蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」　「共謀罪」法案
朝日新聞デジタル 5/21(日) 23:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000064-asahi-pol
　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する
書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は２１日、東京都内で記者団に
「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。

　一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は２１日、北海道北見市での講演で「２３日の衆院本会議で衆院を通し、
参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。

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首相 国連事務総長と会談 北朝鮮問題 緊密連携で一致
5月27日 22時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997371000.html

イタリアを訪れている安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮への対応について、
「圧力を強化すべきであり中国の役割が鍵となる」と協力を求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢について「今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり、中国の役割が鍵となる」と指摘しました。

これに対し、グテーレス事務総長は「北朝鮮に対して圧力を強化するツールを国連安保理は有しており、
今後、関係国の間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げたい」と述べ、
拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

また、安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、
グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。

一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、
国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました。

国連人権理事会の特別報告者は、先に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、
「表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」などと懸念を示す書簡を安倍総理大臣に送付しています。