＞先進国で国民が参加してないのは日本くらいのものです
そこで、世界各国の裁判員制度を調べました。裁判員は
３つの強制義務が論議を呼んでいます。
★ 裁判への「強制参加」 (憲法１８条「国民への苦役の禁止」違反？)、
★ 裁判の秘密を守る、裁判後の無期限「守秘義務」、
★ 懲役年数や死刑など、判決の量刑を決める「刑罰意見」
そこで海外の裁判員（司法参加）の強制状況を調べました。その結果、
☆ アメリカは「強制参加」※だが、 「守秘義務」無し、「刑罰意見」無し。
☆ カナダは、裁判参加を拒否できる。（参加は「守秘義務」あり。「刑罰意見」無し）
☆ ドイツは、一般市民は参加不要。 有識者(市民団体など推薦)が、判決まで参加。
☆ イタリアは、裁判参加を拒否できる。
※アメリカは裁判官が選挙制。反対党に不利な判決を防ぐため市民参加が必須。
各国の状況をまとめると
★ 「強制参加」は、重大な必要性がある国 （アメリカなど） 以外は無い
★ 「守秘義務」を、一般市民に強制する国は無い（自分で参加する場合のみ）
★ 「刑罰意見」を、一般市民に強制する国は無い（有識者にのみ）
「司法参加は各国で実施」 とされるが、中身は日本と違うオープンなもので、日本の強制義務の重さは異常。
世論の反対を無視し、憲法違反といわれても強行される裁判員制度。本来なら一方的な強制に反対すべき弁護士会までが、
強制義務を推進しているので、司法改革どころか、国民は司法不信になります。
その他各国の強制状況をご存知の方は、お教えください。
