JR四国 鉄道事業の赤字、年115億円 自治体負担に慎重

四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。
同社は鉄道事業の収支状況を報告。
路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。
収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。
ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。

同社の鉄道収入の4割は瀬戸大橋を通る対本州輸送が占めており、四国内の人口が急速に減る中、四国外との交流人口の拡大が収入の落ち込みを抑えている格好だ。

そもそも鉄道事業の赤字は1987年の国鉄の分割・民営化からJR九州、JR北海道とともに想定された。
JR四国は営業黒字が1度もなく、国からの支援金である2082億円の経営安定基金の運用益で帳尻を合わせてきた経緯がある。
その運用益も当時の高い固定利回りから自主運用に切り替わり細った。
鉄道事業で採算を取るのは難しく、行政支援を求める声も強い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28764590Z20C18A3LA0000/