2018年07月15日 日曜日
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた理解を深めようと、
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経済産業省資源エネルギー庁は１４日、
一般県民を対象とした対話型の説明会を、核のごみを一時貯蔵する青森県で初めて開いた。
青森市内であった説明会には応募した県民１６人が参加した。２部構成で、１部は
地層処分を進める国の方針や安全性などについて紹介。最終処分場の候補地となり得る地域を
色分けした日本地図を示しながら理解を求めた。
２部は参加者が４グループに分かれ、ＮＵＭＯ職員らに直接質問する対話形式で実施。
参加者は「新しい技術が出てきても地層処分するのか」「どこの自治体も手を挙げなかった場合は
どうなるのか」などと疑問をぶつけた。青森が最終処分場になることを懸念する声も多く上がった。
エネ庁の那須良・放射性廃棄物対策課長は「最終処分場の実現に向け一歩ずつ進めていきたい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180715_23017.html
