【6707】サンケン電気【パワー半導体】Part 1
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独立系パワー半導体大手。
半導体技術を核に応用製品展開。
自動車と白モノ家電向けを強化中
ホームページ
http://www.sanken-ele.co.jp
四季報
https://shikiho.jp/tk/stock/info/6707
設立年月 1946年9月
業 種 電気機器
本 社 埼玉県新座市北野３-６-３ G
連結従業員数 9,895人
単体従業員数 1,118人
平均年齢 45.0歳
平均年収 622万円
PER ─倍
PBR 1.80倍
配当利回り 0.74%
株主優待 なし
決算日 3月31日
資本金 208億9600万円
最高純利益 79億4200万円 連結2015年3月
※前スレ フィスコ予想 サンケン電気<6707>
3ヶ月後
予想株価
830円
デジタル家電、自動車等のパワーIC等、半導体デバイス製造、販売が主力。パワーシステムも。パワーデバイス技術が強み。事業構造改革実施。パワーシステム事業は低採算製品が売上減。18.3期3Qは大幅な経常増益。
半導体デバイス事業は自動車向け製品が堅調。白物家電向け製品も販売好調。18.3期通期は2桁営業増益を見込む。携帯電話基地局向け製品は回復。好材料は株価上昇で織り込み済み。今後は上げ渋る展開を想定。
会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当
18.3期連／Ｆ予／173,000／10,000／9,000／-13,700／-／6.00
19.3期連／Ｆ予／174,500／13,000／12,000／5,000／41.26／6.00
※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想
執筆日：2018/03/16
執筆者：YK
http://www.mag2.com/p/money/418149 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 営業利益が出ているのに、自己資本比率が30%しかないのに気づいた。
営業外損失があった？ 会社四季報プロ500 2018年新春号に急成長有望株として紹介されてた レーティング
2018/03/02 メリル 910 → 980
2018/02/21 大和 520 → 850
2017/12/07 JPM Neutral 550 → 600
2017/11/21 三菱UFJMS Buy 680 → 780
http://www.kabuka.jp.net/rating/6707.html レーティング
2018/03/02 メリル 910 → 980
2018/02/21 大和 520 → 850
2017/12/07 JPM 550 → 600
2017/11/21 三菱UFJMS 680 → 780
http://www.kabuka.jp.net/rating/6707.html 理論株価（04/09） 718 円
個人投資家の予想株価 665 円
証券アナリストの予想株価 870 円
https://minkabu.jp/stock/6707 PER（連）50.52倍
PER（連）予 赤字
PBR（連）1.56倍
配当利回り 予0.83%
ROE（連）3.08%
ROE（連）予 赤字
ROA（連）0.95%
ROA（連）予 赤字
EPS（連）14.35円/株
EPS（連）予-99.85円/株
BPS（連）465.18円/株
株主資本比率（連）30.85%
https://irbank.net/E01790 PER（連）50.52倍
PER（連）予赤字
PBR（連）1.56倍
配当利回り 予0.83%
ROE（連）3.08%
ROE（連）予赤字
ROA（連）0.95%
ROA（連）予赤字
EPS（連）14.35円/株
EPS（連）予-99.85円/株
BPS（連）465.18円/株
株主資本比率（連）30.85%
https://irbank.net/E01790 電子部品各社、海外人材確保に奔走 多様性・ブランド力向上
日刊工業新聞 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469093
電子部品各社が東南アジア地域の人材確保を進めている。
サンケン電気は中国や韓国のほか、シンガポール、タイなどの学生を採用することで採用の外国人比率を３０％に高める... 増収増益なのに、短期有利子負債が長期より多いのは、自己資本比率がたったの30%しかなくて、銀行からの信用が足りないから？ 2017 年 9 月に格付を BBB へ格下げし、方向性をネガティブとしている。
稼ぎ頭であるAML 保有持分比率が下がり、格付維持には構造改革によるサンケン電気本体の収益基盤の立て直しが欠かせない。 有利子負債体質の財務が改善したかどうかは、5月の有価証券報告書をみてからだね 600億円の投資を始めるローム、SiCでトップ狙う
http://eetimes.jp/ee/articles/1804/12/news044.html
生産能力を2025年までに現状の16倍まで引き上げる。
投資金額は2021年度までに累計で約400億円、2025年度までに約600億円を計画している。
この投資金額は2025年に2300億米ドルの市場規模となった場合で計画されており、
市場がより好調だった場合にはさらなる追加投資も検討するという。 サンケン電気も今年度にSiCを量産化するらしい
ロームに周回遅れしているが急げ！！
次世代パワー半導体 GaN・SiCへの取り組み
https://www.semicon.sanken-ele.co.jp/guide/GaNSiC.html
SiC-SBD(第1世代)を2013年12月量産
トレンチ型SiCMOSFETを開発中、2018年春量産化予定 今の財務状況では、SiC量産の設備投資できないように見える。
有利子負債をこれ以上に増やすこともできない。
もし設備投資するなら、増資するしかなさそうだ。 サンケン電気、インドネシアで電源装置、工場向け
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29440620W8A410C1X20000/
サンケン電気はテレビやプリンター向けの電源モジュール事業から撤退を決め、インドネシアでの生産を縮小している。
サンケンインドネシアの従業員は現在約1100人だが、将来300人まで減らし、UPSや車載向け製品の生産に力を入れるという。 前日比 -14円 (-1.90％)
本決算発表の2018年5月8日で爆上げだ 日経平均株価は上がっているのに、どうして下げているのでしょうか？ >>31
サンケンインドネシアの従業員は現在約1100名と書いてるらけど、昨年に不採算製品の製造販売から撤退した構造改革の発表があったのでは？
その構造改革費用で最終赤字になったのだと理解してた。 日経平均株価は上げているのに、ここはどうして下げている？ 説明してくれ サンケン電気、インドネシアでＵＰＳ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180430/bsl1804300500003-n1.htm
サンケン電気は、需要が伸びているインドネシアでＵＰＳ（無停電電源装置）の製造販売に乗り出す。
現地法人のサンケンインドネシアに従業員約２０人の態勢で、２０１８年度中に生産に着手し、２０年度には現地で年間１０億円の売り上げを目指す。
インドネシア最大のバッテリーメーカー、ニプレスのグループ会社と提携。
現地で生産された部品やバッテリーを活用し、提携先のネットワークを活用して販売する。
１７年のインドネシアのＵＰＳ市場規模は約１０億円だが、年率約１０％で成長しているという。 サンケン、今期経常は7％減益へ https://s.kabutan.jp/news/k201805080068/
サンケン電気 <6707> が5月8日大引け後(15:00)に決算を発表。
18年3月期の連結経常利益は前の期比2.3倍の118億円に拡大したが、
19年3月期は前期比6.8％減の110億円に減る見通しとなった。
同時に、今期の年間配当は18円とする方針で、株式併合を考慮した実質配当は前期配当と変わらない。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比8.8％増の29.1億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の6.2％→7.6％に改善した。 東芝がパワー半導体事業を増強する投資資金１兆４０００億円を得た。
新電源、サンケン電気などの独立系パワー半導体会社はどう立ち向かう？ タブレット便利やからと買ってたら
7台にもなってたわ
どうすんねんコレ 2018年第1四半期の半導体市場は前四半期比3.4%減の1158億ドル - IHS http://news.nico video.jp/watch/nw3629917
市場調査会社である英IHS Markitは6月26日(米国時間)、2018年第1四半期の半導体市場は前四半期比3.4%減の1158億ドルとの調査結果を発表した。
原因としては、ワイヤレス通信(おもにスマートフォン)市場が販売不振に陥っているほか、季節的な閑散期にあたるためとしている。
ただし、メモリ分野は、エンタープライズ向けおよびストレージ向けに需要が増したため、同1.7%増の397億ドルとプラス成長となった。
中でもサーバ向けDRAMが高い需要で市場を牽引したDRAMは、販売価格の上昇ならびに出荷額の増加を果たした。
一方、NANDは価格が落ち着きを見せたことから、前四半期比で若干のマイナス成長となった。
とはいえ、エンタープライズならびにクライアントの双方の市場におけるSSD需要は高まっており、市場規模としては依然として大きいままである。
同四半期の売上高トップ10を見ると、大別してメモリメーカーがプラス成長、プロセッサメーカーがマイナス成長といった明暗が分かれた形となった。
そのため、トップ10社の中でもっとも成長したのはMicron Technologyで同9.8%、一方のマイナスの成長率がもっとも高かったのはQualcommで同マイナス13.6%という結果となった。
○2018年第1四半期の日本企業の状況
今回のIHS Markitの発表では、トップ10の8位に入った東芝の情報しか含まれていなかったが、同社に確認したところ、日本に本社を構える半導体企業の2018年第1四半期売上高ランキング・トップ10は以下のようになった。
東芝
ルネサス エレクトロニクス
ソニーセミコンダクタソリューションズ
ローム
日亜化学工業
三菱電機
サンケン電気
ソシオネクスト
パナソニック
富士電機
このうち、四半期の売上高が10億ドルを超えたのは、東芝、ルネサス、ソニーの3社で、そのうち、停滞気味のスマートフォン向けCMOSセンサが主力製品であるソニーの売上高が、前年同期比、前四半期比ともに2桁のマイナス成長となったのが注目される。
また、国内トップ10社中、前年同期比でマイナス成長を記録したのはソニーだけである。 サンケン電気<6707> 
3ヶ月後 
予想株価 
570円 
デジタル家電、自動車のパワーICなど半導体デバイス製造、販売が主力。パワーシステムも。パワーデバイス技術が強み。構造改革実施。半導体デバイス事業は好調。自動車向け製品等が好調。18.3期は大幅な営業増益。 
パワーシステム事業では携帯電話基地局向け製品の販売が回復。
事業構造改革費用の減少等により、19.3期は最終黒字転換計画。1ドル105円想定。
株価は調整含みだが、株価指標は妥当水準。当面は戻りの鈍い展開か。 
会計期／実予／売上高／営業利益／経常利益／純利益／EPS／配当 
19.3期連／Ｆ予／178,000／12,500／11,000／4,800／198.04／6.00 
20.3期連／Ｆ予／181,500／13,200／11,700／5,150／212.48／6.00 
※単位：百万円、円、Ｆ予：フィスコ予想 
https://www.mag2.com/p/money/483969 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) サンケンについて、ＢＮＹメロン・アセットは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書] https://s.kabutan.jp/news/n201807120270/
サンケン電気 <6707> について、資産運用世界大手である米ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン傘下のＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンは7月12日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。
報告書によれば、ＢＮＹメロン・アセットのサンケン株式保有比率は5.72％となり、新たに5％を超えたことが判明した。
報告義務発生日は7月9日。
■財務省 ： 7月12日受付
■発行会社： サンケン電気 <6707> 
■提出者 ： BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/07/09 ― ％ → 5.72％ 7,183,000 2018/07/12 11:47
■提出者および共同保有者
(1)BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン
― ％ → 5.72％
※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。 サンケン電気が新たな人事戦略の実現に向けて「LaKeel BI」の導入を決定
〜 働き方改革や戦略的な人材育成を目指す 〜
■労務の見える化・分析を行い、長時間労働の是正を目指す
勤怠分析をはじめ、本部・部・課などさまざまな単位での残業時間集計やアラート通知、休暇取得情報の可視化、長期休暇者のリストアップなど、多様な切り口での見える化・分析を「LaKeel BI」で行います。
それにより現状の問題点を洗い出し、勤怠状況や長時間労働の是正に向けた取り組みを行っていきます。
■スキルマップ活用による人材活用・将来予測の実現
従来の感覚的・定性的な育成方針から、スキルマップを活用した戦略的・定量的な育成方針への転換を目指します。
各部門から集められたスキルマップを「LaKeel BI」で統合し、現状スキルの可視化や将来予測、最適な人事計画の立案を行います。
それらの検証や改善を繰り返すことで、人材育成におけるPDCAを確立していきます。
https://www.value-press.com/s/pressrelease/204717 日刊工業新聞
サンケン電気は約８億円を投じ、石川サンケン堀松工場（石川県志賀町）の敷地内に「品質評価センター」（仮称）を新設する。２０１９年度までに品質評価機能を ... を集約する。
「品質評価センター」は８月にも着工し、１９年３月の完成を目指す。
サンケン電気は２０年度に売上高２０００億円、営業利益率１０％を目指す３カ年中期経営計画に取り組んでいる。 サンケン電気、パワー半導体の一貫体制に強み
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34154490U8A810C1L72000/
埼玉県新座市に本社を置くサンケン電気は、モーターの駆動装置や電源回路などに使われる「パワー半導体」の専業メーカーだ。
開発から生産までの一貫体制と品質の安定感を武器に、自動車向けを中心に供給してきた。
パワー半導体の需要の世界的な増加が予想される中、電力効率の改善につながる製品の開発に力を入れる。
生産拠点は川越市など国内外に13カ所を構える。
半導体業界は生産を別会社に委託する場合も多いが、同社は設… 電波料引き下げを提言…総務省・有識者会議
2018年7月5日 20時19分
携帯電話事業者が国に納める電波利用料について、総務省の有識者会議は５日、現在よりも負担を軽減するよう提案する報告書案をまとめた。
テレビ局と同等の軽減措置を適用する内容。総務省は提案を踏まえて電波利用料を見直し、２０１８年度中に電波法の改正案を国会に提出するとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180706/k00/00m/020/067000c
電波利用料の巨大利権…テレビ局は携帯キャリアの11分の1
公共財である電波は、総務省が事業者に割り当て、事業者は電波利用料を支払っている。しかし、テレビ局の電波利用料は携帯電話会社と比べて安すぎることが、以前から問題視されているのだ。
総務省の「電波利用ホームページ」によると、電波利用料の負担額（平成28年度）は、「携帯電話、BWA、PHS事業者」で、
NTTドコモが約208億5400万円、KDDIが約136億5100万円、ソフトバンクが約167億8100万円と、大手3社だけで512億円以上を負担している【※1】。
一方、「地上テレビジョン放送事業者」を見ると、日本放送協会（NHK）が約22億2100万円、日本テレビ放送網が約5億1400万円、TBSテレビが約4億9200万円、フジテレビジョンが約4億6900万円、
テレビ朝日が約4億8600万円、テレビ東京が約4億7000万円となっており、NHKおよび民放5局の合計は46億円強だ。前述した大手携帯キャリア3社の約11分の1の水準である。
それぞれ一番負担額が大きいNHKとドコモをくらべても、NHKの負担額はドコモの約9分の1だ。
https://biz--journal-jp.cdn.ampproject.org/v/s/biz-journal.jp/i/amp/2017/11/post_21406.html?amp_js_v=a2 NTT docomo
営業利益 年間1兆円
営業利益率 20％
半分になるらしい。 ブラックロック保有割合増加と報告 https://s.kabutan.jp/news/n201812201149/
■財務省 ：12月20日受付
■発行会社：サンケン電気 <6707>
■提出者 ：ブラックロック・ジャパン
◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時
2018/12/14 6.14％ → 6.22％ 1,562,091 2018/12/20 16:59 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
