｢自称・人権派、自称・革新派」の弁護らは、悪徳弁護士の首謀（教唆）による不当拘束を
正当化するために、国会が明確に決めていた「日本語」の意味を変えて、身体の自由に
対する人権侵害を正当化した。つまり、たった一人の悪徳法曹人の犯罪を隠蔽するため
に、国民全ての人の身体の自由に関する権利を「官憲に売った」のである。そのような連中
なら｢拉致」なんかなんとも思わないだろう。案の定、米軍演習問題やイラク問題などでの、
「人権」とは直接は殆ど関係のない政治イデオロギー問題では、大規模な弁護団を組んで、
抗議声明を出したり、裁判沙汰を起こす連中だが、人権侵害の標本みたいな、北朝鮮の拉致
問題では、まるで他人事のように、抗議声明の一つも出さないのが､日本の弁護士会など法曹界だ。