大幅減額はこの訴訟の特徴
この板の他スレに本人から報告があった案件

請求額：開示費用34万、慰謝料100万、弁護士費用13万、合計150万円

被告本人訴訟、被告本人が出席して「書き込みの事実は認めます」と陳述して金額以外は争わず「名誉感情の侵害なら20万円が妥当」とのみ主張
裁判官が原告代理人へ「どのくらいの金額の和解を望んでるか」と質問、代理人は「原告と話し合いが出来てないから答えられない」と返答
第一回期日で審理は終了し、翌月判決、その際には裁判所へは来なくてよいと言われたというケース

判決額：開示費用34万、慰謝料30万、弁護士費用3万、合計67万円

被告本人は裁判が1回で終わったことに喜んでいたが判決を見て「慰謝料30万も納得出来ないし開示費用全額負担も納得出来ない」とご立腹
事実としては慰謝料減額70万円、総額でも請求の半額以下になっている
判決文には、開示費用について「発信者を特定する為には短期間で保全処分を行う必要があるから
被害者自身で手続きを行うのは困難だから弁護士に依頼した開示費用は社会通念上相当な範囲で損害と認める」みたいに書いてあったとのこと

このケースでは開示費用の請求額が低額だったので、弁護士に依頼して開示費用を減額できても弁護士費用を考えるとそれほど大差なかったかもしれず、
判決理由をみると弁護士に依頼しても開示費用を退けられたかは微妙なのでその場合最悪100万円の金銭的負担もあり得た
依頼する弁護士費用と相手への慰謝料を合計すると50万程度にはなることが多そうだが、
それでも請求額の半額から三分の一以下にはなるから大幅減額は既定路線
依頼する弁護士費用があるからどうしたって50万くらいの金銭的負担にはなってしまうよ
請求棄却となればもう少し安くなるかもだけど、請求額が200万円超えていたら格安弁護士以外はやはり50万にはなってしまう