全国主要公立中高一貫校の設置状況
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【公立エリート校？】公立中高一貫校の実情 [無断転載禁止]©2ch.net
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全国主要公立中高一貫校の設置状況
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http://style.nikkei.com/article/DGXNASFK3100D_R30C14A1000000?channel=DF130120166039&;style=1
公立中高一貫校は倍率が高いため、実力があっても不合格になることは多々あります。
シリーズ2回目「学校ごとに違う 公立中高一貫校の受検対策」でも解説したように、各校が受検を同日に行うので、
公立一貫校同士、さらに東京の場合は国立大学附属中学との併願はできません（国立と受検日が異なる県は併願が可能です）。
残念な結果に終わった場合は、地元の公立中学校か、私立を受験して進学することになるので、
受検前に不合格になった時の方針を決めておきましょう。
http://style.nikkei.com/article/DGXNASFK2001M_Q3A221C1000000?channel=DF130120166039&;style=1
近年、人気急上昇中の公立中高一貫校。
「公立中高一貫校」とひとくくりにされることが多いのですが実は学校によって個性もさまざま。
適性検査の出題傾向も学校によって違いがあります。実際に受検することができるのは1校だけ。
それだけに学校選びも私立以上に大切です。
公立中高一貫校の素顔を紹介する本シリーズ。今回は気になる適正検査とその対策を解説します。
教育改革の目玉として1999年度からスタートした公立中高一貫校。
2011年度時点で、公立中高一貫校は全国に179校あり、2012年度はさらに13校の設置が予定されている。
長引く不況の中、経済的負担も比較的少なく中高一貫教育を受けられるとあって、その人気は年々上昇している。
中高一貫教育校には、一つの学校として6年間一体的に中高一貫教育を行う「中等教育学校」、
高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する「併設型」、
市町村立中学校と都道府県立高等学校など、異なる設置者による中学校と高等学校が、
教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する「連携型」の3つの設置形態がある。
3つの形態のうち、「中等教育学校」と「併設型中学校」では入学者選抜を行う際、
「受験エリート校化」や「受験競争の低年齢化」といった懸念を招く恐れがないよう、「学力検査」を実施しないこととされている。
このため、現在、中等教育学校と併設型中学校では、適性検査として学校の特色に応じて、
面接、作文、小学校からの調査書・推薦書を用いるなど、多様な方法を適切に組み合わせて入学者選抜を行っている。
選考では思考力が重視され、「読み取る」「考える」「表現する」力が必要となる。
また、学校の特色に合わせ、特別応募枠が設定されている学校もある。
白鴎高等学校附属中学校では、日本の伝統文化を重視しており、一般枠の他に特別枠の募集をしている。
特別枠は、受験区分Aと受験区分Bに分かれ、それぞれに設定された基準を満たした者が応募できる。
区分Aは、国語・算数・英語のいずれかの分野で卓越した能力を持つことを証明する資格あるいは検定結果のある者。
区分Bは、囲碁、将棋、三味線、日舞といった日本伝統文化に継続して取組み、上級の資格や卓越した能力のある者。
一般枠の募集人数は、男女各80名、特別枠は16名。
一般枠は報告書・適性検査（1・2）、特別枠は報告書・面接（区分Bのみ実技検査あり）で選考を行う。
小石川中等教育学校は、理科・数学好きを育てる自然科学教育が特色である。
特別枠の応募資格は、自然科学分野の全国的なコンクール等に入賞した者。一般枠の募集人数は、男女各80名、特別枠は5名。
一般枠は報告書・適性検査（1・2・3）、特別枠は報告書・作文・面接で選考を行う。
一般枠の募集人数は男女各65名、帰国・在京枠は30名。
一般枠は報告書・適性検査（1・2）、帰国・在京枠は成績証明書等・面接・作文により選考を行う。
九段中等教育学校は、募集が2区分に分かれており、区分Aは千代田区在住者枠、区分Bは区外からの受験者枠となっている。
A区分で受験するには、平成24年10月1日時点で千代田区に住民登録し、居住している事が条件となる。
募集人数は区分A、Bとも男女各40で、総定員数は160名。選考方法は、両区分報告書・適性検査（1・2・3）で行われる。
http://resemom.jp/article/2012/10/15/10326.html
文科省よると、2008年度の中高一貫教育校の数は、（1）中等教育学校36校（国3、公20、私13）、（2）併設型219校（国1、公60、私158）、
（3）連携型79校（公78、私1）の計334校。このうち連携型は、廃校の危機から地元高校を守るため連携型を取るケースが多い。
つまり、現在話題になっている公立中高一貫教育校は、中等教育学校と併設型の公立80校を指している。
今では意外に感じる人も多いだろうが、中高一貫教育校が学校教育法の改正によって制度化された当時、
エリート教育に対する社会全体の批判は根強いものがあり、公立中高一貫教育校の創設に反対する声も多かった。
このため、学校教育法の改正の際には、国会で付帯決議がつけられ、
公立中高一貫教育校では中学校段階で学力検査を課してはならないなど、「受験エリート校化」しないようにさまざまな歯止めがかけられた。
当初に創設された公立中高一貫教育校は、環境教育など「特色ある教育」を謳ったものがほとんどで、あくまで例外的な教育機関というイメージが強かった。
その公立中高一貫校のイメージが変わり始めたのは、いわゆる「ゆとり教育」による学力低下が社会問題となり始めた時期と重なる。
また、「進学指導重点校」の指定など従来の公立学校のタブーを破るような手法で「都立高校の復権」に取り組み始めた東京都教育委員会が、
都立中高一貫教育校の目標として「社会のリーダー層となる生徒の育成」を掲げたことも全国の公立中高一貫教育校の在り方に大きな影響を及ぼした。
このように、社会全体で学力向上が優先課題となり、公立学校における進学指導重点教育やエリート教育に対する社会の反発が弱まるにつれ、
各都道府県教委は進学を念頭に置いた公立中高一貫教育校の設置を進めていった。
なかには、旧制からの伝統校や県内トップの進学校を中高一貫教育校にする都道府県教委も現れた。
社会や保護者もこれを支持して、公立中高一貫教育校の競争率も急上昇し、中学校段階では「適性検査」という名前の実質的な入試が常態化するようになった。
中学受験の進学塾の中には、既に公立中高一貫教育校向けのコースを設けているところもある。
文科省が、公立中高一貫教育校の在り方を見直すことにしたのは、公立中高一貫教育校が受験競争の激化、
低年齢化を招いているという批判が強まったためだとマスコミなどでは報道されている。
では、公立中高一貫教育校は、制度創設当初のような「特色ある教育をする学校」に回帰していくのだろうか。
おそらく、そうはならないと思う。
その理由の一つ目は、公立中高一貫教育校の見直しは、文科省の意思ではなく、政府の規制改革会議による圧力が発端となっているからだ。
さらに、規制改革会議は、公立中高一貫教育校の「受験エリート校化」を批判しているものの、「中高一貫教育というビジネスモデルに、
授業料が無償という優位性を持つ公立学校が参入し、（中略）官による民業の圧迫に当たると考えざるを得ない」（３次答申）という、
やや的外れ的な発想が背景にある。
影響力が衰退しつつある規制改革会議に対して、文科省が素直に応じるとは思えない。
理由の二つ目は、公立学校の在り方に対する社会の考え方の変化だ。
前述のように公立中高一貫教育校が変質した背景には、公立学校でも学力向上を進めるべきだという社会の支持がある。
受験競争の激化、低年齢化は問題だが、それは私立中高一貫校も同じだ。
私立はよくて、公立はだめという規制改革会議の指摘に、現在の保護者や社会がどの程度納得するだろうか。
中教審は、公立中高一貫教育校の見直しを「学校間の接続」問題の一環として審議する方針だ。
これについて文科省の初中教育局担当審議官がある講演で、「中高一貫教育校の見直しと同時に、『義務教育学校』の創設がテーマとなる」と話している。
小学校と中学校を合わせた小中一貫教育は、東京都品川区などをはじめとして全国にひろがりつつあるが、
これを９年一貫の「義務教育学校」として制度化しようというのが文科省の狙いだ。
要するに、中教審の議論の重点は、公立中高一貫教育校の見直しではなく、
現行の小・中学校制度に加えて「義務教育学校」という選択肢をつくることにあるとみられる。
だが、公立中高一貫教育校への受験競争が、これ以上激化するのは好ましくないのも確かだ。
中教審で何らかの是正方策が提言されることは間違いないだろう。
この場合、私立中高一貫校の入試の在り方も議題となる可能性もある。
入試の激化、低年齢化という意味では、私立学校も同じだからだ。
いずれにしろ、進学校化の傾向を次第に強めていく公立中高一貫教育校について、
保護者や社会全体がどう受け止め、どう評価しているのかが、議論を左右する最大のポイントとなろう。
文科省は、社会全体の意向を慎重に分析しながら、公立中高一貫教育校はどうあるべきかという議論の「落とし所」を探っていくのではないだろうか。
https://www.manabinoba.com/edu_watch/11136.html
近年の市場原理に立つ「教育改革」が、日本の公教育を破壊している。今回は公立の中高一貫校の問題を取りあげたい。
公立の中高一貫校は、６年間でゆとりをもって個性を伸ばす制度として、99年施行の改正学校教育法で認められた。
その後全国に広がり、2008年４月現在で158校が中高一貫校として存在している。
法改正の際、国会では「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議したにもかかわらず、
状況は一変し、千葉中学の入試倍率が今春17倍となるなど入試競争が激化している。
塾は、中高一貫校対策として入試問題を分析し、私立の中学受験のごとく受験対策講座を行っている。
東京に住んでいると、新聞に塾のちらしが山のように入ってくる。
公立中高一貫校の合格実績が以前の私学や高校の合格実績の如くに、大々的に謳われる。
公立中高一貫校は、私学一貫校と異なり、義務教育段階の中学では授業料が無料で、来年度からの高校の授業料無償化によって、
中高６年間授業料が無料になり、更に人気がでることが予想される。
入学の難関化によって、今後大学の進学実績も私学に引けをとらない数字をあげてくるだろう。
公立中高一貫校は、当初、高校入試がなくゆとりをもって個性を伸ばす教育を行うことができるとして始まった。
ところが、当初の設立の目的から大きく離れ、大学進学に特化したエリート校化が進んでいる。
確かに、私学に行くほどの経済力がない家庭でも、学区を離れてどこからでも受験できる比較的費用の安いエリート校として中高一貫教育を選択できるようになった。
しかし入学するためには、高校から中学に降りてきた入学試験のために、小学校段階から塾で高い費用をかけて受験対策を受け、厳しい競争に勝ち抜く必要がある。
入学の際の適性検査に私立入試並みの対策が必要とされるようになっているのが現実だ。
小学生の時から、親の期待を受けて、中高一貫校に入学するために、受験に特化した学習を塾でさせられる。
相も変わらぬ暗記型の受験学力の習得に貴重な子ども時代の時を浪費し、子ども本来の豊かな人間形成の機会を失ってしまっている。
小学校の時は、自分は毎日遊び回っていた。
その中で、友達とのやりとりや自然の不思議さ、図鑑や本を読んで、本来の思考力の基盤を形成していた。
ところが、今では小学生は、親の一元的な期待を真に受け、私学や中高一貫校の受験勉強に明け暮れているのだ。
前回の記事で世界で稀な高校受験の問題点を指摘したが、日本では更に低年齢化し、中学受験と化してしまっているのだ。
日本の選抜入試は、もはや末期的とさえ言えるのではないか。
子どもの遊びたいという本来の本性が親の期待によって押しつぶされ、子どもの人格形成が歪み、
大人になってアダルトチルドレンなど様々な心理的問題を抱えていく構図が透けて見える。
そもそも、人間の発達において、中１段階の受験学力の優劣がその後の学力形成を決定するなどという理解は、本当に愚かしい発達観ではないだろうか。
中高一貫校の入試に失敗した生徒は、無用な劣等感に陥るだろうし、合格した生徒は入試学力で成功したことによって、馬鹿げたエリート意識をもってしまう。
入学したはいいものの、高校の進学校の大学受験に特化した受験学力を身に付ける授業が、中高一貫校では６年間も続いていくのだ。
自分の進学校の中退の経験からも、必ずそこから、受験学力中心の授業に違和感を感じ、
登校を拒否する生徒や不登校の生徒が生まれることは目に見えている。
子ども本人にとって不幸であり、子どもこそ制度を導入した政権や官僚の犠牲者である。
壇上で校長が「中３全員がオーストラリアに語学研修をします」「放課後に先生が控えて学習できる場所があります」などと、
優秀な子どもを集めようと、学校の宣伝をしたそうだ。
塾の説明会に私学の校長が来て自校の宣伝をすることは、私学の経営のために必要かもしれないが、
公立の校長が、塾に来て宣伝マンと化している現状を知り、心から情けなくなった。
公教育の理想に燃えて教員になったはずの校長が、セールスマンのごとく自校に優秀な子どもを集めている。
すなわち、地元の中学校から優秀な子どもを奪い取り、地元公立中学校の崩壊に加担してしまっている。
公立中学校は私立中学にも公立一貫校にも行けなかった「負け組」の吹き溜まりになりつつある。
地域社会に育まれながら、地元の小学校から地元の中学校に進学し、
勉強のできる子もできない子も共に学校生活を送りながら学び巣立っていく地域の学校が、急速に崩壊している。
公立中高一貫校が地域社会を分断し、共同性を破壊している。
改めて公教育とは何であるか、原点から考えるべき時にきている。
http://mae.tea-nifty.com/blog/2010/02/post-abd1.html
http://style.nikkei.com/article/DGXZZO15201910U0A920C1000000?channel=DF130120166043&;style=1
出席者に一貫校への期待を聞いた。小学６年の息子を連れた女性（38）は
「高校入試がなく、のびのびと過ごせます。この子はサッカーに打ち込みたいと言っています」と話した。
別の女性（39）は「公立は私立に比べ格安で一貫教育が受けられます。家計が不安定な中では魅力的ですね」と言う。
授業料は今年度に公立高校で無償化され、中等教育学校も公立は授業料をとらない。
一方、文部科学省の調べでは、私立は中学の平均で年100万円強かかる（2008年度）。
自治体による一貫校の設立は法改正で1999年度から可能になった。
文科省によると、2010年度の公立一貫校は175校で99年度の３校から急増した。
（１）中等教育学校型（２）高校が付属中学を持つ併設型（３）高校が特定中学から一定数の生徒を受け入れる連携型――の３タイプがある。
一貫校の狙いを東京都教育庁の星政典さん（50）が話した。
「公立がないと一貫校の志望者は学費の高い私立に行くしかない。選択の幅を広げるのです」。
都は05年度から10校の一貫校を設け、区立も１校ある。
適性検査巡り論議
公立一貫校は中学段階で学力による選抜が法令で禁じられ、知識の豊富さよりも表現力などを試すとされる『適性検査』を課す例が目立つ。
西京高の付属中も同様だ。同中高の校長を兼ねる関目六左衛門さん（59）は「新入生の学力のばらつきが大きい」と悩む。
だが、実際の検査では他校を含め全般に私立の試験と似たような問題もある。
進学塾は適性検査の対策講座を相次ぎ設け、公立一貫校が小学生の受験熱をあおっているとの見方もある。
文科省は近く、有識者らの意見を聞きながら、適性検査を含めた一貫校のあり方を検討する予定だ。
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/baby/1468643531/
★ 中高一貫校は大学受験に有利というのは大嘘 8★ [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/ojyuken/1481330087/
【ゆとりの】なぜ増える「公立」中高一貫校【一方】 [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/pedagogy/1482721118/
俺は東大寺いったけど
京都大など１０校で１００％を超えたが、明治大など４校は補助金がゼロ
となった。 文科省は司法試験合格率や入学定員充足率などから補助金の
基礎額を５段階に分類。さらに各校の教育上の取り組みに応じて加算して
いる。
補助金の配分率が０％だったのは、北海学園大、明治大、近畿大、南山大
の４校。４校とも累積合格率が受験生の約２～５割と低迷し、今年度の定員
充足率も６～４５％にとどまった。明治大学は昨年度、元教授による司法試
験問題の漏えいがあり、教育上の取り組みの申請を取り下げたため、今年度
の配分率は６０％だったが、来年度は「教育効果が十分でない」（文科省）
として基礎額も含めてゼロと評価された。
生徒１割、内部進学せず 滋賀県立中高一貫３校
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20160803000023
中高一貫教育を実施する滋賀県立の３中学校で、併設高校にそのまま進む内部進学者の本年度の人数が過去最も少なかったことが、
２日までに京都新聞の取材で分かった。
６人に１人が外部の高校を受験した中学もあるなど全体の１割近くが「流出」し、 ６年間を通したゆとりある教育という本来の趣旨が
揺らぐ事態になりつつある。 有識者からは時代に即した魅力を探るべきとの声が出ている。
県立中は県立高校舎の一部を使う「併設型」の中高一貫校として
２００３年に河瀬（彦根市）、守山（守山市）、水口東（甲賀市）の３中学校で開校した。
各校１学年８０人で独自の教科を設けて特色ある授業を展開できるほか、高校入試のない６年間で継続的に学びを深められる利点がある。
県教育委員会は生徒や保護者に６年間在籍するよう求める。
だが本年度は３校計２３６人の中学卒業者のうち併設高へ進んだのは２１７人にとどまった。
ここ５年間の外部受験者は毎年１５人以上と高い値が続き、 県高校教育課は「個々の事情があり理由は一概に言えないが、一定の数より減らない」
と問題を認識する。
とりわけ学校間の差が大きくなっている。守山中はここ５年で外部受験者が０～３人だった一方、水口東は３～８人、河瀬は７～１３人で
本年度初めて２桁になった。
関係者によると、守山中は守山高の大学進学実績が高く、国際的に活躍できる人材を育成する「スーパーグローバルハイスクール」に
県内で唯一文部科学省から指定されているため内部進学率が高いという。
県内の学習塾幹部は「以前は生徒や保護者にとって外部の高校へ行くことはタブーだったが、
中学受験の段階で高校は外に出るつもりだったり、外に出られたりするという考えが広まってきている」と指摘する。
県教委によると、各校とも外部受験を希望する生徒に対しては保護者を交えて面談し中高一貫で学び続ける意義を説明している。
大学進学への対応も視野に入れ、河瀬中は中１から中２の教科書を使うなど「より踏み込んだ形で教育課程の先取りを進めている」（高校教育課）という。(以下略)
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/ojyuken/1448601635/210-215
2016年度結果
http://henda.global/seminar/?article_id=1275&;category_id=14
入賞校、予選上位校 には、翔凜、近江兄弟社などの常連校と並んで
さいたま市立浦和、伊奈学園、並木中等、守山、宇都宮東、浜松西、向陽
といった公立中高一貫校がずらりと並ぶ
英語ディベートを授業の中で積極的に取り入れている学校もあり、
中高一貫教育が一定の成果を出している事が伺われる結果となった
やがては、淘汰の時代がくることだろう
>需要はありますでしょうか？
あるよ、おお有り
高校受験をスルーできるメリットも大きい
中弛みを最小化できれば、とても良い
東大京大医学科狙いだと公立は事実上別学しか選択肢なかったから
私立のような極端な先取りはできない
それでも、特色科目を通じて、一定の探求・深耕を行う事が認められている
高校受験が無い事を生かして、中3あたりから大学受験対策の予備校に通い始める生徒も居る
中3でクラブを引退したあと、そのあとすぐに高校のクラブの練習に参加できる事から、
クラブ活動に打ち込む生徒も居る。
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/ojyuken/1426306547/799-800
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/ojyuken/1481330087/735
「上場大企業の役員数」の推移からみる「日本の大学の実力」の推移
＜役員四季報より＞ （数字は役員数）
西暦 １９６１年版 → ２０１３年版 → ２０１６年版
１位 東大４７６ 慶應義塾２１５５ 慶應義塾２２０４
２位 京大１００ 早稲田１８９３ 東大１９１２
３位 慶應義塾９７ 東大１８５９ 早稲田 １８７４
↑（次世代の学歴観の大学順はこうなる）
その他の大学の推移（１９６１年版→２０１６年版）
一橋大 （４位→７位）、神戸大（５位→１２位）、大阪大（９位→８位）
中央大 （１２位→４位）、明治大（１２位→６位）
※まとめ
・イケメン慶応大学が急成長、１９６１年に比べ、なんと、「２０倍以上！」増加させ、上場大企業役員数「日本１位！」へ
・コミュ難の東大は中央官庁から大企業への天下りが激減し、一気に凋落！
・５教科マーク試験導入期以降、国立大学は総じて低迷。（残念ながら一橋大・神戸大・阪大等も低迷。）→マーク試験廃止論に繋がる。
・中央大や明治大・早稲田大は健闘。
・衰退中のブサメン京大は、更に果てしなく凋落！凋落大学の「時代遅れの偏差値バカ」に上場大企業の役員は、無理！無理！
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