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【3作連続】今のNGTより悲惨なものを挙げて慰めあうスレ【ダウン】
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0023名無し48さん(仮名)
垢版 |
2018/08/03(金) 22:01:42.93ID:qw/RqzQx0
韓 国と北朝 鮮が閣 僚級会談を行った1月9日は、日本・韓 国間のトピックもありました。

韓 国の康京和・外交部長官(外 務大臣)が「従 軍慰 安婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合 意(平成27(2015)年12月)」の”新方針”を発表したのです。

“最終的かつ不可 逆的”なのに“新方針”とは全く矛盾していてとにかく意味がわかりません。
「元慰安 婦に対する支援事業に日本が支払った10億円と同額を韓 国側が新たに拠出して日本の拠出分の使い道は今後に日本側と協議する」

という内容で、メディアでは解決のために日本がお金を出したという印象を薄めるのが狙いではないかと報じられています。

しかしすでに現存する元慰安 婦47人のうち36人がお金を受け取っており、今さら韓 国が出す金とすり替えようとしているのか?本当にナンセンスです。

何より、この問題はすでに解決済みです。
【1回目の解決】
昭和40(1965)年 日 韓基本条 約(日本国と大韓 民 国との間の基本関係に関する条 約)
付随協約「日 韓請求権並びに経済協力協定」で請求 権問題が完全かつ最終的に解決されたと確認

【それでも、2回目の解決】
平成7(1995)〜19(2007)年 アジア女性基 金(財 団法人女性のためのアジア平和国民基 金)
韓 国側が条約に慰 安 婦問題が盛り込まれていないと言い出したため、村山政 権が見舞金を支 給するための民間基 金を設立。謝 罪も

【まだまだ、3回目の解決】
平成27(2015)年 日 韓合 意
従 軍 慰安 婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合意

韓 国は【4回目】を目指しているのか知りませんが、とにかく永遠に文句を言い続けたいのでしょう。

今回の新方針の元は昨年末に外交部長官直属機関の検証チームが発表した検証結果で、
「被害者に受け入れられず「政 府間で『最終的かつ不 可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」」
と報告されています。

しかし政 府間で合意したものの自国民への説得は、当然、日本ではなく韓 国側が行うべきことです。
この問題に限らず外国政 府との条 約締 結や合意は、民 主的に選ばれた政 府の場合、国民が内容に不満があれば自国の政 府に向けるべきで、今回のように韓 国民が日 本政 府に向けることは間違っています。

不満があったとしても政 府を選んだ自分たちに責任があり、合 意をひっくり返したり新方針を出すのは言語道断です。

また検証チームの発表では、2年前の日韓合 意の発表以外に非公開の合意があったことも触れています。
・ソウルの日本大 使 館前に慰 安 婦像を建てた団体の説得
・第三 国での慰安 婦像や碑の設置を支援しない
・「性奴 隷」という表現を使わない(強 制的な拉 致連 行ではなかったので当然)
などの内容ですが、これも両国で非 公開と合 意していたのに一方的に暴露するとは甚だしいマナー違反です。

それでも康京和・外務大臣は今回の“新方針”発表時に
「両国間の公式合意という事実は否定できない」
「日本側に再交 渉を要求しない」
と述べています。
当然“非公開の合意”も含めてきちんと守られるべきです。

“【誰か教えて】韓 国語で「最終かつ不可 逆的」ってどう言うのよ???
0025名無し48さん(仮名)
垢版 |
2018/12/16(日) 22:35:18.93ID:Jc1uARfb0
文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。

 《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

 聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

 韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

 冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

 中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

 元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

 これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。

 韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

 「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

 文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

 西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
0026名無し48さん(仮名)
垢版 |
2019/01/13(日) 15:18:10.95ID:9A5iU0tX0
ないやろなぁ
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