韓国が狂乱状態に陥っている。
最高裁が自称・元徴用工をめぐる異常判決を出しただけでなく、慰安婦の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表するなど、「国家間の合意」をひっくり返し続けているのだ。
もはや、韓国は国家として信用できない。自民党女性局長の三原じゅん子参院議員に聞いた。
「善良な隣人なら、一度約束したことを一方的に破るなど、あり得ません。韓国の行為にはまったく驚き、あきれ果てています」
三原氏はこう語った。
韓国政府は２１日、「和解・癒やし財団」の解散を、日本政府に一方的に通告してきた。
２０１５年の日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」としている。
三原氏は「日韓合意は『将来に問題を残さないように』と両国が歩み寄ってまとまった。
日本もかなり譲歩しました。
韓国政府は『合意は破棄しない』と言いますが、財団解散は事実上、日韓合意を破棄されたのも同じことです。
二重の意味で、韓国は日本を裏切ったことになります」
また、韓国最高裁は１０月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、元徴用工を名乗る韓国人４人への賠償金支払いを命じた。
三原氏は「国際法の秩序を揺るがしかねない」と憤り、続けた。
「日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』とされています。
日本はすでに、韓国に５億ドルも支払っている。
韓国政府が責任を持つべき問題なのです」
この問題で、河野太郎外相は「日韓関係を揺るがす事件だ」と、韓国に強く抗議している。
三原氏は「河野大臣の主張は正論です。
毅然（きぜん）とした姿勢で日本の主張を語っていて、素晴らしい」と評価する。
だが、隣国の暴走は止まらない。韓国の国会議員が２６日、日本固有の領土である、島根県・竹島に強行上陸する計画を立てている。
三原氏は憤然と、こう語った。
「竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。
そもそも、今こそ日米韓が協力して『北朝鮮の非核化』を進めるべきときに、他国の足を引っ張ることしか考えていない。
国家として恥ずかしくないのでしょうか」
