合理的な理由がないのに本人申し立てや司法書士を排除しているからでは?いくら何でも金が流れているなんてことはないと思うけど。東京地裁でこのような運用を始めるにあたって、杜撰な申し立て率とかの客観的数字に基づいた検討を行った?ただの印象で決めたのでは?