵＦＪの４〜６月期、連結最終益3150億円 前年同期は2890億円の黒字
2018/08/02 16:00 日経速報ニュース 278文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 15,074 16,416 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 397,476 419,814 ―
最終利益 289,025 315,000 ―
１株利益 21.59 23.99 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三菱ＵＦＪの４〜６月期、純利益９％増 株式売却益が寄与
2018/08/02 16:45 日経速報ニュース 213文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が２日発表した2018年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％増の3150億円だった。
与信関係費用の改善、政策保有株式売却等による株式等関係損益の増加が寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行の２行合算ベース）は前年同期比31％減の1681億円だった。
貸倒引当金の戻り益の減少などが響いた。 メガ３行、外債含み損拡大、米長期金利上昇で計５６００億円に。
2018/08/03 日本経済新聞 朝刊
メガバンクの保有する外国債券の含み損が拡大している。３メガ合計では３年前に６千億円強あった含み益が６月末時点で約５６００億円の
含み損になった。米長期金利の上昇（債券価格の低下）が主因。過去に高値でつかんだ債券が不良債権ならぬ「不良債券」となりかねない
状況だ。
２日出そろった大手行の４〜６月期の連結決算は、最終利益が３メガを含む主要５グループの合計で８１７３億円となり、前年同期比１２％増
えた。だが収益環境が大きく改善したわけではない。
純利益が３１５０億円と９％増えた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）も、米モルガン・スタンレーからの持ち分法収益が６００億円近く押
し上げる構図。本業のもうけを示す傘下銀行の実質業務純益は、５グループ合計で５２０３億円と３％減った。
融資で稼げないなら運用で収益を確保したいところ。だが、有価証券運用でも問題の芽が膨らみつつあることが分かる。拡大が止まらない外
債の含み損だ。
三菱ＵＦＪは６月末時点で２０７１億円と３月末から７００億円近く増えた。三井住友・みずほの両ＦＧも含み損が拡大しており、３メガの合計は
５６２２億円と約１０００億円の増加だ。外債の保有残高自体は減少傾向にあるが、含み損の拡大傾向は続いている。
理由は米長期金利の上昇だ。２０１６年７月には一時１・４％まで低下したが、１８年初には２・５％まで上昇。足元では３％前後だ。米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の利上げに加え好景気が続く米経済のインフレ予想の高まりなどが背景にある。
債券は償還まで持ちきれば、損益計算書に損失として計上されない。だが含み損が拡大すれば、「資本が目減りしてしまう」（マネックス証券
の大槻奈那氏）。含み損を抱えたままでは、金利変動が大きくなった市場で積極的な新規投資に乗り出すのも難しい。
もともと米国債は先進国の金融緩和で買われすぎていた面がある。このため市場では米国の長期金利が今後低下するとの見方は少ない。
米国債の含み損が価格変動の要因で勝手に縮んでくれる可能性は低そうだ。
損失覚悟で売るか、抱え続けるか。１６年１１月、米大統領選に米金利が急騰した際は、金融庁が邦銀への監視を強め、三菱ＵＦＪも損切りを
迫られた。各行の手腕が問われる。
５大銀行グループの２０１８年４〜６月期決算
〓〓 単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓〓
実質〓業務純益 連結最終利益
１８年〓４〜６月期 １９年〓３月期（予）
三菱ＵＦＪ １，６８１（▲３１） ３，１５０（ ９） ８，５００（▲１４）
三井住友 １，３９７（▲８） ２，２７０（▲６） ７，０００（▲５）
みずほ ９１８（ ６０） １，６１０（３６） ５，７００（▲１）
三井住友〓トラスト ７６５（ ９０） ４４４（１１） １，６５０（ ７）
りそな※ ４４２（▲５） ６９９（８０） ２，０００（▲１５）
合 計 ５，２０３（▲３） ８，１７３（１２） ２４，８５０（▲８） みずほなど３行、ＪＤＩ支援継続、融資枠更新で調整。
2018/08/03 日本経済新聞 朝刊
みずほ、三井住友、三井住友信託の主要３行は経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援を継続する。ＪＤＩの筆頭株主である産業
革新機構が返済の保証を続けると確認できたためだ。８日に期限を迎える総額１０７０億円の融資枠を更新する方向で調整に入り、ＪＤＩ側と近く
契約を結ぶ。
融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれる契約で、決められた範囲内で融資を引き出せる。両者は昨年８月に同額の契約を結んだ。内訳は、み
ずほと三井住友の両行が各４２８億円、三井住友信託は２１４億円。契約の期限が迫るなか、３行が更新を決めた。 2018年08月03日12時32分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、１０年債利回りは０．１１５％前後で推移
メガバンクは軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続落したほか、みずほフィナン
シャルグループ<8411>も安い。１０年債利回りは０．１１５％前後と前日に比べ横ばい圏で推移。２日には一時、０．１４５％まで上昇する場
面があったが、徐々に金利上昇は抑えられている。３１日の日銀金融政策決定会合で、長期金利の上限を従来の倍（０．２％）まで容認す
ることが示されたことを受け、足もとでは金利上昇が試され、債券市場は値の荒い展開が続いた。メガバンクにとって金利上昇は利ザヤ拡
大につながるとして、株価は堅調な値動きとなったが、債券市場が落ち着くとともに上値は重い展開となっている。 ＥＴＦ買い、透ける限界―日銀の見直し、市場は反応薄（スクランブル）
2018/08/04 日本経済新聞 朝刊
日銀は６日から上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方法を見直す。日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、ＪＰＸ日経インデックス４００の３指数
への配分比率を変えるが、政策修正を材料視した売買は７月３１日の決定からわずか３日で失速した。背景には、なお消えない「需給の壁」があ
る。
「日銀トレードは終わった」。国内証券の株式担当者は話す。６日から日銀は中小型株などを含むＴＯＰＩＸの配分を増やすが、恩恵を受けるはず
の中小型株はさえない。東証規模別の小型は決定前の３０日と比べ２・４％下落。大型（１％安）より下げがきつい。
年６兆円の日銀のＥＴＦ買いは、日本株の需給を左右する重要な材料。それが材料視されないのは、ゆがんだ市場構造が簡単に変わらないと
いう現実を市場が見透かしているからだ。
□ □
配分比率の変更はＥＴＦに組み入れられる個別株の価格形成への影響を和らげるのが狙い。大規模購入で市場に出回る浮動株が減り、需給
の逼迫を招いているとの懸念が強いからだ。
その象徴がファーストリテイリング株。創業家など特定株主が多く、浮動株がもともと少ない。日経平均の構成比率も大きく、日銀による累計２
０兆円超の買い入れで、日銀の間接的な保有比率は推計で浮動株の９０％に達した。従来のペースで買い入れを続けると３２２日後と、１年持
たずに１９年６月には実質的な浮動株が消える計算だった。
日銀が公表した買い入れ基準や各指数の構成比率をもとに、配分変更でファストリの浮動株の寿命がどれだけ延びるか試算すると、新しい配
分比率でも年６兆円を買えば約１年半後の２０２０年２月には浮動株は枯渇する。「先延ばし」の効果は２４５日しかない。
ファストリだけではない。アドバンテストやユニー・ファミリーマートホールディングスも、変更後でも３年後には浮動株が発行済み株式の２割を下
回る。３年後の時点で、２割割れは５６社にのぼる見通しだ。
配分見直しだけでは、市場機能を取り戻すには十分とは言えそうにない。そこでカギになるのは、今回のもう一つの修正点である、年６兆円の
買入額が「上下に変動しうるものとする」としたことだ。東海東京調査センターの平川昇二氏は「市場は買入額が徐々に減る可能性をかぎ取りは
じめた」と指摘する。
□ □
日銀は「増えるか減るかは市場状況に依存する」（雨宮正佳副総裁）として減額には踏み込んでいない。ただ、もし買入額を５兆円に減らせば
ファストリの浮動株は３・４年先、４兆円なら９・６年先までなくならない。
世界を見渡せば、米国に続き、欧州も緩和終了を決定。２日には英国も利上げを再開した。取り残された格好の日本でも、長期にわたる異次
元の緩和策には限界もちらつく。日銀トレードの失速は、政策を手掛かりにした売買に乗るよりも、「景気や金利動向にしっかりと向き合いながら
、個々の企業の実力を確かめる」（東海東京の平川氏）ほうが得策とみる投資家が増え始めている証左でもある。
政策修正でもファストリ株の〓「寿命」はなかなか延びない
ＥＴＦ買い入れ額（兆円） ファストリの浮動株がなくなるまで
残年数 時期
▼政策修正前 ６ ０．９ ２０１９／６
▼政策修正後
ＴＯＰＩＸ型の比率増 ６ １．６ ２０２０／２
さらに額を〓減らすと ５．５ ２．１ ２０２０／９
５ ３．４ ２０２２／１
４．５ ８．６ ２０２７／２
４ ９．６ ２０２８／３
３．５ １０．９ ２０２９／７
３ １２．７ ２０３１／４
（注）買い入れ額は「賃上げＥＴＦ」を含む。日銀が公表する買い入れの基準などをもとにした日経試算。８月２日時点 世界の金利に上昇圧力 日銀の政策修正波及
2018/08/04 20:25 日経速報ニュース
日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決定会合を相次いで開いた先週、世界的に金利上昇圧力が強まった。日銀が長期金利の誘導上限を引
き上げ、ＦＲＢは一段の利上げを示唆。長期金利の指標である10年債利回りは日本で１年半ぶりの水準に上昇し、米国では再び３％台に乗せ
た。株式相場も総じて軟調な動きとなり、週明け以降も神経質な展開が続きそうだ。
日銀は７月31日、長期金利の変動幅を拡大する方針を決めた。長期金利の誘導目標は０％程度で、これまで0.1％程度以下におさえつけてき
た。黒田東彦総裁が「従来の倍程度を念頭」と述べ、「0.2％までの金利上昇を受け入れた」と市場では解釈された。
翌８月１日から長期金利は再び上昇余地を探り始めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを日銀がどこで発動し、「新た
な上限の目安」を示すかに市場参加者らの関心は集中した。日銀は静観を続け、２日午前には0.145％と2017年２月以来の高水準をつけた。
同日午後、日銀は予定外で通常の国債買いオペを実施。この「不意打ち策」は、「上昇スピードは緩めたいが、指し値オペで明確な上限は示し
たくないとの日銀の苦心が透ける」と解釈された。
日銀は３日、今度は予定通りに国債買いオペを実施。国債需給は引き締まり、長期金利は0.105％まで低下して週内の取引を終えた。１週間
の変動幅は0.1％に達し、２年ぶりの大きさを記録した。
金利上昇圧力は海外にも波及した。米長期金利は１日、１カ月半ぶりに３％台に乗せ、欧州でも独長期金利が一時0.49％と６月半ば以来の水
準に上昇。「日本の機関投資家が外債を手放し、金利面で魅力が戻りつつある日本の国債に資金を戻す」との思惑が意識されたほか、「日銀が
ついに動き、世界的に金融政策正常化が進むと受け止められた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の井上健太氏）との見方がある。
実際、英中銀のイングランド銀行は２日、９カ月ぶりに利上げを実施。カナダ、インド、チェコなども利上げに踏み切っている。ＦＲＢも追加利上げ
の姿勢を示し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は年内に量的緩和を終える。
株式相場は軟調な動きとなった。金利上昇で企業の資金調達コストが増えてしまううえ、債券と比較した株式の魅力も相対的に低下するため
だ。先週は貿易摩擦の影響が懸念される中国が大きく下げ、日英独も小幅安となった。米国でもフェイスブック株が急落するなど不安定さが目に
つく。著名ヘッジファンド運用者のジェフリー・ガンドラック氏は「米長期金利が３％を超えて上昇を続けると米国株に打撃」になると警戒している。
先行きには不透明感が強い。長期金利についてプロの見方は割れ、「日本の経済・物価状況からみて0.1％でとどまるとは考えられない」（野村
証券の松沢中氏）、「日銀が国債買い入れ額を減らしていけるとは考えにくく、金利は低下しやすい」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）といっ
た声が出ている。
財務省による各年限の国債入札が今後１カ月で一巡するまで、「市場参加者の目線がそろわず、金利は振れやすい展開が続く」との見方が多
い。株価や外国為替についても「不確実性が高まった」（アセットマネジメントＯｎｅの山田宗頼ファンドマネジャー）とみられている。 2018年08月06日10時01分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、日米とも金利上昇一服で利益確定売り優勢に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808060199
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>など大手金融株が軟調。７月は日米の金利上昇期待
から戻り足を強めていたが、目先はその反動が出ている。両銘柄いずれも３日続落で、日を追うに従い下げ幅も徐々に広げており、調整色
が拭えない。足もとは日米ともに債券が買われる流れにある。前週末時点で米１０年債利回りは２．９４％台まで下落している。また国内長
期金利も日銀の金融緩和への姿勢継続を受け、前週後半から低下基調にある。これを受け、運用環境改善期待で買われていたメガバンク
なども上昇一服局面に入った。 日本株に「弱気」広がる、機関投資家、金融政策に不透明感、ＱＵＩＣＫ調査。
2018/08/07 日本経済新聞 朝刊
日本株に対する機関投資家の「弱気」が広がっている。ＱＵＩＣＫが６日に発表した８月の月次調査によると、今後の日本株の組み入れ比率の
方向性を示す指数が約１年ぶりに弱気に転じた。日銀の金融政策への評価が定まらず、米中貿易摩擦の行方も不透明ななか、日本株を買い
にくい現状が浮き彫りになった。
調査は毎月上旬に実施しており、８月調査は７月３１日〜８月２日に運用担当者など１４９人から回答を得た。当面の国内株式の組み入れ比
率に対する機関投資家の立場を指数化した数値は４９・３。この数値は５０を上回れば投資家が組み入れ比率を引き上げる方向、下回れば引き
下げる方向にあることを示す。
回答の内訳をみると、「やや引き上げる」が８ポイント減少の１１％だった一方、「やや引き下げる」は６ポイント増加の８％と弱気な見方が増加
している。「現状維持」との回答は７８％と１ポイント増加した。
「弱気」に傾いている背景の一つにあるのが日銀の政策だ。７月末に金融緩和政策の「枠組み強化」を決定した。一定の金利上昇を容認した
内容であることから「日銀が出口戦略を模索しはじめた」（ピクテ投信投資顧問の松元浩氏）との受け止めも広がるなど、金融政策の先行きに
不透明感が強まった。
海外情勢も依然見通しにくい。３日には中国政府が米国からの輸入品に追加関税をかける報復措置を発表。三井住友信託銀行の瀬良礼子
氏は「秋の米中間選挙の前に日本株のウエートを高めるのは難しい」と指摘する。富国生命保険の渡部毅彦氏は、足元で組み入れ比率は変
えていないが「今春よりも不透明感は強まっており、買い増しには慎重にならざるをえない」と話す。
業種別にみると、通常の基準に比べて多めに組み入れる「オーバーウエート（強気）」から「アンダーウエート（弱気）」の比率を差し引いた値
が悪化したのは１０業種中５業種で、改善した４業種を上回る。建設・不動産株や通信株では弱気の比率が上昇している一方、金融株は３年
ぶりの強気水準に上昇した。 日銀、遠い金利正常化、「当分の間」低く維持、約束重く、銀行・生保から不満の声（ポジション）
2018/08/07 日本経済新聞 朝刊
日銀の金利正常化が一段と遠のく恐れがでている。７月末の政策修正で長期金利の一時的な振れを認めたが、超低金利は「当分の間、維持
する」と市場に新たな「約束」を導入した。少なくとも今後１〜２年は日銀の手足を縛る重みがあり、金利を引き上げるハードルが高まった。銀行や
生命保険会社からは不満の声があがっている。
国債市場では前週に長期金利が乱高下した。日銀が７月末に長期金利の誘導目標の上限を０・１％程度から０・２％程度へ引き上げたため、
新しい金利の水準を探る取引が交錯した。業者間市場の週間売買高も２年半ぶりの多さになった。
ところが市場では冷めた見方も広がっている。ある地銀幹部は「金利上昇に歓迎どころか落胆ですよ」と話す。その主因は「フォワード・ガイダン
ス（将来の指針）」。日銀が２％物価目標への姿勢が揺らいでいないことを示すために採用した新しい約束だ。
声明文では今の超低金利を「当分の間」保つとしたが、具体的な期限は定めていない。文言のなかには「２０１９年１０月に予定されている消費
税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」とある。日銀内には「普通に考えれば増税の影響を見極めると受けとめるだろう」
との解説が聞こえる。増税を無視すれば、事実上の約束違反になりかねない。
黒田東彦総裁はこの約束について「金利が引き上げられるのではないかという市場の観測を完全に否定できる」と強調している。普通に解釈す
ると年内など早々に利上げを探ろうとすれば、自ら金融政策や約束の信認を落とすことになる。
こうした見解を踏まえれば、今回０・２％程度に引き上げられた長期金利の上限はしばらく据え置かれる可能性が高い。一時的な振れの許容
範囲という位置づけではあるが、それを再び引き上げれば市場金利は当然上がりやすくなる。中央銀行の将来の指針との整合性を保つことはで
きない。
雨宮正佳副総裁は２日の記者会見で、この０・２％程度の変動幅は「（金融政策決定会合で）おおむね共通理解として合意された」と明かした。
さらに拡大するには新たな合意が必要と考えるのが筋だろう。リフレ派の政策委員は引き締め方向の政策修正に慎重で、執行部の独断では水
準を変えられない。つまり物価情勢が大きく好転しない限りは、さらなる引き上げの道筋は描けない。
「副作用への配慮が示されても、物価至上主義の政策運営が修正されない限り、金利は上がりませんね」。市場では国債トレーダーから嘆き
節が聞こえる。
６日の国債市場では前週と一転して、長期金利は０・１０％近辺でほとんど動かなかった。金利の将来の動きを予想する国債先物オプション市
場でも、今後の金利乱高下を見こした取引が減った。市場関係者は再び、動かぬ低金利相場を意識し始めている。（後藤達也）
２つの方針、どう両立？
フォワード・ガイダンス
２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利
の水準を維持することを想定している
長期金利の誘導
金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約８０兆円をめどとしつ
つ、弾力的な買入れを実施する コラム：日銀の枠組み強化でアベノミクスは「風前の灯火」＝嶋津洋樹氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-boj-hiroki-shimazu-idJPKBN1KV0FG
［東京 １０日］ - 報道によると、９月の自民党総裁選では安倍晋三首相が優位な状況との見方が多い。筆者は国内政治に必ずしも詳しい
わけではないが、古今東西、選挙は現職が有利で、経済が好調な場合はなおさらそうなりやすいという規則性を踏まえれば、特に異論を述
べる根拠もない。
＜量的質的緩和の縮小・撤回宣言に等しい＞
＜足元の市場は「嵐の前の静けさ」＞ 東証寄り付き 続落、下げ幅200円超 リラ急落を嫌気、銀行株が安い
2018/08/13 09:30 日経速報ニュース 594文字
13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。寄り付き直後には一時２万2071円を付け、前週末からの下げ幅
を200円超に広げた。トルコリラの急落をきっかけに世界的な株安となり、市場心理が悪化。13日早朝もリラが一段と下げたことも日本株の売
りを促した。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落している。
トルコリラの急落で、同国向けの債権を多く持つ欧州主要行の経営に悪影響を及ぼすとの警戒感が高まっている。安全資産とされる米国債
に資金が流入し、米長期金利が低下したことも嫌気されて東京市場では三菱ＵＦＪなど銀行株が下げを主導した。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが軟調 日米の金利低下を嫌気、リラ急落きっかけに
2018/08/13 10:30 日経速報ニュース 372文字
（10時25分、コード8306）三菱ＵＦＪが軟調だ。前週末比20円50銭（3.0％）安の649円まで売られる場面があった。トルコリラの急落をきっかけ
にした世界的な株安を受け、相対的な安全資産とされる米国債に資金が流入して米長期金利が低下。13日は日本でも長期金利が0.10％を
下回った。利ざや改善への期待が後退し、みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）とともに売りが優勢となっている。
トルコリラの急落で、市場では同国向けの債権が多い欧州主要行に悪影響が出ると懸念されている。市場では「リラ急落が日本の銀行に直
接影響を与える可能性は低いが、欧州主要行での悪影響が顕在化すれば信用収縮の動きが邦銀にも及ぶとの警戒が浮上している」（いちよ
しアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員）との声が聞かれた。 日銀、ＥＴＦを703億円買い入れ ＲＥＩＴはなし（13日）
2018/08/13 17:47 日経速報ニュース 世界で銀行株に売り続く グローバル景気後退に警戒
2018/08/15 19:00 日経速報ニュース
世界の銀行株の下落が続いている。先週末のトルコショックを契機に新興国の信用リスクが一段と高まり、投資家が世界景気の後退リスク
にも敏感になっているためだ。大きく揺れた金融市場は落ち着きを取り戻し始めたが、銀行株は取り残されている。
トルコショックが直撃したのが欧州の銀行株だ。トルコ向け債権を保有する銀行の業績悪化への懸念が増した。イタリアのウニクレディトやス
ペインのＢＢＶＡ、ドイツ銀行や仏ＢＮＰパリバなどが売り込まれた。
投資家心理を測る指標とされる変動性指数「ＶＩＸ」は、13日の米国株式市場で一時15を超えたものの、14日には13倍台まで戻した。ＶＩＸ指
数は「恐怖指数」とも呼ばれ、その上昇は投資家の不安心理の高まりを示す。ＶＩＸ指数が落ち着いても銀行株の戻りは鈍い。背景にあるのが
世界景気の後退懸念だ。
銀行株安の新たな震源地となったのが中国だ。中国国家統計局が14日発表した１〜７月の固定資産投資は前年同期比5.5％増と、1995年
以降で最低の伸びだった。工業生産高や小売売上高も事前予想を下回った。
中国景気が鈍化する中で「９月に向けて増加する中国企業の社債償還がデフォルト（債務不履行）となるリスクが高まる」（東海東京調査セン
ターの平川昇二氏）との見方がある。上海市場の中国工商銀行や中国建設銀行はいずれも週間で４％安、年初来では10％超下落した。
「トルコショックの影響を見極めるまで各国は金利は上げにくい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との予想もある。世界的な長
短金利差の縮小も銀行株の買いにくさにつながっている。 マーケットの話題、日銀のＥＴＦ買い、縮小開始か（市場点描）
2018/08/17 日本経済新聞 朝刊
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れルールの変化がにわかに注目を集めている。１５日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
は午前終値で前日比０・４３％下落したものの、日銀はＥＴＦの買い入れを行わなかった。
市場関係者の間でささやかれていた「ルール」は、ＴＯＰＩＸが午前に０・３％超下落したときには日銀が買う、というものだった。実際に６月
２７日（０・３１％安）や７月４日（０・３９％安）にはＥＴＦ買いが入った。
７月末の金融政策決定会合で、日銀はＥＴＦ買い入れ方針を変更した。年６兆円の購入枠のうちＴＯＰＩＸ連動型を増やす一方で、買い入れ
額については「市場の状況に応じて上下に変動する」とした。市場では買い入れ頻度を減らすことで「ステルステーパリング（見えざる緩和
縮小）」が始まったとの見方が増えている。
緩和縮小が意識されれば、ファナックやファーストリテイリングなど指数への影響が大きい銘柄が売られる場面もありそうだ。一方で「相場
全体の下方向の変化率が大きくなり安値を拾いたい投資家にとっては買いやすい相場になる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との見
方もあった。 2018年08月17日10時13分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808170178
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、リスク回避姿勢後退で見直し買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが高い。トルコ情勢への警戒感の後退とともにトルコリラは反発してきており、欧米の銀行株には落ち着きが見え始めて
いる。また、米中貿易摩擦の緩和期待が出てきており、リスク回避で低下基調にあった米国の長期金利も目先底打ち期待が膨らん
できたことも銀行株への追い風となっている。 日銀資産５４８兆円、戦後初のＧＤＰ超え 金融緩和で国債大量購入 来年にも世界最大の中銀に
http://www.sankei.com/economy/news/180818/ecn1808180019-n1.html
日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは
戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も
膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。
今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。
大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。
株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。
日銀は２５年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目
標の２％に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で３２年度の予想値を１・６％に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。
今年３月末時点の総資産を比べると、約５２８兆円の日銀は４８５兆円の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を既に上回り、５７２兆円の欧州中央
銀行（ＥＣＢ）にも迫る。ＥＣＢは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ＥＣＢ
を抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。 日銀、ＥＴＦ購入ペース鈍る ８月、減額へ布石か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34315770Y8A810C1EA3000/
2018/08/19 00:30 日経速報ニュース
日銀が足元で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入ペースを落としている。７月末の金融政策決定会合で年６兆円の購入額を「上下に変動しうる」と
調節方針を修正したのを受けた措置とみられ、８月は従来、買い入れていた株価条件のときに買っていない。ＥＴＦの大量購入が株価形成を
ゆがめているとの懸念が日銀内にもあり、将来の購入減額へ布石を打ち始めた可能性がありそうだ。
日銀は夕方にその日のＥＴＦ購入の有無と購入額を公表している。購入基準は非公表だが、市場ではあるルールが意識されている。東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）が午前中に値下がりした日に買うというものだ。実際、今年１〜７月は午前中に0.4％以上下落したときには必ず700億円
強買っていた。ところが８月15、16日には0.4％以上下がったのに購入がなかった。
日銀は７月末の会合で、「年間約６兆円」という金額は残しつつも、「市場の状況に応じて、上下に変動しうる」と注意書きを加えた。黒田東
彦総裁は記者会見で「資産価格へのプレミアムへの働きかけを適切に行う」と説明。いまのように株価が歴史的に高く、値動きも落ち着いて
いるときは購入額を柔軟に減らす考えだ。８月に購入が減ったのもこの方針に沿ったものとみられる。
購入手法に異変が起こっていると感じた株式市場では「日銀はすでに縮小に動き始めた」との観測も出始めている。
日銀のＥＴＦの累計購入額は20兆円を超えた。国債のように償還もなく、従来のままなら年６兆円のペースで増え続けることになる。物価目
標の達成も遠のいており、縮小への道筋を付けないと株価形成への副作用がいっそう強まっていく危機感が日銀内にあった。
日銀は１年あまり前から水面下で購入縮小の検討を進めてきた。昨年秋からは決定会合でも議論が増加。最近になり黒田総裁も懸念を強
め始めた。７月に決めた長期金利誘導の柔軟化には２人の政策委員が反対したが、ＥＴＦの修正は緩和推進派の委員も含め全員一致で決ま
った。
株式市場では「日銀はいずれ購入を減らすという思惑がある」（ウィズダムツリーのイェスパー・コール氏）と減額に備える声が増えている。
ただ購入額を急に減らすと、「市場への影響は甚大になる」（シンプレクス・アセット・マネジメントの水嶋浩雅社長）。
株価が急落すれば景気や物価に悪影響を与え、２％の物価目標がさらに遠のく。東短リサーチの加藤出社長は「『年間約６兆円』という方
針はいちおう維持しており、年３兆〜４兆円のように急激に減らす可能性は当面低い」とみる。日銀は株価の反応も見極めながら慎重に減額
を探っていくことになりそうだ。 ＥＴＦ「購入減」に困惑―見えない日銀の真意（スクランブル）
2018/08/21 日本経済新聞 朝刊
さっそく減らし始めたに違いない――。株式市場で先週来、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの「ステルス・テーパリング（ひそかな縮小）」
に踏み切ったとの観測が強まっている。日銀のＥＴＦ購入は市場の株価形成をゆがめているとの批判も多かった。本当に減らすのであれば歓迎す
べきことだが、市場にはむしろ戸惑いの声が広がっている。
「日銀は公式には認めないんでしょうけど、本音ではもう買いたくないんじゃないですか。ステルス・テーパリングを発動した可能性は極めて高い
」。野村証券の松浦寿雄氏はいう。
□ □
発端は７月末の政策決定会合。年約６兆円の目標は据え置く一方「資産価格の（リスク）プレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の
状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を入れた。
先週１５日と１６日に相場が大きく下げる中でもＥＴＦ買いに動かず、ステルス観測が一気に広がった。だが仮に日銀が本当に減額に動き始めた
としても、そのタイミングについて違和感を持つ市場関係者が多い。
「リスクプレミアムに適切に働きかけるというなら今は購入額を増やすタイミングだ。日銀の政策実行は不透明だし、有言不実行が疑われる」。
マネックス証券の広木隆氏は指摘する。
リスクプレミアムとは、株などリスク資産を購入する際に投資家が無リスク金利（国債利回り）に上乗せして求める期待利回りだ。日銀がＥＴＦ購
入を通じて日本株のリスクプレミアムを低下させれば他の参加者も積極的に株を購入し、２％の物価目標の達成にもつながると説明してきた。
では実際はどうか。リスクプレミアムは、ＰＥＲ（株価収益率）の逆数である株式益回りから長期金利を引いて算出するのが一般的だ。日経平均
株価ベースで計算すると現在の日本株のリスクプレミアムは７・６％。昨年（平均６・６％）より高止まりしている。
企業収益の拡大で１株利益は切り上がっているのに日経平均がそれについてこない。投資家が自信を持って株を買えないので企業収益に見合
う水準まで株価が上がらない状況だ。となれば今はリスクプレミアムを下げるために、日銀はＥＴＦ購入を減額ではなく増額すべきということになる。
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振り返ると、日銀のＥＴＦ買い入れは必ずしもリスクプレミアムの低下にはつながっていない。購入を開始した当初の約５％から上下動しながらも
おおむね緩やかに切り上がってきた。
なぜ下がらなかったのか。日銀に追随して株を買う投資家がいなかったからだ。実際は日銀が購入を拡大する反対側で個人がほぼ一貫して株
を売ってきた。市場では「リスクプレミアムを本当に下げられるとは日銀自身も考えていないのでは」（国内証券ストラテジスト）との声も漏れる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「ステルス観測を機に日銀の真意をいぶかる市場参加者の疑心暗鬼が一気に広がった」と話す。日銀がこ
れを放置すれば、いずれ来るＥＴＦ売却という「出口」の大きな障害になるだろう。政策の不透明性を市場は最も嫌う。 2018年08月21日10時02分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが４日ぶり反落、トランプ発言による米長期金利低下が逆風に
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=n201808210187
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社がいずれも４日ぶり反落。ここ戻り歩調にあったものの、きょうは全体軟調相場のなか売りに押されている。トランプ
米大統領が利上げを続けるパウエルＦＲＢ議長の金融政策に不満の意を表明したことで、ＦＲＢによる金融引き締め政策の継続性
にやや不透明感が出ている。
前日に米１０年債利回りは２．８１％台まで低下しており、メガバンクにとっては米金利上昇に伴う米国事業での運用環境改善に
対する思惑が後退した。 日銀、増税前に緩和修正も、景気堅調なら「将来の指針」解除、曖昧な低金利、効果未知数（ポジション）
2018/08/23 日本経済新聞 朝刊
７月末の緩和修正から３週間が過ぎたが、市場は日銀の真意を読めずにいる。長期金利の上振れを容認する一方、相反する低い金利を維持
するという「将来の指針」を導入したためだ。指針には消費税率の引き上げを注視する文言を入れたが、日銀内には景気が堅調なら増税前でも
解除するとの声がある。曖昧な低金利の約束を取り入れた政策効果は未知数だ。
「結局、日銀の緩和修正が金融正常化への一歩か、低金利の継続かわからない」。ある国債市場関係者はこう語る。日銀は７月３１日の金融
政策決定会合で、長期金利の上限を従来の０・１％から０・２％に広げた。金融機関の収益悪化への副作用対策などとしたが、市場では金融引
き締めの方向を思わせる突然の一手に動揺が走った。
市場がいまも戸惑っているのは、日銀が金融政策のフォワードガイダンス（将来の指針）として「当分の間、極めて低い金利水準を維持する」と
同時に約束したためだ。金利の上振れと低金利の持続は明らかに矛盾するため、市場は真意をなお測りかねている。
日銀の次の一手を探るカギは「将来の指針」で２０１９年１０月に予定される消費増税に言及した点だ。低金利を続ける狙いとして「消費税率引
き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」と指摘している。ところがこの文言からは１９年１０月までいまの低金利を続ける約束とは
読めない。むしろ時期を曖昧にしたことがポイントだ。
日銀内には「景気が想定より堅調に推移すれば消費増税前に緩和修正に動くこともあり得る」との見方が一部にある。民間エコノミスト３９人の
予測平均によると、１８年４〜６月期以降の実質成長率は年率１・３〜２％程度と見込んでいる。世界経済は貿易戦争や新興国不安の火種が残
るが、危機が表面化しなければ日本経済は安定して推移する可能性もあるだろう。
その際には今後１年以内に「将来の指針」で約束した低い金利の維持を解除するかもしれない。日銀がわざわざ約束を曖昧にしているのは過
去の教訓があるからだ。
黒田東彦総裁は１７年１１月、スイスでの講演で「日銀は世界でフォワードガイダンスの先駆者だ」と胸を張った。過去のゼロ金利や量的緩和政
策では解除する条件として、デフレ懸念の払拭や消費者物価の上昇率を挙げた。ただ「時期や経済指標に明確にひもづけたことで、かえって市
場がいつ政策を解除するかで揺れ動いた」（日銀幹部）。
こうした経緯を踏まえ日銀は今回の指針では消費増税に触れながらも、「当分の間、低金利を維持する」と時期をあえて明示できないようにして
いる。０８年のリーマン・ショック以降に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの海外中銀が採用した手法に倣ったとみられる。最大の問題は、曖昧な低
金利の約束が物価を押し上げる効果を生むかどうかだろう。 08/22 8316 三井住友FG 東海東京 OP継続 5700円→5100円
2018/08/22 19:56
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,100円。
日系中堅証券が8月22日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）に据え置いた。
一方、目標株価は5,700円から5,100円に引き下げた。因みに前日（8月21日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（ア
ナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,539円（アナリスト数13人）となっている。 ★13:39 三井住友−東海東京が目標株価引き下げ ベースの収益力は改善方向
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小安い。東海東京調査センターでは、ベースの収益力は改善方向とみて
、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は5700円→5100円と引き下げた。
今19.3期1Q（4〜6月）の連結業務純益は3144億円（前年比3.7％増）、当期利益は2271億円（同6.0％減）。当期利益
は税金費用増加により減益も、1Q実績の通期の業績目標に対する進ちょく率は、連結業務純益が27.2％、当期利益が
32.4％と堅調。連結業務純益の増加は、（1）連結粗利益の実質的な増加（関西地銀の再編の影響を除いたベース）、
（2）営業経費の減少（同）、（3）持ち分法投資損益の改善（関西地銀の再編に伴う株式交換益：約130億円を計上など）
による。1Qは関西地銀の再編の影響が出たが、ベース収益力は改善方向とみられるとした。 「海外で大型買収しない」、みずほＦＧ坂井辰史社長、決済基盤、地銀と連携。
2018/08/24 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は日本経済新聞の取材に応じ「収益力の強化に最優先で取り組む」と述べた。「海外
企業を対象にした大型買収はしない」とも明言。海外展開や再編を常に想定する金融トップとしては異例の発言だ。不退転の覚悟で３メガグ
ループで最下位の業績を立て直す。
坂井社長が取材に応じるのは４月の就任後初めて。グループの新たな中期経営計画の策定に向け、過去１０年の経営を検証する作業に取
り組んでいると説明し「これまでの経営を忘れ、一から考え直す」と力を込めた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）により海外で個人向け業務を始めるといったことはしないと強調。銀行、信託、証券などの既存領域のほかに事業ポート
フォリオを広げる可能性はあるが、業績を改善させることを最優先課題とした。
今年度は不採算分野からの縮退分を含めた計１兆８千億円のリスク資産を注力分野に振り向け、選択と集中を加速させる。力を入れるのは
国内外の大企業のＭ＆Ａ向けや不動産プロジェクト融資だ。加えて「証券で社債を引き受けるなどリスクも取っていく」とした。
個人・中小向け事業としては支店などの店舗改革と資産運用、事業承継を３本柱に挙げた。来店客数はこの１０年で３割減ったがスマートフ
ォン（スマホ）経由は２桁成長が続くという。「店舗は年度内に（前年度分も含め）１９拠点を集約し、質を高める」とした。ＡＴＭは店内は減らし、
店外の利用の多い地域で増やしていく。
今後を見据え、キャッシュレス決済などのオープンなプラットフォーム（基盤）を地方銀行などとつくるともいう。「囲い込みの発想では、金融と
ＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックとの戦いに負け、金融業は衰退産業になる」と危機感を示した。
「銀行には安全で盤石な決済網を維持するためのコストや経験が埋め込まれている」ともいう。これが顧客の信頼を得る経営資源だと述べ「
フィンテック企業とウィンウィンの関係を築ける」と話した。 邦銀、サウジ開拓進む、相次ぎ拠点、インフラ投資期待。
2018/08/24 日本経済新聞 朝刊
邦銀がサウジアラビア市場の開拓を進める。三菱ＵＦＪ銀行は秋にも邦銀で初めて首都リヤドに支店を開設する。三井住友銀行は３月、現地
法人を設け、現地に進出する日系企業への助言業務などを始めた。同国では石油関連に加え、水処理や通信網の設備などのインフラ投資の
拡大が見込まれる。
「地政学リスクはどうなのか、生の声を聞きたい」。７月、三菱ＵＦＪがグループの証券会社と共にサウジアラビアに関する投資家向けセミナー
を開くと、地銀や生保など約１００社の投資家から質問が相次いだ。
三菱ＵＦＪはインフラ投資の需要拡大を見込んでおり、サウジ国営の電力会社や当局担当者を招いて直接説明してもらう機会を設けた。
三井住友銀行は３月、コンサルティング業務を担う現地法人をリヤドに新設した。日系企業の現地進出を支援したり、政府系プロジェクトに助言
したりしている。
サウジアラビアにおけるシンジケートローン市場は１８年１〜３月期に約２・６兆円だった。カタールとの断交で１７年は１・２兆円程度に落ち込ん
だが、政府系や、電力、通信会社などの分野で投資が再び活発になってきたという。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
