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0019名無し48さん(仮名)垢版2018/10/03(水) 14:20:33.35ID:NBYF2Ad00
「日本政府は韓日政府による日本軍慰安婦(性奴隷)合意を再協議すべきです」

 2日、名誉政治学博士学位を受けるため釜山大学を訪問した日本の鳩山由紀夫元首相(71)は、同大学本館3階で開かれた記者懇談会で、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近ニューヨークで会った安倍首相に和解・癒やし財団の事実上の解体を主張したことについてこのように話した。

 和解・癒やし財団は、2015年12月朴槿恵(パク・クネ)前大統領と安倍首相が日本軍性奴隷被害者問題で合意をした時、日本政府が出すと約束した10億円(約100億ウォン)で設立された。
一部の資金は日本軍性奴隷被害者に支給されたが、受領を拒否する被害者もいた。

 鳩山元首相は、2015年の韓日政府の合意を再検討しなければならない理由について、「2015年の合意当時、安倍首相は謝罪したが(不可逆的という表現を使い)韓国国民に高圧的というイメージを与えたし、韓国国民の感情を傷つけた」と話した。
安倍首相の真心こもる謝罪がない合意は無効という意味と見られる。

 彼はまた、過去を心から反省しない日本政府を批判した。
彼は「日本はかつて誤った戦争を起こし、中国・韓国国民に大きな苦痛を与えたことを謝罪しなければならない。傷ついた方々がもう謝らなくていいと言う時に未来指向的な関係が開かれるだろう」と指摘した。

 南北、または朝米首脳会談と関連しては「極めて深い意味がある。
1〜2回の首脳会談が開かれたからといって、直ちに核とミサイルの問題が解決されはしないだろうが、周辺国が支持すれば北朝鮮の核兵器廃棄の可能性が高まるだろう。
当事者は忍耐を持って対話と交渉を継続しなければならず、周辺国家が南北または朝米首脳会談が開かれるよう応援し続けなければならない」と強調した。

 鳩山元首相は、日本の良心政治家と呼ばれる。1984年、日本自民党に入党し政治を始めたが、極右保守一色の自民党を離党した。
1999年に日本民主党代表を経て、2009年9月〜2010年6月まで日本の首相を歴任した。

 彼の進歩的な足取りは、首相から退いた後に早まった。
安倍首相の靖国神社参拝をより強く批判した。日本政府が、日帝強制占領期間に日本軍の性奴隷を強要された被害者の実体を認め、補償しなければならないと主張した。
2015年にはソウルの西大門(ソデムン)刑務所を訪問し、追悼碑の前でひざまずき心からの謝罪もした。

 彼はこの日、記者会見に先立って釜山市金井区(クムジョング)の永楽公園を訪問し、義人イ・スヒョン氏の墓を参拝した。
イ氏は、2001年1月東京で線路に落下した日本人を救おうとしたが電車に轢かれて亡くなった。
鳩山元首相は3日午前10時、第2次世界大戦中に強制労働などで日本に留まって原爆の被害を受けた韓国人被害者のために設立された慶尚南道陜川郡(ハプチョングン)の原爆被害者福祉会館を訪問し、慰霊閣を参拝し原爆資料館を観覧した後、原爆被害者を慰霊する予定だ。
0021名無し48さん(仮名)垢版2018/12/16(日) 22:40:56.32ID:Jc1uARfb0
文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。

 《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

 聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

 韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

 冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

 中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

 元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

 これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。

 韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

 「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

 文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

 西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
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