NHKで討論番組として “ 裁判員制度 “ が放送されたように、この新制度は2009年から国民のそれぞれが裁判に参加することで、
少数の専任裁判官だけによる独断や偏向を防いで、民主的公平を実現しようとする制度です。　特に刑事裁判において審理すべき
最も重要な点は、
犯罪実行の “ 加害者 “ が判決によって更生可能かなどという論点ではなく、人間存在における行為の責任を明示することによって、
この人間社会が、より理性的な共同生存を営むことが目的ですから、” 犯罪被害者を救済するだけ “ のものでもありません。

裁判員制度では選ばれた一般国民が、犯罪加害者に対して死刑を宣告する事案が起きるでしょう。　ヨーロッパでは死刑廃止して
いる国が多いですが、これは元々ヨーロッパの諸国民は “ 個人主権 “ の伝統が培われてきた歴史がありますから、当事者間の
紛争に国家主権が介入することを嫌う風潮があります。　また多くの発展途上国も死刑廃止していますが、これはカンボジアの
ポル・ポト政権の大量虐殺のように独裁支配者が反政府活動家を一掃する目的に、凶悪犯罪者と同様の裁判を行ったためです。

しかし日本の現状を顧みると、振り込めサギのようにその背景に犯罪組織が関係していたり、光市母子殺害事件の弁護団のように
人間理性に反するような弁護技法を使う事例もありました。　犯罪加害者の量刑が軽くなることは組織化されつつある犯罪集団の
利益に通じますから、被告の人権を擁護する人達の中には、犯罪組織から経済享受を得ている偽の社会活動集団の存在があり、
そのような集団がNHKの討論番組に意見送信するなどして、世論の動向は裁判員制度に反対であるかのような組織活動を行っています。