軽微だけど違法なことをやってきたことは事実。
その点は反省しないといけない。
妥当な金額なら損害賠償を払うべき。
それがトレントの利用を抑制することになる。
一方、非弁、恐喝の疑いがあう弁護士も反省すべき。
悪いことをやったとはいえ、どれだけの人の生活に影響を与えてか一度、熟考すべき。
それを放置している弁護士会も問題。
AV業者も反省すべき。
野外撮影（公然わいせつ）、首絞め（殺人教唆）などの違法性の高い作品を
発売してきた会社が著作権の保護を求めるのは盗人猛々しい
そういう作品を売って巨大企業になったDMMの責任も多い。
未だにそういう業者の販売を許しているのは問題。
そのDMMの広告を流しているテレビ業界も問題だ。