フランスは早くから少子化対策に取り組み、GDPのおよそ2.8%にも相当する巨費を投じ国を挙げて出産・育児を支援する制度を様々に取り入れてきた。
代表的なものとしては
 ・世帯員(特に子供)が多い家庭ほど住民税や所得税などが低くなる『N分N乗税制』
 ・公共交通機関の世帯単位での割引制度、20歳までの育児手当
この結果フランスの出生率は、1995年の1.65人から2000年は1.89人に、2006年には2.005人にまで回復し、ヨーロッパ一の多産国となった。

※フランスはGDPではアメリカ、日本、中華人民共和国、ドイツに続く世界第5位(2008年現在)の経済大国である。