578条
設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、
定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、
又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。〜以下略〜
583条2項
有限責任社員（合同会社の社員を除く。）が出資の価額を減少した場合であっても、
当該有限責任社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、
従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
604条2項
持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。
604条3項
前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、
新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時に
その出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、
その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。

合同会社社員と合資会社の有限責任社員は，出資の価額以上の責任を負わない（有限責任）社員という点は同じだが
上記条文があるため，合同会社の社員は社員たる地位を得ている場合は既に出資を履行しており
会社債権者は当該履行済みの出資に対し請求できるだけで，直接債権者から請求されることはない。
つまり合同会社社員は間接有限責任となる。
これに対し，合資会社社員は社員たる地位を得ている場合でも出資が未履行と言うこともあり得る。
その場合は，未履行の出資につき【直接】債権者から請求を受けることともあり得る。
つまり合資会社社員には直接有限責任がある。