法学スレなのに因果関係もわからないのか？

連帯保証人にならない親がいることと、連帯保証人になる親がいる事が両立することが両立するからなんだと言うのだね？
保証人になる親もいるが、そのことを証明せず、レッテル貼りしようとしておいて法学語る気か？
さらに「むしろ多くの親が連帯保証人になっている」点においても何ら証明していない妄想であり経験則違反だ


>事実の評価云々は水掛け論
統計引っ張ってくればよく、水掛け論ではない
立証挙証責任も理解していない馬鹿が語るから水掛け論と誤解しているだけであり
かつ、少数でも連帯保証人にならない親が存在することが連帯保証制度の批判の原因であり、身分差別に該当するので廃止の流れになっていると理解できないなら法学辞めた方が良い

また、連帯債務や併存的債務引き受けについて誤解があるようだが、連帯保証より重い精度ではない
その内容は基本的に求償権を有する連帯保証とほとんど変わらない
物上保証人は連帯保証より軽い

>連帯保証人なくしたからって何も変わらないし、むしろ立場は悪化する現実の法制度についてどうバランスとるのか？
全体で調整すれば良いだけだろう？
さらに行けば方向性として、法人保証にする方向性だからこれらの精度は必要な場面で使えばよく、一般人の学業や就職、賃貸に関する部分のみを法人保証に切り替えれば良い
財界としても法人のほうが保証能力が高いのだから文句はないのである